収縮して行くドル

WHOの国際保健規則改正、いわゆるパンデミック条約は、47のアフリカ地域加盟国を代表したボツワナの保留表明により成立しなかった。また、ブラジルも明確な反対を表明した。しかし、WHOは諦めておらず、評決を延期しただけである。今日のロイターは、「気候変動でウイルス性感染症の脅威増大、ＷＨＯ責任者が警告」を報じた。「世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は１日、気候変動の影響により、サル痘やラッサ熱といったウイルス性感染症の感染拡大がより持続的で頻繁になっている、と警告した。　同氏は、地球規模の気候変動が干ばつなどを通じて各地の気象条件を急激に変化させた結果、動物間の感染にとどまっていたウイルスがヒトに伝播する傾向が強まっていると指摘。」とある。2月18日から22日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、ビル・ゲイツは「次のパンデミックは50％の確率で人為的な気候変動によるものか、バイオテロリストによる意図的なものである」と述べていた。WHOとビル・ゲイツは共通の認識に立っているようだ。ビル・ゲイツは感染症の専門家ではなく、基本は投資家なのだが。彼は気候変動やバイオ関連にも投資をしている。「そのため」か、彼はコロナウイルスやサル痘の感染を見事に予言している。ワクチン開発にも投資をしており、そのワクチンは有効性が否定され、有害ですらあることが分かっても、保健当局はそれを認めず、接種をいまだに進めている。しかし、さすがに現実を見た多くの人が、ワクチン接種に明らかに消極的になっている。ワクチンの有効性が厚生労働省のデータ改竄によることが露見しても、大手メディアは決して報じない。マスクの有害性も主流メディアは報じないが、先月31日の福井テレビは「その頭痛、マスクのせい？マスク内はCO2が30倍、酸素は1割減…増える“マスク頭痛”に対策は【福井発】」を報じ、マスク着用により吸入酸素が13％減少し、二酸化炭素は体内で30倍になることを報じている。マスクには害こそあれ、益はない。マスクの内側にウイルスが貯留し、かえって感染ウイルス量を多くする。冷気の中でマスクを着用し息を吐くと、マスク周辺から白く息が吐き出されるのが分かる。感染者がマスクをしても、ウイルスは確実に排出される。現在のメディアは、視聴者や読者に考える材料を提供せず、メディア側の一方的な意図に基づく情報を垂れ流すだけだ。しかも、情緒的な傾向が強い。ワクチンやマスクは何の根拠もなく「有効」であり、ロシアや中国は悪である。この前提で集めた情報のみを流し続けている。今日の朝日新聞は「ロシア外貨建て国債の利払い「不履行」　金融機関団体が判断」を報じた。「世界の金融機関で構成する「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、ロシア政府が外貨建て国債の利子を支払わなかったことは「支払い不履行」にあたると判断した。市場からは事実上の債務不履行（デフォルト）とみなされる可能性が高い。財政破綻（はたん）ではなく、経済制裁が理由のデフォルトとなれば異例だ。」と書いている。米国が利子の支払い手段を禁じたことで、ロシアに支払い意思があっても支払不能となったことが、デフォルトだとする。デフォルトの意味の子供じみた変更でしかない。1991年末にソ連が崩壊した後、ロシア連邦初代大統領エリツィンはIMF国際通貨基金からの融資を受けて、市場経済を導入したが、豊富な資源産業は悉く新興財閥や欧米のグローバル資本に奪われ、国民生活はどん底に落ち込んでしまった。1992年のインフレ率は2600％にもなった。9年間のエリツィン時代を引き継いだプーチンは、主な資源産業を国有化し、他は民間企業に任せ、市場経済を進め、ロシア経済を立て直し、IMFからの融資も完全返済した。GDPは1992年の203億6000万ルーブルから2021年には130兆7953億ルーブルへ6424倍にもなった。経済制裁により一度は低下したルーブルも今では世界最強の通貨となり、ウクライナ侵攻前よりもドルに対して上昇している。中国、インドは経済制裁に参加しておらず、ロシアを加えた３国の人口は30億人で、人口約13億人のアフリカ連合54ヵ国はアフリカ統一通貨を目指している。人口2億人のブラジルも経済制裁には参加していない。今回の米国によるロシアの金利支払い禁止措置を見たこれらの国は、これまで以上にドルとの距離を置くことになるだろう。米国はロシアへの経済制裁や今回のロシアのデフォルト演出で、自らドルを追い込んでいる。ドル経済圏が急速に狭まって来ているのだ。石油取引をドルで行うことで、基軸通貨としての地位をドルが維持出来て来たのであり、そこが崩れれば、もはやドルと言う不換通貨の価値を保証するものが失われてしまう。昨日のロイターは、「米ケース・シラー住宅価格、3月は前年比21.2％上昇　伸び過去最高」を報じている。「米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した３月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年同月比２１．２％上昇した。伸びは前月の２０．３％から加速し、過去最高を記録した。　特に中古住宅の在庫が逼迫していることで、住宅価格が押し上げられている。」とある。インフレを通じて再び住宅バブルが起きている。国際取引でのドル需要が減少して行く中で、秋に資産バブルの崩壊がやって来れば、ドルの凋落は確実になる。そして、それを避ける道はない。ただいつそれが起きるかと言う問題だけだ。経済制裁と言う米国自ら引き起こしたことで、自国が真っ先にインフレに見舞われ、今後も制裁が続く限りインフレは高まるだけである。従って、中央銀行FRBも金利を上げ続けざるを得ず、金利上昇のどこかで資産バブルは崩壊する。米国はこれまで、こうした資産バブルの崩壊を何度も経て来た。これまではその度に金融緩和で大き過ぎて潰せないとして、資金を流すことで表面上は繕って来た。しかし、今回ばかりはもうその手が使えない。金融緩和で市場を助けられるのはデフレ傾向にある時だけだ。バブル崩壊は金融収縮であり、市場から資金が失われることで、デフレになるが、同時に資源や生活手段と言う物が不足した状態のために、需要は減少せず、むしろインフレが持続する。米国での今後の金融崩壊は確実にドル基軸通貨制度の終焉をもたらす。基軸通貨の地位を失ったドルでは、従来のような貿易赤字の維持は不可能になる。信用を失ったドルの価値は暴落し、国債もまさに紙屑となる。経済覇権国の地位を失うことも確実だろう。ただグローバル資本は痛手は大きいが生き残るだろう。BRICS、東南アジア、中南米、アフリカなどの従来の主要国以外の国々が相互に連携した新たな経済圏が構築されるだろう。