昨日は最高気温が3度で寒かった。今日は朝から晴れて最高気温は7度で、昨日より暖かい。雪もなく今日が大晦日とは思えないほどだ。ちょうど1年前、首相は年末の挨拶で、「我が国は、世界で感染が最も少ない国の一つになっています。」と言った。昨日の共同通信は、「コロナ月間死者、最多に 第7波超え計7432人」を、また毎日新聞は、「コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割」を報じた。オミクロン株の登場で重症化率は下がったとされるが、感染者数・死者数は桁違いに増えている。70歳以上の高齢者はワクチン接種率が最も高いが、その高齢者が死者の9割を占めている。昨年12月3日、学術誌Science Volume 374、Issue 6572にScience誌の特派員カイ クプフェルシュミットKai Kupferschmidtの論文、「Where did ‘weird’ Omicron come from?(「奇妙な」オミクロンはどこから来たのか?)」が載せられた。この論文の図表を見れば、オミクロン株が他の変異株とは完全に遊離して、単独で武漢株から直接変異している様が読み取れる(下図)。現在では、多くの研究者がオミクロンは武漢株から人工的に作られたと考えるようになっている。昨年12月23日、学術誌nature ecology & evolution articlesに掲載された、日本、フランス、英国の研究者による共同研究論文、「Antigenic escape selects for the evolution of higher pathogen transmission and virulence(抗原性エスケープが選択する、より高い病原体の感染力と毒性力の進化)」は、ワクチン接種の大規模実施により免疫回避方向の変異が優勢となるためワクチンがない状態での進化と異なる方向にウイルスが進化し、ワクチンによる抗体の存在により、普通の病原体で進化する感染力や病原性のレベルを大きく超えて、宿主にとってより重篤な症状をもたらす方向へ、進化の方向がシフトする一般的傾向があることを数理モデルで示した。ワクチン接種の大規模実施は、感染力、病原性共にウイルスを強化する可能性がある。この1年、日本は世界で突出してワクチン接種を推進して来た。その結果が世界最大の感染者数と死者数を出している。国内にmRNAワクチン工場を3カ所も誘致する以上、来年もこの傾向は変わらないのだろう。 28日のYAHOO!JAPANニュースは、「年末年始の生活に困ったときの相談先リスト(2022~2023年)」を、同じ日の中日新聞は、「ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入30年、「頼みの綱」日本離れ」を、29日の共同通信は、「50歳未婚率が急上昇 20年は男性28%、女性17%」を、昨日の沖縄タイムスは、「物価高 ひとり親直撃 「主食買えない」48%経験 市民団体ウェブアンケート」をそれぞれ報じている。ユネスコの調査によると、日本の教育予算のGDP比は3.42%で158カ国中113位だ。先進国の中でも突出したワースト1位だ。中国の軍事費が日本の約5倍であることは報じても、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じない。競争力も生産性も学力や研究も劣化が激しい上での止まらない政府債務の積み上げである。2024年上半期に、1万円、5千円、千円の3種類が新札発行される予定だ。この機会に通貨の切り替えを行い、債務を帳消しにする可能性もあるだろう。仮にそれを行っても日本の劣化は止められない。有権者のわずか17%の得票で「選ばれた」政治家が変わらない限りは日本の軸足も変わらない。 コロナとウクライナは超富裕層による軍事・製薬・メディア・SNS・NPOへの投資を通じた政治と科学のコントロールによる専制を顕在化させた。ロシアが何故ウクライナへ侵攻したか、に全く触れず、ロシアへの経済制裁を欧州に迫る米国は、ひたすら欧州を疲弊させているだけである。その一方で、ロシアと中国を急接近させ、サウジアラビアなど中東もロシア、中国と接近した。超富裕層に操られる米国は、「民主主義」を掲げながら自ら民主主義を崩壊させてもいる。FBI、CIA、国防総省などが直接SNSへ職員を送り込み言論検閲を露骨に行っていることがイーロン・マスクによって暴露された。2020年の大統領選挙も不正選挙であった。主要メディアは超富裕層の資金が投じられており、その超富裕層の意向に従った情報しか伝えない。米国は分断が激しく、建国以来の危機とすら言える状態にある。経済的には金融資本主義の末期状態である。金融資本主義で超富裕層を育てたが、その金融資本主義が米国経済を弱体化させてしまった。格差は異様に広がり、大都市部には中国、ロシアは無論、日本以外のアジアでは見られないホームレスで溢れている。超富裕層は新自由主義を推進し、政府が本来行わなければならない教育、研究、社会保障、インフラ整備を民間化させ、利益を得る一方、国は劣化して行った。日本でも水道まで民営化が浸透し、2020年4月から水質基準まで見直しされ、農薬類の規制が大幅に緩和されている。しかも、今では日本は世界最悪の添加物国家でもあるのだ。行政に民間が食い込むのが新自由主義だ。超富裕層が政治・メディア・企業・大学をコントロールする代表組織が世界経済フォーラムだ。日本貿易振興機構JETROはサイトに「世界の政治・経済日程(2023年)」として、「世界経済フォーラム(WEF)は1月16日から20日にかけて、スイスのダボスにおいて年次総会(ダボス会議)を開催する。今回のテーマは、「分裂された世界における協力」」と載せており、19日のForbes JAPANは、「G7とダボス会議、2つのメジャー会議から2023年を読み解く」を載せている。主要メディアは伝えないが、世界経済フォーラムのダボス会議は1年の世界の動きを知るのに重要な会議とされているのだ。このダボス会議の背後に3人の超富裕層が控えている。政治(カラー革命)担当のジョージ・ソロス、医薬品・食品・人口削減のビル・ゲイツ、世界経済フォーラムの直接の運営者クラウス・シュワブだ。いずれもそれぞれの役割を推進することで莫大な利益を得ている。ビル・ゲイツはコロナ禍でワクチン接種を推進し、資産を20倍以上に膨らませた。目的の人口削減も果たしている。来年にはいよいよ米国の金融崩壊がやって来るだろう。世界に波及し、日本も大きく傷つけられることになる。それが日米の債務帳消しのチャンスと捉えられているのかも知れない。米国一極集中から多極化が一層強まるだろう。
オミクロン株(赤)