29日の共同通信は、「コロナ新ワクチン、接種率4％ 開始1カ月、出足低調」で、「新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、全人口の4％にとどまり、低調な出足となっていることが政府集計で29日、分かった。9月20日の接種開始から1カ月が過ぎた。流行「第7波」が小康状態になり、危機感が薄れていることや、オミクロン株の「BA・5」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみている。」と書いている。職場でも今日からオミクロン対応ワクチンの職員接種が始まった。やはり出足は以前と比べると低調だ。29日の英国the Daily Mailは、「Two new strains of Covid have been found in the UK which may be immune to current vaccines, health officials warn(英国で、現行のワクチンに耐性を持つ可能性のある2種類の新たなCovid株が発見されたと保健当局が警告)」を載せている。「ワクチンに対する免疫を持つ可能性のあるCovid-19の2つのニュース株が英国で発見され、保健当局が警告を発している。 BQ.1型は全国で717例、XBB型は18例検出されている。 両変種ともワクチン接種に対して免疫がある可能性があり、非常に免疫回避性が高いと、専門家はThe Independent紙に語っている。」、「バーゼル大学の研究施設バイオセンターの専門家は、これらのCovid-19亜種の「大群」は、クリスマス前にヨーロッパ全域で「重大な」新患者の波となりうると警告している。 バイオセンターの計算生物学者であるコーネリアス・ローマーCornelius Roemer氏は、現在の傾向は、以前このウイルスで起こったこととは全く異なると述べた。 彼は、オミクロンはおそらく免疫回避能力を持った最初の亜種であり、そのために感染症が急増し、Covid-19の大流行が起こったのだと言いました。 今初めて、多くの系統、多くの変種が並行して出現しているが、それらはすべて非常によく似た変異を持ち、しかもかなりうまく免疫を回避している」と彼は付け加えた。」とあり、こうしたワクチンによる免疫回避が警告されていても、英国保健安全局UKHSAの臨床と新興感染症の監督官であるミーラ・チャンドMeera Chand博士は、「ワクチン接種は、将来のCOVID-19の波に対する最善の防御策であることに変わりはないので、できるだけ早く、対象となるすべての接種を受けに来ることがこれまでと同様に重要である」と述べている。ワクチンによる免疫を回避することが明らかであっても、なお、ワクチン接種が重要だと主張し続けている。29日のThe Daily Scepticは、「Oxford Study Finds Negative Vaccine Effectiveness Against Covid Hospitalisation and Death(オックスフォード大学の研究により、コビド入院・死亡に対するワクチン効果の否定的な結果が判明)」と題して、オックスフォード大学、エジンバラ大学、スウォンジー大学が共同で研究し、学術誌International Journal of Epidemiologyに22日に掲載された論文、「Waning of first- and second-dose ChAdOx1 and BNT162b2 COVID-19 vaccinations: a pooled target trial study of 12.9 million individuals in England, Northern Ireland, Scotland and Wales (ChAdOx1およびBNT162b2 COVID-19の1回目および2回目ワクチン接種の衰え：イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズの1290万人を対象としたプールされたターゲットトライアル研究)」を取り上げた。「分析結果は、率直に言って驚異的だ。 入院や死亡を予防するワクチンの効果は、接種後数週間は予防効果を維持し、接種後60～80日程度でマイナスになることがわかった。つまり、2〜3カ月以内に、ワクチン接種者はワクチン非接種者よりも高い確率でCovidによる入院と死亡を経験したことになる。」と言うことが明らかにされたのだ。この結果は、ワクチン接種後の感染爆発と、感染者の死亡増、超過死亡の増加を十分説明している。29日のアゴラでは、医師でジャーナリストの森田洋之氏が、「日本の総死亡数（速報値）が激増、ワクチン接種数に相関」を書いている。「日本の死亡数は、昨年戦後最大の増加幅を記録した（東日本大震災の年より多い）が、本年2022年の死亡数は更にそれを上回るスピードで増加している。時期別で見ると、国民のワクチン接種回数が多い時期に一致して死亡数が多い。国民の多くがワクチン接種した1・2回目のときも死亡数は増加したが、3回目接種時期には更に増加した。」、「1〜8月の増加分だけですでに7万1千人の死亡数増。戦後最大の増加だった去年が1年で6万7千人の増加だったので、もうそれを追い越しています。 2月は去年より約2万人増 3月は約1万6千人増 8月は約1万8千人増 かなりの異常値です。 そしてこの2月、3月、8月は、3回目ワクチン、4回目ワクチンの接種時期にぴったり合致するのです。」、「ワクチン接種回数の山と、超過死亡の山の時期がほぼ一致しています。」、「しかも、超過死亡の山がどんどん高くなっています。まるでワクチン接種を繰り返すたびに、日本人の死亡数が増えてゆくようです。 ただ、前回も説明したとおり、日本人の死亡数はコロナ死亡数とも相関しています。」、「つまり、ワクチン接種数増加 コロナ感染死亡増加 日本人の死亡総数増加 この3つが、ほぼ同じ時期に同じように連動して発生しているということです。」とあり、「本当はコロナなのにコロナと診断されずに亡くなった方々が多かったからでは？」とか、医療逼迫・医療崩壊により「入院出来ず、治療が遅れて亡くなった方が多かったのでは？」とかの疑問にも否定的な根拠を示している。そして、「しかし、そもそも感染・重症化・死亡などを減らすことを期待されるべきはずのワクチンを打った時期に連動して「コロナ死が増えた」って意味不明ですね。」と書かれている。今、国内では新規陽性者数が全国的に緩やかに増加しているが北海道、東北は全国よりもさらに増加率が高くなっている。やはり気温が低く、紫外線量が少なくなっている地域で、増加が早い。気温も紫外線も体温やビタミンDを左右し、免疫に大きく影響する。ワクチン先進国であったイスラエルは半年前からすっかりワクチン接種者がいなくなった。それに合わせるように新規陽性者数も激減したままだ。これまで無料で医療機関や医療従事者に補助金まで出して接種を推進したワクチンはない。通常は開発・承認に５〜10年かかるワクチンをわずか数ヶ月で特例承認されたワクチンは、有効性も安全性も従来のワクチン承認のスケジュールを考えれば、全く証明されていないに等しく、現行のワクチン接種そのものが、まさに治験となっている。治験は基本的に本人の同意によるもので、十分なワクチンの有効性と安全性の説明が必要だ。現実の接種では、ほとんどそれがなされていない。つまり実質的な「治験」もまたずさんな治験と言えるだろう。今やワクチン先進国となった日本の冬にかけての第8波は第7波をさらに上回るだろう。
