イスラエルは世界に先駆けて4回目のワクチン接種を行い、1月に過去最多の新規感染者を出した。1月23日に8万3739人の最多であったが、その後4000人前後まで下降したところでリバウンドして現在は1万5000人ほどに再び急増している。欧州はさらにリバウンドが大きく、英国は1月5日に27万5593人のピークを付けた後、2.5万人まで下げた後にリバウンドし現在は10万人を超えた。フランス、イタリアも同様の経過をたどり、現在はフランス18万人、イタリア10万人弱と言うところで急増している。ドイツはもう少し悲惨で、25万人でピークを付けた後20万人まで下げて再び増加に転じ現在は30万人を超えている。米国は1月13日に90万9296人のピークを付けた後、下がり続けており、昨日は3万2023人となっている。しかし、米国は概ね３週間ほど欧州に遅れて感染拡大が起きることが多いので、油断は出来ないだろう。しかも米国もステルス・オミクロンBA.2が市中で見つかっている。欧州やイスラエルのリバウンドも香港、中国の感染も今はこのステルス・オミクロンが主体だ。素直な下降を見せない日本の第6波もどこかでステルス・オミクロンによるリバウンドが起きるだろう。昨日の毎日新聞は、「12～17歳の3回目接種、早ければ4月にも開始 厚労省部会が了承」を伝えたが、すでに1月19日テレ朝ニュースでは「「子どもにブースター接種必要とのデータない」WHO」で、「WHO主任科学者・スワミナサン氏：「現時点で、健康な子どもや若者にブースター接種が必要だというデータは、全くありません」」と報じていた。どの国も科学的な根拠などないままに「子どもや若者」に接種を進めている。まあ、それは成人でも変わらないが。高齢者や基礎疾患のある人たちがワクチンで守られると言う科学的根拠もいまだに示されていない。しかも、守られないだけでなく、むしろ接種者ほど感染しやすく、死者も接種者が圧倒的に多いのだ。現実がこのワクチンの異常さを示すにも関わらず、政府もメディアもその現実を無視して更なるブースターを行おうとしている。もはや意図的と考えざるを得ないだろう。つまり、政府やメディアが現在行っているワクチン推進は犯罪行為だと言える。フランス、イタリア、韓国、オーストリアでは訴訟が起きて来ている。日本のメディアはこれも決して報じない。コロナ禍で表面化した日本のメディアの政府への従属性はウクライナ問題でも変わらない。今月17日のNEWSWEEK日本語版で、フランス出身でAFP通信にも在籍し、日本人と結婚したジャーナリスト、西村カリン氏が「ウクライナ「報道」でも目立つ、ワイドショーでの適当で無責任なコメントたち」を書いている。「報道の自由の観点からも日本のメディアの独立性の観点からも、望ましくない状況だ。だが、マスコミは政府の立場に反論をしない。 どんな話題であっても現地の取材だけで良い報道ができるわけではなく、確かに解説や分析も必要だ。そこで重要なのは、コメンテーターを選ぶ基準だろう。必要な知識や能力、経験を本当に持っている人であるかが第一条件だ。 人気のタレントが出れば視聴率が上がるのは事実だが、その人の知識と能力を超えた問題についてコメントしようとすれば、無責任な発言につながる。」。ウクライナ問題では主要メディアは全てロシアのウクライナ侵攻が悪で、ウクライナを支援しなければ、と言う米国が主導する流れそのままである。実はそうさせて来たのは米国自身であると言う過去には全く触れることがない。触れても部分的でしかない。ロシアへの経済制裁に加わるアジアの国・地域は日本、シンガポール、韓国、台湾だけである。アフリカ、中東、アジアの多く、中南米は参加していない。ロシア、イラン、中国、ブラジル、ベネズエラは、世界に残された既知の石油、ガス、石炭、金、銀、木材、希少鉱物の130兆ドル相当を保有している。今日からベルギーでG7が開かれるが、G7の製造業の総生産量はIMFによれば 4.85兆ドルで、中国は4.86兆ドルだ。資源や製造業はもはやG7以外が占めており、軍事力もロシアが米国に次ぐ2位で、3位中国、4位インド、5位日本となっている。軍事力2位〜4位の国が経済制裁には与していない。むしろドル以外の通貨で連携しようとしている。中国はすでに米国から経済制裁を受けており、同じ米国からの制裁を受けているイランも同じだ。ウクライナ問題での米国のロシアへの経済制裁はむしろBRICSの結束を強め、国際取引の新たなシステムを作り出す機運となっている。NATOの主導者となっている米国は、NATOを利用してロシアを追い詰めたはいいが、経済制裁で最も痛手を受けているのは本来のNATOの母体である欧州自体で、欧州の商社、石油会社、電力会社を代表する欧州エネルギートレーダー連盟EFETは、ロシアとのエネれギー資源取引に、エネルギー価格の高騰のために追証資金の工面に追い立てられている業界のために緊急流動性支援(銀行群からの資金支援)を嘆願せざるを得なくなっている。現在、ガソリン代は世界では欧州が最も高くなっている。日本や中国はそれに次ぎ、産油国でもある米国は日本よりも安い。それでも米国ではガソリン価格は1ガロンあたり4.17ドルの過去最高を記録した。ロシアは欧州への天然ガスのパイプラインを止めておらず、送り続けている。おかげで欧州は寒さを凌げている。完全にロシアが敵対する気ならば、パイプラインは止めているだろう。今後さらにロシアへの経済制裁を強めていけば、その打撃を最も多く受けるのはむしろ欧米日だろう。インフレと言う嵐が吹き荒れることになるからだ。そして、遅れて食糧危機がやって来る。昨日のブルームバーグは「ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に－ダラス連銀」で、「米ダラス連銀のエコノミストがまとめた研究論文によれば、ロシア産エネルギーの輸出が今年中に再開されなければ、世界経済はリセッション（景気後退）を回避できない可能性が高い。」を、また22日の日本経済新聞は英国The Economistの記事として、「ウクライナ侵攻が招く食料危機」を報じている。ウクライナ問題は資産バブルと政府債務バブルを抱える米国の本格的な凋落への引き金となるかも知れない。もはや製造業を失った米国にとっての真の敵はインフレなのだ。インフレは確実にこの二つのバブルを潰すからだ。
カワアイサ(上の2羽)とオナガガモ(下の2羽)