「2021年はどうやら｢最悪の年｣になりそうだ」

現政権はある意味では前政権以上に意にそぐわない者は排除する傾向が強いようだ。就任後わずか3ヶ月半で首席首相補佐官を更迭し、後手後手のコロナ対策の責任を押し付けている。感染症法改正や特措法改正でも、感染症をあぶり出して早期発見する方向とは真逆になる可能性のある罰則ありきである。しかも、入院出来ない人たちで溢れる状況で、入院拒否者の罰則を設けると言うのは、その思考力さえ疑いたくなる。仮に法が成立しても、現状では入院拒否者を入院させるだけの病床すらないのだから。共通テストでは、静かで喋ることもない試験会場で、マスクにどれほどの感染防止が有効なのか、何らデータもなく、さらには、今、あえて受験生たちを集める必要があるのか、全てが棚上げされて、「排除」が優先された。「上」の姿勢がまさにそのままトリクルダウンされる。PCR検査に難癖を付けて、検査を制限し続けることで、国が自ら感染を広げて来た。誰が考えても分かる移動促進である「GO TO」のおまけまである。コロナ禍にあって唯一、日本がワクチン接種で遅れていることが皮肉なことに救いである。遺伝子操作のはじめての米国製ワクチンでは、ノルウェーで29人、米国でも55人が接種後に亡くなっている。亡くなった10人以上の死因を調べたノルウェー政府は、ワクチンとの因果関係があると表明している。多くが高齢者であるが、まさに守られるべき高齢者が、守るべきワクチンで命を落とした。政府が予定するワクチン接種の行程は治験そのものである。感染が拡大してから政府が強権を振るうのは日本に限らない。ドイツなどは感染予防の制限措置を守らない人を収容する刑務所が作られるほどだ。主要国は全て感染症の基本を辿らず、感染を拡大させた後でロックダウンを行う、いわば猛スピードになるまでアクセルを踏み、突然急ブレーキをかけて、同乗者に衝撃を与えているようなものだ。ロックダウンは経済をも大きく落ち込ませており、米国の次期政権の国家経済会議委員長に就任する予定の資産運用会社ブラックロックの幹部ブライアン・ディーズBrian Deese氏は、昨日、米経済が「急降下」していると警告している。次期政権は１兆9000億ドル(約197兆円)規模の経済対策を打ち出している。その一方で、「米富裕層、かつてないほど豊かに－コロナ禍で貧富の差さらに広がる」をブルームバーグが伝えている。慶應義塾大学大学院小幡績准教授は一昨日の東洋経済ONLINEの「2021年はどうやら｢最悪の年｣になりそうだ　いよいよ｢バブル崩壊｣の可能性が高まってきた」で、コロナについて「なぜ、アジアが欧米、南米に比べてましなのかは、理由はいまのところはっきりしない。だが、少なくとも日本は、その恵まれた状況にもかかわらず、無駄に感染を拡大し、無駄に犠牲者を出している。それは、政治、政策の混乱というよりは稚拙さであり、悲観的な見通しを持たざるを得ない。」とし、「私は、株価暴落は2022年または2023年と思っていた。下手をすると日本の財政破綻懸念台頭のほうが先ではないかと恐れていた。　しかし、違った。株価は今年暴落する。」と書いている。米国も昨年、経済対策に中央銀行の印刷する大量通貨に依存した。低迷する企業は超低金利に依存して債務を積み上げた。大手金融機関はニューヨークを逃げ出し、フロリダ州へ移転した。ニューヨークやロサンゼルスの地価が急落している。不動産関連企業や不動産を担保にして借入れを行った企業が窮地に陥り、貸し付けを行った金融機関も追い込まれている。元々、金融機関は長期の超低金利の中で利ざやが薄く、利益が圧縮されていた。米国の次期政権の中央銀行依存のさらなる「経済対策」は、株価を一度はさらに押し上げるかも知れないが、終息が見えない米国の感染拡大の中では、実体経済との乖離がますます大きくなるばかりで、バブル崩壊時の爆風を巨大にするだけである。