昨日のNHKは、「「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授 」を報じている。「新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。」とある。コロナ感染が始まった当初、政府も専門家もワクチンで感染を防げると唱え、ワクチン接種を推進したが、その結果は、接種が推進さるたびにやって来る感染の波は大きくなった。第5波までは感染による肺炎が生じたため人工呼吸器が多用されていたが、第6波からは肺炎は減少し、人工呼吸器の使用は激減した。にもかかわらずコロナ感染死と超過死亡は激増している。ワクチンが感染も重症化も死亡すら防げないことはデータや論文で明らかになっていても、なお、専門家はワクチン接種を推進する。専門家は本来、科学的根拠に基づいてアドバイスする立場にある。しかし、政府に関与する専門家は何一つ科学的根拠を占めさない。ワクチン接種はコロナへの免疫を強化するどころか、低下させている研究がいくつも出ているが、それらは無視されている。24日、著名学術誌JAMA Pediatrics掲載の英国バーミンガム大学の論文、「Association of Spike-Specific T Cells With Relative Protection From Subsequent SARS-CoV-2 Omicron Infection in Young Children(幼児におけるスパイク特異的T細胞とその後のSARS-CoV-2オミクロン感染からの相対的防御の関連性)」では、「5歳から11歳の小児に低用量のBNT162b2ワクチンを接種した場合、オミクロン感染からの防御率は11%である」ことが記されている。ワクチンやコロナへの疑問を正直に掲載して来た著名学術誌BMJは「FDA urged to publish follow-up studies on covid-19 vaccine safety signals(FDA、コビド19ワクチンの安全性シグナルに関する追跡調査の公表を要請)」と題する論説を載せた。「2021年7月、米国食品医薬品局（FDA）は、ファイザーのコビッド-19ワクチンを接種した高齢者において、急性心筋梗塞、播種性血管内凝固、免疫性血小板減少症、肺塞栓症の4種類の重篤な有害事象が増加する可能性があるという調査結果を静かに開示しました1。FDAは、「さらなる最新情報が入手可能になり次第、一般大衆と共有する」と約束した。」、「しかし、1年以上経った現在、追跡調査の状況や結果は不明である。プレスリリースや医師への通知、プレプリントや科学文献による知見の公表、ワクチンの製品ラベルの更新も行われていない。」、「Fraiman氏らが行ったファイザー社とモデルナ社の臨床試験の再解析では、mRNAワクチンの接種者800人に1人の割合で重篤な有害事象が追加されることが示された」とある。 米国ワクチン有害事象報告VAERSでの今月14日時点での6ケ月～17歳の有害事象総数は5万6818件で、死亡161件、一生治らない身体障害528件、心筋炎1962件、命に関わる障害675件、未回復1万0058件、動脈瘤/脳出血44件となっている。感染を防御しないワクチンを打ってなければ、避けられた事象ばかりだ。しかも、これはあくまでも医師が報告した事象だけである。米国FOX NEWSの元プロデューサー兼ライターであるカイル・ベッカー Kyle Beckerが運営するBecker Newsは、22日、「Exclusive: A Judge is About to Rule on Pfizergate Case to Hold Big Pharma Accountable for Covid Vaccine Fraud(独占。Covidワクチン詐欺の責任を大手製薬会社に問うPfizergate裁判の判決が出そうだ)」を載せている。COVIDワクチン治験におけるファイザーの不正行為を内部告発したブルック・ジャクソンBrook Jacksonは、「米国民に対して詐欺行為を行った」として提訴していた。。 ファイザーの企業責任を問う「ファイザーゲート」事件が裁判へと進むか却下されるか、近く判決が下されるようだ。25日のFOX NEWSは、「New York Supreme Court reinstates all employees fired for being unvaccinated, orders backpay(ニューヨーク州最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命ずる) State Supreme Court found that being vaccinated 'does not' stop the spread of COVID-19(州最高裁、ワクチン接種がCOVID-19の蔓延を「止めるものではない」と判断)」を報じている。ニューヨーク州最高裁は、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、未払い給料の支払いを命じた。 裁判所は、「接種しても、新型コロナに感染したり、他人に伝染させたりすることを防ぐことは出来ない」として公務員への強制接種は違法・違憲であると判断した。免疫学の世界的なベストセラーテキストである「Janeway's immunobiology 第9版(免疫生物学 第9版 )」の第16章には、「有効なワクチンの特徴」が記されている。６項目が挙げられているが、最初の３項目では、「安全性：ワクチン自身が病気や死を招いてはならない、防御能：ワクチンは生きた病原体に曝露されても病気を起こさせぬよう防御できなければならない、防御効果の持続：病気に対する防御能が数年は続かなければならない」となっている。現在接種が続けられている「mRNAワクチン」はこの３項目いずれも満たしていない。つまり「mRNAワクチン」はワクチンではなく、mRNA製剤であり、ワクチンとして接種を推進すること自体が許されないものだ。感染症専門家は、この免疫学の基本を無視しているのだ。
