３・１１ノート

世界的寡頭勢力は3.11大地震の勃発をあらかじめ知っていたのか

　3.11大地震直後からの、あまりに手際よい国際金融機関の動きと、あまりに敏速な日銀の意思決定(100兆円規模の資金供給をただちに決めている)から、彼らは3.11大地震の勃発を事前に知っていたと確信します。

　この動きから、日銀は米国FRB(米中央銀行)の日本支店そのものに成り下がっている現実を改めて再認識しました。ちなみに、米FRBは国際金融機関が株主の民間企業です、つまり世界的寡頭勢力の事実上の私有機関です。その延長線上で考えると、日銀も世界的寡頭勢力に実質的に乗っ取られているということです。

　2008年、米国発世界金融危機以降、米FRBの利権に関しては欧州寡頭勢力が優位に立っていますが、日本国の資産に関しては、欧州寡頭勢力系米国オバマ政権下であってもなお、米戦争屋の利権なので、現在の日銀への米戦争屋の干渉は半端ではないでしょう。

　2003年のイラク戦争時代、小泉政権から30~40兆円の米国債を買わせて味を占めた米戦争屋は、2007年の福田政権時代以降、今度は日本政府に100兆円規模の米国債を買えと恫喝し続けてきました。ちなみに、この事実は、今話題の浜田和幸復興担当政務官がばらした情報です(注３)、念のため・・・。

　このように米戦争屋が属国の日本政府に数年来、無心し続けてきた100兆円と、今回の3.11事件に伴って、日銀が、消費税を財源とする特別会計の外国為替資金特別会計から拠出した102兆6千億円とは奇妙に金額規模が一致します。

　問題は、財務省の公開統計データには、この102兆6千億円の行方がまったく記載されていないことです。日銀と財務省は国民を心底なめきっています。

５．3.11事件は日本から100兆円規模の資産移転するための仕掛けだったのか

　3.11事件後、米戦争屋が配下のIMF(国際通貨基金)を通じて、日本政府に消費税を上げろと要求するのは、無理もありません。財務省は自分たちのポケットマネーである特別会計から、100兆円奪われたわけですから、消費税増税が待ったなしなのです。彼らは、米戦争屋に奪われた100兆円の穴埋めを単に、国民にツケ回ししているに過ぎません。それを一生懸命にサポートしているのが、あの与謝野何某です。なんという愚かで情けない日本政府でしょうか。

　上記の日銀による3.11事件直後の102兆6千億円もの資金供給にて、国際金融機関の手元に100兆円規模の円があり、一方、日銀には100兆円規模の米ドルがあることになります。日銀がこれをもとに100兆円分の米国債を買えば、FRBは大助かりです。

　小泉政権時代にも上記のような現象が起き、国際金融機関は手元の円でキャリートレードをやったり、日本企業株を買ったり、日本の不動産の買い占めをやっています。

　3.11事件以降、国際金融機関は円をたらふく抱え込んだままと思われます。3.11火事場泥棒事件にて、100兆円が日本から米国に移転され、米ドル・デフォルト(債務不履行)がかろうじて免れていますから、米戦争屋としては、3.11事件は十分に投資費用対効果を挙げている成功プロジェクトなのでしょう。

　以上の経緯から、悪徳ペンタゴン官僚の権化・財務省や日銀のトップは、3.11大地震の真相を知っているのではないでしょうか。彼らは日本国民を守ることよりも、彼らを動かす米国人ジャパンハンドラーの対日利権を守ることを優先しているのではないでしょうか。もしそうなら、心底、許し難いと思います。