今日は久しぶりに最高気温が30度を下回り、27度となった。空を雲が覆い日が陰ると風が秋を感じさせる。職場では今のところ、この第9波で2人だけの感染者で済んでいるが、関連施設では現在23人感染者がいる。ピーク時は27人いた。先週金曜日時点で岩手県は全国一の感染者数となっており、冬の第8波のピークの3分の2まで達していた。20日からはマウスでの治験しか行っていないXBB対応ワクチンの接種が始まる。前回の二価ワクチンと比較するとXBBに対する抗体価は444から1800に、また武漢株に対する抗体価は71748から100108になるだけで、抗原原罪のために武漢株に対する抗体が増加するだけで、XBBに対する効果は全く期待出来ない。しかも、ウリジン置換型アジュバンドであり、制御性T細胞が誘導され、全身で炎症を引き起こす可能性が強い。昨日の兵庫県のサンテレビは、「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」を報じている。「「因果関係を否定できない」として認定された総数や、死亡例の認定数が、新型コロナワクチンを除く過去45年間のすべてのワクチンの認定数の累計を超えていたことが分かりました。」。新型コロナワクチン以外の全てのワクチンにより過去45年間で健康被害救済認定されたのは3522件で、新型コロナワクチンだけの健康被害救済認定は4098件である。これほど極端に被害件数が認定されているにもかかわらず、まだ接種を続けようとしている。米国ではXBB以外にBA.2.86も感染者を出しており、米国疾病予防管理センターCDCは「Current Risk Assessment」の中で、この新しい変異型は 「過去にコロナに感染したことのある人、あるいはコロナワクチンを接種したことのある人に、より感染を引き起こす可能性がある」と書いている。それでも米国はこの9月中に以前のようにワクチン接種を含めた厳しいコロナ対策を実施しようとしている。WHO世界保健機関のテドロス事務局長は、新たなインフルエンザウイルスへの警告を発している。来年の大統領選挙に向けて、現在、支持率が極めて低下している現大統領は、選挙戦に「パンデミック」を利用する可能性が否定出来ない。米国の大統領選挙では、現大統領と同じ民主党から立候補しているロバート・ケネディJrと共和党から立候補しているトランプに人気があるが、メディアは両者をこき下ろすか無視している。両者はウクライナでの戦争の早期終結を訴えている。コロナ対策でもバイデンとは反対の立場をとる。軍産複合体や製薬企業の資金を受けた主要メディアは、当然、バイデンを支持する。しかし、国民の目にはバイデンが大統領として的確な判断が出来るか疑問に映っている。昨日のTBS NEWS DIGは、「ウクライナ支援に反対が過半数 揺れるアメリカの“潮目”」を報じ、「戦争が始まって以来ウクライナへの支援額の合計は日本円換算で約26兆円。そのうち支援に積極的なイギリスが約1.7兆円。EUが約5.5兆円。日本は約1兆円。どれも小さな数字ではないが、アメリカは桁が違う。約11.2兆円で全体のおよそ3分の1を占めた。 そのアメリカでCNNが出した調査結果。それによると”ウクライナへの支援のための追加資金を承認すべきか”という問いに対し、全体の55％が“すべきではない”とした。民主党支持者でも38％。共和党支持者では実に71％がウクライナ支援に消極的だった。」と書いている。米国は財政赤字が膨らむ一方で、国民はインフレに苦しんでいる。中央銀行はそのインフレを抑えるためにさらなる金利引き上げに言及している。しかし、さらなる金利引き上げは、過去最大の債務を負う政府、企業、家計に一層の負担を強いることにもなる。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者、レイ・ダリオRay Dalio氏も独自の調査を行い、その結果を今月2日、「Shocking Survey Results re: the State of Trust in the System(衝撃的な調査結果：制度に対する信頼の現状)」と題して自身のLinkedinに載せている。それによると、「Q1：政府のほとんどの政治家は、他の政治家や政治家以外の人々に対して公正な判断を下すと思いますか？ いいえ：89% あまりに僅差で判断できない 8% はい：3% Q2. ほとんどの米国人は、政治家が他の政治家や政治家以外の人々に対して公正な判断を下すことを信頼していると思いますか？ いいえ：86% あまりに拮抗している 10% はい：4% Q3：メディアの人々についてどう思いますか？ほとんどのメディアは正確な報道をしていると思いますか？ いいえ：83% あまりに僅差で判断できない 8% はい：9% Q4：ほとんどの米国人は、マスコミの報道は正確だと思いますか？ いいえ：80% あまりに僅差で判断できない 9% はい：11% Q5：法制度はどのように機能していると思いますか？公平だと思いますか？ いいえ：65% あまり公平とは言えない 20% はい：15%」となっている。「43,000以上の回答」による。やはり米国国民は日本よりはるかに目覚めている。それゆえに米国は二分され、内戦の危険性まで言われているのだろう。昨日の米国Insider Papeでは、「Harvard ranks worst for free speech, scoring zero in new report(ハーバード大学、言論の自由度ワースト1位 新報告書では0点)」が報じられている。コロナでは大学在籍者全てにワクチン接種を義務付け、ウクライナを支持し、ロシアを貶める言説をメディアで流した大学だ。米国を代表するトップ校とされて来た大学だが、私学であるため軍産複合体や製薬企業の資金が大量に流入した。結局、「科学」が「金」で歪められている。日本の現状は、実際には米国以上の惨状だ。中国を科学的でないとして非難して、非科学的な汚染水の海洋放出を続けている。首相をはじめ政治家や「保守派」論壇は国民に福島の魚を食べようと訴え、自ら魚を食べるパフォーマンスまで見せる有様だ。5日のSmart FLASH、「岸田首相「食べて応援」繰り返すも集まる批判…消費支出5カ月連続減で「こんな豪華なご飯食べられない」「余裕ないわ！」」で、「9月5日、総務省が発表した7月の家計調査は、1世帯（2人以上）あたりの消費支出が28万1736円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比で5.0％減少した。 マイナスは5カ月連続で、6月の4.2％減よりマイナス幅が拡大。支出の3割を占める「食料」は、魚介類や肉類などを中心に2.8％減少。物価高を背景に節約志向が強まっている」中で、首相や政治家が食べる福島の食材を使った豪華な食事への批判が殺到している。「失われた30年」と言われる中で実質賃金は低下し、最近のインフレがそれをさらに加速させている。国民負担が増え、生活が困窮している。しかし、政府は湯水のように海外へは支援と称して際限なく国費を垂れ流す。今インドネシアで開かれているASEAN首脳会議でも2.8兆円の円借款を決めている。メディアはあたかも日本がASEAN首脳会議の主要なメンバーでもあるかのように報じているが、この会議の正式な名称は、「26TH ASEAN-CHINA SUMMIT」である。ASEANの正式サイトでもこのように表示されている。しかし、日本の外務省の英語サイトでは、「The 26th ASEAN Plus Three (Japan-China-Republic of Korea) Summit」と勝手に書き換えている。そして、日本のメディアもこれに倣っている。昨日の日本経済新聞などは、「ASEAN、米中に不信感 中国の地図やバイデン氏欠席で」とある。もうまるで日本の願望そのままを書いたような記事でしかない。中国が尖閣諸島を中国領として描いた新しい地図を指しているが、それに不満なのは日本だけだ。尖閣諸島は日清戦争で勝った明治政府が勝手に領土扱いしたもので、太平洋戦争で日本はポツダム宣言を受諾し降伏した。そのポツダム宣言第８項には、「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(国立国会図書館)とある。「並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。つまり、ポツダム宣言を発した戦勝国である米国、英国、中国、ソ連(ロシア)が「吾等」であり、その「吾等」が「決める」諸小島に限るとされたのだ。国連では今も日本は「敵国条項」の対象国なのだ。これまで何度も日本は国連で敵国条項を削除するよう要求して来たが、米国を含め受け入れられていない。国連で拒否権を持つ常任理事国は今なお、中国、フランス、ロシア、英国、米国の第二次大戦の戦勝国で構成されている。米国や英国が尖閣諸島問題に大きく関わろうとしないのはポツダム宣言があるからだ。日本がどこの諸小島を領土とするかの決定権は、日本にはないのだ。中国の清朝時代までは台湾と共に尖閣諸島も中国の領土であった。そして、米国の現在のブリンケン国務長官も台湾は中国の領土だと先日の中国訪問で述べている。日本のメディアは科学も歴史も自ら調べる姿勢を失ってしまった。ただ自称政治家に追従するだけである。