昨日のブルームバーグは、「オミクロン株対応ワクチン、従来型を上回る効果見られず－調査」を報じた。「血液サンプルの中和抗体の水準を従来のワクチンを４回接種した19人と比較。４回目に新型ワクチンを接種した人の３－５週間後の「中和抗体の濃度は従来ワクチンを受けた人と同様だった」という。」とある。25日にこのブログで紹介した米国コロンビア大学とミシガン大学の共同研究である。ろくな臨床実験も行わず、早々と特例承認した結果だ。やはり出足は低調のようだ。それを見越してか、ファイザーはワクチンを値上げしている。日本内科学会が出す学術誌Internal Medicine 、Volume 61 (2022) Issue 15に長崎大学の論文、「Fulminant Myocarditis 24 Days after Coronavirus Disease Messenger Ribonucleic Acid Vaccination(コロナウイルス感染症伝染性リボ核酸ワクチン接種24日後の劇症型心筋炎について)」が掲載された。60歳の女性がファイザーワクチンを二回接種後24日目に、心原性ショックで入院した。心内膜生検標本で心筋炎が認められた。「スパイクタンパクとC4dの免疫染色が陽性であったことから，心筋細胞におけるスパイクタンパクの存在に伴う免疫反応が本症例の心筋炎に関与している可能性がある。」とされている。フランスの医系メディアNexusは、21日、「800 fois plus de myocardites après la 3e dose de vaccin anti-Covid d’après la Société française de cardiologie(フランス循環器学会によるCovidワクチン3回目接種後の心筋炎は800倍以上)」を載せた。「スイスのバーゼル大学病院の循環器科医長であるクリスチャン・ミューラーChristian Muellerが行った統計調査によると、ワクチンを接種した人の心筋疾患の発生率は800倍にもなることがわかった。このことは、フランス循環器学会でも認められている事実です。 「抗COVID 19メッセンジャーRNAワクチン3回目投与後の心筋炎発生率は無視できない」：これは、スイスの循環器学者クリスチャン・ミューラーの研究に基づいて、フランス循環器学会が2022年8月30日に発表した研究のタイトルである。」、「心筋に障害が発生すると、トロポニンの値が上昇する」ことから、トロポニン値測定により得られた結果、「結局、ワクチン接種者の心筋炎発症率は2.8％という結論になった。以前は、心筋炎による入院は入院患者の0.0035%に過ぎなかった。」、「メッセンジャーRNA（またはアデノウイルスベクター）を注射すると、被接種者の細胞内でスパイクタンパク質が生成され、それが循環器系の障害の原因となることが分かっている。 また、スパイクタンパク質をコードするRNAが心臓を含む多くの臓器に分布することが欧州医薬品庁（EMA）のデータからわかっている（ファイザー社製ワクチンに関するEMA公開報告書の54ページ参照）。」。今月24日には、フランス循環器学会は、「Incidence non négligeable des myocardites après 3ème dose de vaccin à ARN messager anti-COVID 19(抗COVID 19メッセンジャーRNAワクチン3回目投与後の心筋炎発生率が有意に高かった。)」と題する論文で、クリスチャン・ミューラーの研究から女性の心筋炎発症率が3.7%で、男性の0.8%より高いことを示した。従来、心筋炎は男性に多いと見られて来た。イベリア半島の南端にある小半島ジブラルタルは人口が釜石市と同じくらいの3万2000人ほどの英国領だ。そのジブラルタルのメディGBCは、25日、「WHO warns of 'devastating' effects as patients continue to be treated for Long Covid in Gibraltar (WHO、ジブラルタルでロングコビッドの治療が続く患者に「壊滅的な」影響を警告 )」を載せている。ジブラルタルは人口の100％がワクチンを接種しており、１人当たり3.77回のワクチン接種となっている。接種後に感染が急拡大し、住民のほとんどが感染した。そして、その３割もがコロナ後遺症に長く患っている。「ジブラルタルでは、ウイルスに感染してから12カ月が経過しても、長引くコビド症状に悩まされ続けている人が少なからずいる。 先週、世界保健機関（WHO）のトップは、長期にわたる症状に苦しむ人々を「壊滅的」と表現し、各国に対策を講じるよう促した。」。日本でのオミクロン対応ワクチン接種や６ヶ月から4歳のワクチン(３回接種が必要)も今のところ低調だ。ワクチンの無意味さ、有害さに気付く人が多くなって来たのだろうか。ウクライナにも早く気付いて欲しいが。24日、米国のThe American Conservativeに、米国の元国防長官高級顧問であるダグラス・マクレガーDouglas Macgregor退役米軍大佐の論稿が載せられた。「Playing at War in Ukraine(ウクライナで戦争ごっこ) Congress should signal its readiness to invoke the War Powers Act, while demanding that the Biden administration broker peace.(議会は戦争法を発動する用意があることを示すと同時に、バイデン政権に和平の仲介を要求すべき)」と題されている。「ペトレイアス将軍（退役軍人）が最近、モスクワとキエフの間で進行中の紛争に、米国とその同盟国が介入することを望むかもしれないと示唆したことが、米国がいかに奇妙になっているかを示す指標となっている。」、「ペトレイアスによれば、彼が提唱する軍事行動は、NATOの介入ではなく、「米国が主導する多国籍軍であり、NATO軍としてではない 」ということである。」、「ペトレイアスは、なぜ米国の軍事行動が必要なのかを説明していない。しかし、推測するのは難しくない。介入は、ウクライナ軍を敗北から救い、おそらくモスクワに、それがどんな条件であれ、ワシントンの条件に従って交渉することを強いるために計画されたものだ。」、「むしろ、ペトレイアスは、ワシントンやウォール街の有力者に促されない限り、このような提案をすることはないだろうから、注目に値する。ジェフリー・サックスが米国人に語ったように、グローバリストとネオコンのエリートは明らかにロシアとの直接的な武力衝突を望んでいる。」、「ペトレイアスにとっては、いつもどおりのことだ。彼は、何かをする前に自分より上の立場の人間に確認することで、出世して来たのだ。」、「しかし、ウクライナはイラクではない。ロシア軍もイラクのような軍隊ではないし、自動小銃を積んだピックアップトラック「テクニカル」に乗っているわけでもない。」、「ペトレイアスの提案は、2つの重要な洞察を裏付けるものである。第一に、ウクライナ軍の危険な状態である。ウクライナの軍服で戦う外国人戦闘員やポーランド人兵士を除けば、ウクライナにはロシアの冬の攻勢に耐えるだけの力は残っていない。過去60日から90日にかけてのウクライナの一連の反撃は、ウクライナに何万人もの命を奪い、キエフが代替できない軍服の人的資本をもたらした。 