総務省が先月18日に公表した消費者物価指数は3.7%となった。韓国は5％となり、欧米は10％前後である。先月25日の東京新聞、「＜値上げ一覧・更新＞光熱費も、日用品も、食品には再値上げも…2022年～2023年 」は今後も値上げが続くことをリストアップしており、来年4月には電力・運賃の値上げも予定されている。韓国並みの5％になることも遠くないだろう。ロシアや中国への経済制裁が続く限りは、物価上昇は避けられない。欧米は物価上昇を抑えようと金利を引き上げているが、日本は頑なに金利を抑え込んでいる。金利が上がると、債務に負担がかかる。それで最も困るのは政府発行の国債だ。国債の金利上昇を抑えるために日本銀行は金利を上げない。昨日の日本経済新聞は、「日銀副総裁、金利1%上昇で含み損「28兆円」」を報じた。「日銀の雨宮正佳副総裁は2日の参院予算委員会で、長期金利が上昇した場合に日銀が保有する国債に生じる含み損について「1%の場合マイナス28兆6千億円」との試算を示した。」とある。日本銀行は政府を助けるために、国債を大量に買い込んだ。国債を自ら買い込むことで、国債の金利上昇を防いで来た。現在、日本の長期金利は0.250%だ。米国は3.49%、ドイツは1.81%。国債全てを日本銀行が保有しているわけではないため、市中の金融機関の間で国債取引される金利が上昇することは起こり得る。物価が今後も上がり続ければ、金融機関も高い金利を求める。通貨や国債にとって物価上昇は、通貨や国債の価値の低下を意味するため、その損失を埋める金利を求めるようになる。日本銀行が独自に損失に対応出来るのは7兆円規模でしかない。金利1％の上昇で、一般企業であれば、倒産だ。日本銀行の場合は、政府が資金を出して助けることになる。しかし、その政府も借金で助けるのだ。そんな状態の通貨にどれほどの信用が維持出来るか。そこが大きな問題となるだろう。金利上昇1％は、間違いなく円の大暴落を招くだろう。こうした日本の通貨の問題もコロナと同じで、主要メディアは決して報じることはない。事実を伝えれば、コロナ同様にパニックとなるだろう。しかし、事実は把握しておく必要がある。自分の身を守るためだ。政府は決して国民を守らない。それが歴史だ。資産は欧米以外の通貨や金などに逃避させておく方が無難だろう。欧米もロシアへの経済制裁によるブーメラン効果で、政府債務を積み増している。財政に余裕のあったドイツさえもが債務を急増させている。英国通貨ポンドは際どいところまで追いやられている。瀕死のドルもカンフル剤で持ち堪えているだけだ。今月1日のZeroHedgeは、「Escobar: The Global South Births A New Game-Changing Payments System(エスコバル：グローバル・サウスが生み出す、ゲームを変える新しい決済システム)」で、「ユーラシア経済連合EAEUは、その監督機関であるユーラシア経済委員会（EEC）を通じて、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に非常に重大な提案を行ったところである。 このシステムには、すでに存在するロシアのMIR、中国の銀聯、インドのRuPay、ブラジルのEloなどが統合され、VISAやMastercardと直接競合する単一の決済カードが含まれることになる。 これは、西洋が設計し、施行した通貨制度に真っ向から挑戦することになる。また、BRICSのメンバーはすでに二国間貿易を現地通貨で取引しており、米ドルを回避している。 このEAEU-BRICS連合は、長い間準備されていたものであり、今後は上海協力機構（SCO）の加盟国とのさらなる地理経済的合併を予感させる方向にも進むだろう。」と報じた。ドルでしか貿易されなかった世界が大きく転換されようとしている。ドルの需要が急減すれば、ドルの価値は確実に低下し、日本を含む欧米金融は大打撃となる。保有するドル資産の価値が下がるからだ。ロシアと中国は距離を保っていたが、両国への米国の経済制裁が実施されてから、急速に経済的結び付きを強めた。いわば、米国は自ら自滅へ進んでしまった。ロシアも中国も超音速ミサイルで米国をはるかに凌ぎ、両国ともに宇宙開発でも技術力が高い。米国は中国への経済制裁で、先端技術である128層以上のNAND型メモリ集積回路を輸出禁止にしたが、先月30日、米国の技術解析情報企業Tech Insightは、中国企業YMTCが世界最先端の232層のNAND型メモリ集積回路の生産に成功したことを報じた。主要メディアが報じない現実がある。東北の地方紙河北新報は、昨日、「コロナ急性期にあの漢方薬が有効 東北大医のチームが突き止める」で、「漢方薬（葛根湯＝かっこんとう）小柴胡湯加桔梗石膏（しょうさいことうかききょうせっこう）を１日３回服用する」と、「発症から４日以内に漢方薬を使った患者は通常治療グループの患者より回復が早く、酸素吸入を必要とする重度の呼吸不全へのリスクが低かった」ことを報じた。学術誌Biomedicines. 2022 Jul; 10(7): 1538掲載のルーマニアの論文、「Vaccine mRNA Can Be Detected in Blood at 15 Days Post-Vaccination(ワクチン接種後15日目の血液からワクチンmRNAを検出することができる)」は表題通り、ワクチンのmRNAが、ワクチン接種後15日目の血液中から検出されたことを示した。また、学術誌JAMA Pediatricsは米国の論文、「Detection of Messenger RNA COVID-19 Vaccines in Human Breast Milk(ヒト母乳中におけるメッセンジャーRNA COVID-19ワクチンの検出について)」で、ワクチン接種後45時間までの様々な時間に、母乳から微量のBNT162b2とmRNA-1273 COVID-19 mRNAワクチンが検出されたことを明らかにしている。そして、学術誌Frontiers in Immunology . 2022 Jan 10;12:746021.では、米国の論文、「Persistence of SARS CoV-2 S1 Protein in CD16+ Monocytes in Post-Acute Sequelae of COVID-19 (PASC) up to 15 Months Post-Infection (COVID-19急性期後遺症（PASC）におけるCD16+単球でのSARS CoV-2 S1タンパク質の感染後15ヶ月までの持続性)」で、コロナ後遺症の患者の血液から感染後15ヶ月経ってもスパイクタンパク質が検出されたことを示した。一昨日の英国The Exposéでは、「Secret Government Reports reveal at least 1.8 Million people have ‘Died Suddenly’ since the roll-out of the COVID Vaccines across the USA, UK, Canada, Australia, NZ & the EU(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EUでCOVIDワクチンが展開されて以来、少なくとも180万人が「突然死」していることが政府の秘密報告書で明らかになった)」と英国政府資料を提示して、詳細にデータをグラフ化して示した。昨夜、第25代フロリダ州保健局長兼外科医長ジョセフ・A・ラダポJoseph A. Ladapoは、「mRNA COVID-19ワクチンは、広く使われているどのワクチンよりも安全性がはるかに低いのです。 いつになったら科学に正気が戻ってくるのでしょうか？なぜ科学者はこの技術を息せき切って擁護するのだろうか？」とツィートしている。ウイルスもワクチンもそのスパイクが共に人を傷害するが、ワクチンはウイルス以上の大量のスパイクを全身にもたらす。