第二に、11月か12月、あるいは地面が凍りつく頃に予定されているロシアの鉄槌がゼレンスキー政権に振り下ろされれば、ウクライナ軍の残党はすべて粉砕されることになる。」、「つまり、ペトレイアスの真のメッセージは、ゼレンスキー政権を延命させる唯一の方法は、手遅れになる前にワシントンと有志連合が直接介入することだ、ということだ。」、「ホワイトハウス、国防総省、CIA、そして議会にいる戦争タカ派の常連たちは、戦争を宣言することなくウクライナに米軍を派遣すれば、モスクワとの面子を保つことができるという主張を、静穏なアメリカの有権者が買うと想定しているのだろう。 そう考えるのは危険で愚かなことであり、アメリカ人はこの考えを拒否すべきだ。」、「アメリカの外交官で歴史家のジョージ・F・ケナンは30年前、「我々（アメリカ人）は政治的要因を犠牲にして軍事的要因を過度に強調する傾向があり、その結果、我々の対応を過度に軍事化する」と主張した。その結果、アメリカの軍事力の開発と利用を国家戦略の達成可能な目的に関連付けることに、ワシントンが慢性的に失敗している、とケナンは主張した。 ワシントンの権力の中枢では、「踏み込む」という仮定は常に一定の条件を前提としている。戦争権限法を発動する責任を無視する従属的な議会、軍事行動のための無制限の財源、担当政治家が主張するどんな馬鹿げた考えにも従う準備ができている上級軍事指導者たちである。」、「モスクワはエスカレーションの優位性を享受しているのであって、ワシントンではないのだ。」、「政治における奇妙な現象は今に始まったことではない。しかし、ペトレイアスの発言は、単なる奇妙さよりもはるかに厄介なことを示唆している。アメリカの上級軍事指導者の知的、専門的な資質は嘆かわしいものである。」、「ウクライナで今後、ワシントンが取るべき道は明らかだ。議会はその責務を果たし、戦争法を発動する用意があることを示すと同時に、バイデン政権に戦争の拡大ではなく、和平の仲介を要求すべきだ。」。日本のメディアに登場する「専門家」と比べると、いかに日本の「専門家」のレベルが低下したか分かる。やはり米国は「腐っても鯛」なのかも知れない。
2013年にフランスで出版されたパリ経済学院トマ・ピケティThomas Piketty教授の「Le capital au XXIème siècle(21世紀の資本)」は、資本収益率が国の経済成長率を上回るため、政治が何もしなければ、超富裕層を生み出し、富が偏在することを示した。同じフランス人の国立人口学研究所エマニュエル・トッドEmmanuel Todd教授は、著書「老人支配国家 日本の危機」で、ピケティの「21世紀の資本」に触れて、「米国の経済学者が格差を問題にしないのは何故か？答えー彼らが上位1％の給料をもらっているから。でも、決して上位0.1%にはなれない。彼らはより上位の富裕層に仕える番犬にすぎず、それ以上ではないからだ。」と述べている。政治家も同じだ。政治家も仕える主人のために超富裕層やその超富裕層が投資する巨大企業の税を免じ、利益を得られやすい制度を作り出す。「新自由主義」、「グローバリズム」はそのためのものだ。「世界経済フォーラムWEF」もやはりそのための組織だ。税は本来所得の再分配システムのはずだが、現在の資本主義国の税はその機能を果たしてはいない。コロナもウクライナも超富裕層が「理想」とする新世界を築くための手段に過ぎない。どちらも超富裕層はそこから巨大な利益を得ており、どちらも市民を犠牲にし、社会を混乱させ、「リセット」の到来を促す。コロナウイルスは人工的に作られたことが明らかになりつつあり、そのワクチンも作られたウイルス同様に超富裕層が考える人口削減に寄与している。ウクライナへのロシアの侵攻は、何年前から超富裕層の目論見で、ウクライナを使ってロシアを刺激し、ロシアの侵攻を誘導して来た。狙いはロシアの弱体化、プーチンの退出であり、それにより資源に富むウクライナとロシアを超富裕層が掌握しようとするものだ。プーチンも当初は世界経済フォーラムに参加していたが、その意図に気付き、世界経済フォーラムから離脱した。現在のプーチンにとっては、ロシアの存亡の問題だけでなく、米国の一極覇権体制から多極覇権体制への転換の戦いでもある。9月29日、ギリシャ、アテネのザペイオンメガロンで、アテネ民主主義フォーラム(Athens Democracy Forum)が開催された。2018年まではこのフォーラムは米国主要紙ニューヨーク・タイムズが主催していたが、それ以後は、民主主義の実現を目指して行動する団体「民主主義と文化財団(Democracy & Culture Foundation:DCF)」を率いるアキレス・サルタスAchilles Tsaltas会長が継承している。29日のフォーラムでは、米国コロンビア大学の地球研究所長ジェフリー・サックスJeffrey Sachs教授がパネラーの一人として発言したが、教授が「1950年以来、米国は世界中で最も大きな暴力の提供者である」と述べたために、司会者により強制的に発言を止められた。米国は英国と共に欧州主要国に対して、ウクライナへ武器と資金を提供するよう強いている。欧州主要国の政治家は多くが世界経済フォーラムのヤングリーダーたちだ。ワクチン接種でも同様に接種を強いて来た。しかし、欧州ではロシアへの経済制裁が市民の生活を困窮させ、多くの国で市民の抗議運動が広がっている。ワクチン接種も欧州では今や乳幼児だけでなく大人や若者も接種者が急減している。欧州議会では、ファイザー社の取締役がワクチンが市場に出た当時、ウイルスの伝染を止めるかどうかのテストを一度もしていなかった事実を明らかにしたため、議員からは欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエンUrsula von der Leyen 委員長の退任を求める声が上がっている。21日のロイターでは、「バイデン氏、ウクライナ支援を「懸念」 共和が多数派奪還なら」で、「バイデン米大統領は２０日、１１月８日の中間選挙で野党共和党が上・下院のいずれを、もしくは両院を掌握することになった場合、将来の対ウクライナ支援について「懸念する」と述べた。」、「共和党のマッカーシー議員はこのところ、共和党が中間選挙で下院の過半数議席を奪還すれば、ウクライナに「白紙の小切手を書くことは不本意だ」と述べている。」と伝えている。世論調査では、米国がウクライナを支援することに対して、支持するのは38％に減少している。欧州連合EUは、ウクライナへ50億ユーロ(7300億円)を支援しており、後援する募金キャンペーンで90億ドル(1兆3400億円)を提供している。米国とEUは、すでに1000億ユーロ(14兆6000億円)の軍事物資もウクライナ政府に支援している。それらにはEUがウクライナ軍の訓練と武装に費やした数十億ドル、個々のEU諸国が同じ目的のために費やした額は含まれていない。米国では、国防総省が特定の議会の承認なく、軍需産業から直接ウクライナ向けの大量の武器を購入することを許可する法案が上院を通過している。米国の軍事分析専門のDeagalは、23日、ウクライナ政府は毎月5000発以上の HIMARS ミサイルを消費しているが、ロッキード・マーチンはそのようなミサイルを年間9000発しか生産していないとし、米国自体がミサイル不足になっていると伝えている。14日の朝日新聞DIGITALは、「ウクライナでも展開のHIMARS 北海道で米軍が実弾射撃訓練」を報じたが、「北海道内で行われている陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン22」は14日、最終日を迎えた。矢臼別演習場（別海町など）では、米軍の高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」の実弾射撃訓練が報道公開された。」、「ハイマースの報道公開は当初、今月3日の予定だったが10日に延期。10日も演習弾が届かなかったとして、射撃の形だけとり、実弾射撃は中止していた。」と伝えている。ドイツ系米国人で、元海兵隊員のマックス フォン シュラーMax von Schulerー小林氏は、海兵隊では訓練予定日に武器が揃っていないなどと言うことはあり得ないとして、これは明らかにハイマースが不足し、急遽、都合をつけたものだと述べている。昨日の軍事分析メディSouthFrontは、「Western Democracies Rise In Applause To Terrorist Kiev Regime(キエフのテロリスト政権に拍手喝采する西側民主主義諸国)」を載せている。「キエフは、国内の親ロシア派地域との意見の相違を政治的に解決することができないことが明らかになった。また、前線で攻勢をかけ、軍事的手段で失われた領土の支配権を取り戻すことも出来ない。その結果、キエフ政権はロシアとウクライナの人々に対してテロ戦争を続けている。」、「今日、西側諸国はキエフを民主化のための主要な闘士と宣言したが、彼らはそのテロ的な戦闘スタイルには目をつぶっている。ウクライナ政府機関によって調整された破壊工作員の主な標的は、ロシアの支配下に入った地域で働く政治家、活動家、ジャーナリストである。」、「自分たちが守るとされる民間人の虐殺は、キエフ政権の公式方針となっている。ウクライナは汚い核爆弾による破壊工作の準備の最終段階にあるとの情報がある。その情報の信頼度は最高レベルであり、核テロ行為を阻止するためにロシア首脳部はかつてない外交活動を展開している。同時に、ヨーロッパと米国はナチス政権の指導者に拍手を送り、自らの幸福を犠牲にして彼の軍隊に献金し、戦争の火をあおっているのである。」とある。
ここ２〜3日で気温が下がったため、市街地でも一気に色付きが変わった。朝晩はさすがに寒く感じるため、今日からセーターを着ることにした。寒さや紫外線量の低下は免疫を下げる。コロナに限らず感染が増えて来るだろう。 米国コロンビア大学とミシンガン大学の共同研究で、オミクロンBA.4/BA.5二価ワクチン接種が従来の武漢株ワクチンと、BA.4/BA.5を含めた新たな変異株でも抗体価に差がないことを示した。昨日、bioRxivに掲載された「Antibody responses to Omicron BA.4/BA.5 bivalent mRNA vaccine booster shot(オミクロンBA.4/BA.5二価mRNAワクチンブースターショットに対する抗体反応)」と題された論文だ。こうした論文が出なくとも、おおよそ予想されていたことだ。過去の事実はワクチンを接種すればするほど感染者数が増加し、超過死亡数が増加していることを示している。しかも、mRNAワクチンは他の従来のワクチンとは比較にならない死者と有害事象が発生している。23日の英国The Exposéは、「CONFIRMED – COVID is Man-Made & Fauci, Bill Gates, Daszak & Moderna are responsible(確定ーCOVIDは人工物であり、ファウチ、ビル・ゲイツ、ダスザック、モデルナの責任である)」を報じている。「米国政府はピーター・ダスザックのECOヘルス・アライアンスに6149万1183ドルの資金を提供し、ヒトに感染する新しいコロナウイルスを製造させた。また、武漢ウイルス研究所に直接または間接的に740万ドルの資金を提供し、ヒトに感染する新しいコロナウイルスを作らせている。一方、国立アレルギー感染症研究所は、ラルフ・バリックに4695万8414ドルもの資金を提供し、ヒトに感染する新しいコロナウイルスを作らせている。 これは、2000年から2020年までの間に、ヒトに感染する新しいコロナウイルスを作るために、合計1億1400万ドル以上の資金を提供していることになる。」と書き出し、「バリック、ダジャック、ゼンリ、モデルナによって設計され、ファウチ、NIH国立衛生研究所、NIAID国立アレルギー・感染症研究所、米国政府から資金提供を受けて、SARS、MERS、Covid-19を作り出すために必要な研究を行った人造病原体の略史 -」として、極めて詳細な1984年からの歴史が書かれている。21日の米国独立メディアUSAWatchdogは、「More War, More Vax Deaths, More Dem Problems & More Economic Problems(より多くの戦争、より多くのワクチン死、より多くの民主党の問題、より多くの経済問題)」を載せた。「一方、西側はウクライナ戦争に資金を提供し続けており、それはウクライナ人にとってより苦痛なものになりそうだ。」、「マーティン・アームストロングは、西側が戦争を望んでいるのは、債務不履行が起きていて、それを非難する相手が必要だからだと言う。 悪魔のようなグローバリストは、「より良いものを作りたい」と言うが、すべてが終わった時には、あまり残っていないかもしれない。」、「今週もまた、完全に健康な人々が "突然死 "した。」、「つまり、CV19ワクチンは人を殺すのである。 CV19ワクチンによる死と障害は後を絶たない。そして今、CDCは公立学校の子供たちにそれを義務付けたばかりである。」、「民主党の問題は山積している。 経済は悪化し続け、民主党の中間選挙候補者は、潰されるのを恐れて報道陣やあらゆる種類の討論から逃げまわっている。」、「ジョー・バイデン氏は、世論調査がすべて不正でなければ、10％の支持率を持っているのは幸運なことです。 今、ますます多くの不正行為が削ぎ落とされ、11月にはすべてが大惨事を招くか、選挙を阻止するための巨大な偽旗が登場することになる。 バイデン氏は「経済は地獄のように強い」と言うが、ほとんどのアメリカ人にとって、それはただの地獄である。 インフレ率は公式に40年ぶりの高水準に達している。 住宅ローン大手のファニーとフレディーは、またしても大きな債務超過の問題を抱えている。 30年ローンは1月から2倍になった。 住宅販売数は激減し、株式市場は1929年の大暴落の直前と同じパターンになりつつある。 専門家によれば、負債がはるかに制御不能で支払い不能であるため、はるかに破壊的なものになるとのことだ。」とあり、米国は多くの問題を今抱えていることを示している。昨日のThe Washington Postは、「Liberals urge Biden to rethink Ukraine strategy(リベラル派、バイデン氏にウクライナ戦略の再考を要請) Democratic lawmakers’ letter calls for direct U.S. talks with Russia(民主党議員の書簡、米国とロシアの直接対話を求める)」を報じている。「下院のリベラル派30人のグループがバイデン大統領に対し、ウクライナ戦争に関する戦略を劇的に転換し、ロシアとの直接交渉を追求するよう求めており、自党の著名議員がウクライナへのアプローチを変更するよう求めたのは初めてのことである。」、「民主党は、何千人もの死者と1300万人の避難民を出した長引く戦争を終わらせる努力の一環として、米国がロシアと定期的な対話をしていないことを特に懸念している。バイデン政権は、ロシアといつ交渉するかはキエフ次第だと強弁し、自由民としてのウクライナ人が自分たちの運命を決めるべきだとしている。」、「リベラルな民主党議員は、戦争の悲惨な結果は、ウクライナをはるかに超えて感じられるようになっていると指摘する。モスクワによる核攻撃の危険性は言うまでもなく、米国での食料とガスの価格上昇、小麦、肥料、燃料の価格高騰が世界的な食料不足を引き起こしているのだ。 」、「この書簡には、ジェイミー・ラスキン議員（マサチューセッツ州）をはじめ、議会で最も有名で発言力のあるリベラルな民主党員たちが署名している。」、「しかし、このリベラル派の書簡は、異なる理由とはいえ、左派からも圧力がかかり始めることを示唆している。政治的な挟み撃ちになり、大統領がウクライナ政策への反対を共和党だけのせいにすることが難しくなる。」、「議会はこれまで、ホワイトハウスが要求したほぼすべての資金と武器をウクライナに提供してきたが、調査によると、戦争努力に対する国民の支持は軟化しているようだ。ピューリサーチの世論調査によると、ウクライナの敗北を非常に心配している、あるいは非常に心配している米国人の割合は、5月の55％から9月には38％に減少している。」、「書簡の署名者は、今のところウクライナ支援策を支持することを示したが、バイデン氏がすぐに外交的な道を追求しない場合、それが続くかどうかは不明である。 「我々は、主権的な決定に関してウクライナ政府に圧力をかけることはアメリカの立場ではないという政権の見解に同意する "と書簡は述べている。"しかし、この紛争における数百億ドルの米国納税者の軍事支援の支出に責任を負う議員として、この戦争への関与は、米国があらゆる可能な手段を真剣に検討する責任を生じさせるとも考えています。」」とある。欧州では、ロシアへの経済制裁による生活の困窮に声を上げる人々が多くなり、政府への抗議デモが各国で拡大している。４ヶ月で二度も首相が交代する英国も基本は同じだ。新首相もしかし、世界経済フォーラムのヤングリーダーの一人だ。ロシアへの経済制裁が続く限り、欧州での国民の反発はさらに強まって、政権基盤は脆くなって行くだろう。米国は今は欧州ほどエネルギー問題が出ていないが、米国でも確実にエネルギー価格は上昇しており、輸入依存国であるため、インフレもこのままでは高まって行くだろう。ワクチンもウクライナも事実を伝えない日本の主流メディアしか情報源を持たない人がほとんどの日本は、米国一辺倒の政治が日本をいかに危うくするかに気付かない。日本銀行が巨大な政府債務のために身動き取れず、そのために円安を防げないことにも気付いていない。大本営発表を鵜呑みにする体質は何十年経とうが変わらないようだ。
今月20日、NHKは、「新型コロナ専門家会合 新規感染者数増加続く可能性 第8波も」を報じた。「専門家会合は、新型コロナの現在の感染状況について連休の影響を考慮する必要があるとしたものの、ほぼすべての地域で増加に転じ、特に北海道や東北で大きく増加していると指摘しました。」とある。やはり気温が低い地域が早く増加に転じた可能性がある。今月3日の Thailand Medical Newsは、「WARNING! Next COVID-19 Surges Will Be Led Not By One Or A Couple Of New Variants But By A Multitude Of Sub-Lineages With Convergent RBD Escape Mutations! (警告! 次のCOVID-19の急増は、1つや2つの新種ではなく、RBD脱出変異が収束した多数の亜系によって導かれる! )」を報じている。「新しいデータによると、COVID-19の大流行が新たな懸念すべき段階に移行し、多くのことがより複雑になり、予想もしなかった事態になりそうです。」、「オミクロンの亜型と亜型が多数関与しており、いつでも40から50以上の亜型が重要な役割を果たしていることが予想され、その地位と優位性は、さらに新しい亜型と亜型によって簡単に急速に取って代わられる可能性があります。 新しいSARS-CoV-2オミクロンは急速に進化しており、行く手を阻む免疫に対抗するために絶えず新しい変異を噴出している。これほど急速で多様な変異を伴う前例のない行動は、ウイルス学の歴史上、かつて目撃されたことはない。 この6ヵ月間で、すでに数千の新しいSARS-CoV-2亜型が確認されているが、そのほとんどは初期のオミクロン亜型に由来するものである。」、「つまり、これらの急増の原動力となっている多数の新しい亜型の結果、これらの新しい亜型のほとんどがほぼ完全に免疫回避性を持つため、ワクチンの有無にかかわらず、より多くのブレイクスルー感染や再感染が見られるようになるだけでなく、多くの同時感染も見られると予想されるのです。」とある。また、22日には、「GREAT NEWS! SARS-CoV-2 XBB Recombinant Variant Spawning Newer Sub-Lineages Such As XBB.1, XBB.1.1, XBB1.2, XBB.2, XBB.3, XBB.3.1, XBB.4 and XBB.5! (大ニュース! SARS-CoV-2 XBB組み換え変異体がXBB.1, XBB.1.1, XBB1.2, XBB.2, XBB.3, XBB.3.1, XBB.4, XBB.5などの新しいサブリネージを産み出す! )」を報じ、「XBB.1亜系列は9月15日に米国で初めて検出されたが、GISAIDデータによれば、過去15日間に遺伝子配列決定された症例の0.26%にあたる。ニューヨークでも発見され、循環数が増加しているようで、WHOはXBB.1の症例の3倍近くがXBB！の症例として確認されたと警告している。 また、香港ではXBB.1の変種が優勢になっている。」、「XBB.1は、ORF1aのP309L変異を持つXBB.1.1と、スパイク変異S640Fを持つXBB.1.2亜系を生み出している。GISAIDのデータによると、これらはシンガポールとデンマークで発見された。 また、インド、日本、オーストラリアにスパイク変異D253Gを持つXBB.2亜系が存在する。」、「さらに、ORF1b I1988V変異を持つXBB.3亜系がある。この亜系はさらに、スパイク変異Q677Rを持つXBB3.1亜系を生んでいる。XBB.3.1はインドとシンガポールで発見されており、病原性を高める可能性があるとして科学者を不安にさせている。」、「XBB.4はスパイク変異K444Rを持ち、韓国、デンマーク、インドで発見されており、これもまた心配な亜系である。」、「XBB.5はスパイク変異A653とORF1a D82G変異を持ち、インド、シンガポール、オーストラリアで発見されている。 この他にも、最近発見された非指定XBB亜系がありますが、全体として、XBB変異体自体がこの短期間に急速に進化しており、うまくいけば非常に致死的な変異体を生み出す可能性があることがはっきり分かる。」と伝えている。米国や日本ではオミクロンBA.1やBA.4・BA.5対応二価ワクチンの接種が始まったが、今回もすでにウイルスの方がワクチンよりも早く変異しており、遅れたワクチンになっている。米国CDC疾病対策センターのワレンスキー長官はBA.4・BA.5対応二価ワクチンを先月25日に接種したが、早速、陽性となっている。今月20日、「「コロナワクチン被害者遺族会」の結成報告記者会見があった。ワクチン接種により家族を失った遺族12人で結成され、すでに118人がさらに参加が決まった。政府はワクチン接種後の死亡に因果関係が認められないとして、ワクチンチン接種が原因の死亡を認めていない。しかし、すでに国内でも広島大学などいくつかの大学からワクチンが原因で死亡したことを示す論文が出ている。兵庫県保険医協会が出す兵庫保険医新聞は、15日付で、「特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応」と題する 京都大学医学部福島雅典名誉教授へのインタビュー記事を載せている。インタビューで福島名誉教授は、「そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策です。わたしは論説記事に「こうした戦略で新型コロナウイルスが抑え込めると考えるのは妄想である」と表現しました。日本の状況は異常で、ワクチンを接種しない人へのハラスメントまで起こっています。」、「しかも、厚労省が定期的にアドバイザリーボードに報告している統計では、驚くべきことにワクチン接種者の方が、感染率が高くなっています。表をみればわかりますが、10万人当たりの陽性者数は、50歳代、80歳代を除いた年齢層で「2回接種者」の方が「未接種者」に比べて多くなっています。顕著なのは65歳から69歳で、新規陽性者数は「2回接種者」は3倍、「3回接種者」で2倍、それぞれ「未接種者」より多くなっています。 厚労省及びアドバイザリーボードは国民に「なぜそうなっているか」を説明するべきです。また、感染率が下がっていないデータは百歩譲って脇に置いても、本当に重症化率と死亡率が下がっているのか、明らかにするべきです。この点の解明を求めて、厚生労働大臣に公開質問状と情報開示請求をしました。」、「おっしゃる通りで、どう読むのかの限界もあります。例えば以前は「接種歴不明者」を「未接種者」に入れるなど雑なこともしていました。 ただ「接種したから感染率が下がったという事実はない」ことは言えます。同じ資料からブレークスルー感染率を計算すると「接種歴不明者」を除いた場合で、未接種者を含めた新規陽性者99万3817人のうち、ワクチン接種者は74万1339人、何と74％にものぼっています。これをみても、ワクチンに感染予防効果がないのは明らかです（22年8月15日～21日の期間）。」、「天然痘のように安定したゲノムでなく、変化し続けるウイルスにワクチンで対抗すれば、耐性とのイタチごっこは目に見えています。獲得免疫をブーストするのでなく、自然免疫でブロックする重要性にスポットをあてるべきです。 」、「そうしたことを考えず、ワクチンの頻回接種で、IgGばかり作れば、抗体依存性感染増強が起こります。何度も同じ抗原が入ってくると、生体の認識系が誤ってそれに対する抗体ばかりつくるようになる。こうした可能性も立ち止まって考えるべきです。とにかくファクツを整理して、そこから議論することが何より求められています。」、「「薬を飲んで、いつもと違うことが起こったら薬のせいと考える」これが薬害防止の基本姿勢です。 そもそもCOVID-19のワクチンは、米国における早期臨床試験の結果が出た段階で、特例承認されたものです。いわば見切り発車で、安全性と有効性が十分確立していません。しかも現場の医師が「おかしい」と感じてわざわざ報告したものだけで接種後の死亡が1779件（22年7月10日現在）、重大な事態です。 しかも、図のように2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていく生物学的パターンが顕著に表れています。これはワクチンと死亡の関連を疑うのに十分な根拠です。関連がないなら死亡日はイーブンになるはずで、こんな傾向は出ません。 原因も、心血管障害が多数を占め、横紋筋融解を起こしていた事例が、すでに世界中で25以上の論文にまとめられています。 」、「データからも「ワクチン接種で感染しやすくなっている」としか説明のしようがなく「何のための接種か」が問われています。」などと述べている。ワクチン接種を生後６ヶ月の乳児にまで広げ、接種を何度も繰り返す「対策」は、感染をむしろ増強させており、この秋から冬の感染をまたもや拡大させるだけである。
今年4月26日、米国主要メディアCNNは、「Austin’s assertion that US wants to ‘weaken’ Russia underlines Biden strategy shift (米国はロシアの「弱体化」を望んでいるというオースティンの主張は、バイデンの戦略転換を強調するものである)」を報じていた。「ロイド・オースティン国防長官はウクライナの首都キエフを訪問した後、記者団に対し、「ロシアがウクライナ侵略のようなことをできない程度に弱体化することを望んでいる」と語った。」、国家安全保障会議の報道官は、「オースティン長官が言ったように、我々の目標の一つは、ロシアが再びこのようなことをする能力を制限することである。そのために、我々は、ロシアの攻撃から自らを守るための武器や装備でウクライナ人を武装させているし、近隣諸国を脅し攻撃するロシアの経済力や軍事力を弱めるために、ロシアの防衛産業を直接対象とした制裁や輸出規制を行っているのです。」と述べている。米国やNATO諸国は、ロシアを弱体化させる目的で、ウクライナに武器や軍事指導を提供している。交渉による解決は望んでいない。今月18日の英国the Daily Mailは、「Report finds US military is WEAK and will struggle to win a war: China is building more warships, fighter pilots don't have jets or training and army can't recruit enough soldiers(米軍は弱体化しており、戦争に勝つのは困難であるとの報告：中国は軍艦をさらに建造し、戦闘機パイロットはジェット機も訓練も受けず、軍は十分な兵士を確保できない)」を報じた。「この心配な傾向は、軍隊の強さとアメリカへの潜在的な脅威を分析するシンクタンク、ヘリテージ財団によって火曜日に発表された。」、「 ヘリテージ財団は、米軍の強さを示す指数の中で、米軍は「弱く」、アメリカの重要な国益を守れない「危険がある」と評価した。」、「さらに、急速に進歩する中国が、準備不足の米軍にとって最も包括的な安全保障上の課題であることも明らかになった。」、「 陸軍は「限界」、空軍は「非常に弱い」、海軍は「弱い」と評価された。」、「米軍は長年にわたってますます弱体化しており、海外で急増する脅威に対して戦争に勝てない危険性があると考えられていることが、新しい報告書で明らかになった。」、「逆に、米軍はほとんど停滞したままであり、パイロットが飛行するための航空機を持たず、入隊者が正当な戦闘力を発揮するための市民を集めることが困難なところまで後退していることが、この調査で分かった。」、「ヘリテージは、現在の米軍は、海外に駐留する様々な支部にますます薄く分散しているため、「単一の大きな地域紛争」にさえ対処できないかもしれないとまで主張している。」、「アメリカは現在、陸上ミサイルをわずか300基しか保有していないが、中国は1万4千基以上、ロシアは1万2千基以上を誇っている。」、特に海軍は、「艦隊の継続的な減少を阻止し、元に戻すことができない」ことを示しており、ロシアと中国のライバル艦隊は、過去20年間でそれぞれの人員を3倍以上増やしている。」、「現在、米国の艦隊は 300隻未満に減少しており、ロシアと中国はそれぞれ 700隻以上を保有している。」、「この間、米軍の4つの主要部門は、国防総省の予算が猛烈なインフレに追いつかないために絶望的な足かせとなっており、各部門は技術的に先進的か、人員は十分か、即戦力か、という難しい判断を迫られている。特に海軍と空軍では、この3つをすべて達成することは事実上不可能である。」とある。17日の米国独立系メディアThe Unz Reviewは、「Biden's Tech-War Goes Nuclear(バイデンの技術戦争は核戦争へ)」で、「多くの人は、昨日何が起こったかを知らない。簡単に言うと、バイデンは中国で働く全てのアメリカ人に、仕事を辞めるか、アメリカの市民権を失うかの選択を迫ったのです。中国の半導体製造業で働くアメリカ人幹部やエンジニアは皆、昨日辞職し、中国の製造業は一晩で麻痺してしまった。バイデンの1回の制裁は、トランプの下での4年間のパフォーマンス的な制裁のすべてよりも大きなダメージを与えた。トランプ時代にアメリカの半導体輸出企業はライセンス申請をしなければならなかったが、ライセンスは1ヶ月以内に承認された。 新しいバイデン制裁では、IPブロック、コンポーネント、サービスのすべてのアメリカのサプライヤーが一夜にして出発し、こうして［中国への］すべてのサービスを断ち切ったのである。手短に言えば、すべての先進ノード半導体企業は現在、包括的な供給停止、すべての米国人スタッフの辞任、即時の業務麻痺に直面している。これが消滅の姿である。中国の半導体製造業は一夜にしてゼロになった。完全な崩壊。生き残るチャンスはない。」、「この新しい制裁体制は、中国の盛んな技術産業に大きな損害を与える可能性が高く、この問題について相談されなかった米国のパートナーにもかなりの損害を与えることになる。」、「言い換えれば、バイデン政権は、われわれは中国と戦争状態にあり、その紛争に勝つためにはいかなる手段も使わなければならないことを認めているのである。」、「つまり、政権の対中攻撃は、単に中国の発展を「封じ込める」ためだけでなく、政権交代を狙ったものであることが改めて確認できるのだ。」、「米国は、世界秩序におけるトップの座を維持するためなら、「何があろうと」何でもやるつもりだ。」、「ロシアとの戦争がエネルギー価格に影響を与えたと思っているなら、「まだ何も見ていないよ！」ということだ。グローバリゼーションの40年を巻き戻すことは、ノボカインを使わない歯の大手術に等しい、耐え難い体験となるだろう。」、「おわかりだろうか。供給ラインの混乱は物価の上昇を意味し、家計はさらに疲弊し、減少する賃金でしのぐことができる米国の家庭は少なくなる。ワシントンでは、歯車を動かす前にこれらのことを考える人はいないのだろうか？バイデン政権は中国を封じ込めることに執着しており、米国の生活水準を崖っぷちに追いやり、世界を核兵器による消滅にさらに近づけることを望んでいる。」、「以下は、Asia Timesの記事からの詳細な背景である： 米国の措置は、中国のセンサー、衛星監視、軍事誘導、その他の戦略システムには影響しない。なぜなら、軍事アプリケーションの大部分は、中国が自国で生産できる古いチップを使っているからだ。米国の新しい規制は、中国の2000基の地対艦および地対地ミサイルが、西太平洋の米空母や、グアムや沖縄の米空軍基地を狙うことを止めない。また中国の1000基以上の迎撃機が米航空機に長距離空対空ミサイルを向けることも止めないだろう。 また、米国のチップ製造技術や設計技術を置き換えるために、中国が全面的に努力することになるだろう。米国の半導体産業は設備投資と研究開発が大幅に縮小し、中国が半導体産業に巨額の予算を投じる。 5年後、10年後を考えると、半導体設計・製造におけるアメリカの技術的優位性は失われる可能性が高い。米国が中国へのチップ販売を全面的に禁止すれば、米国半導体企業の収益の37％が失われ、米国半導体産業で1万5000〜4万人の高度な技術を要する直接雇用が失われることになる。 最悪の場合、中国経済へのダメージは一時的なものだろう...しかし、欧米の半導体産業が陥った恐慌の影響は、永久に続くかもしれない。」、「つまり、ロシアに対する思慮の浅い制裁が、ヨーロッパ全体を前例のないエネルギー危機に追い込んだように、すべてが裏目に出る可能性があるということか？ そうだ、そう言っているのだ。新しい規則は、中国に短期的な痛みを与えるだろうが、長い目で見れば、米国の産業を傷つけるだけだろう。これは、「自分の顔に泥を塗るために鼻を切る」典型的な例であり、多くの問題に対するバイデンの手口であるように見える。」とある。米国は50年の不換紙幣印刷による覇権を維持し、あらゆる債務を積み上げてしまった。軍事や実体経済が脆くなり、必死で覇権を維持するために、台頭するロシアや中国を弱体化しようとして、自ら罠に入ってしまっている。米国覇権の衰退は加速せざるを得なくなるだろう。
