原発事故の避難想定まとまる

NHK


志賀原発で事故が起きた場合に３０キロ圏内に住むおよそ１５万人を避難させる県のシミュレーションがまとまり、避難が完了するのに少なくとも９時間近くかかり、５キロ圏内を優先させる２段階での避難を行った方が時間を短縮できることがわかりました。
石川県は、福島第一原発の事故を受けた国の指針に基づいて、志賀原発で事故が起きた場合に３０キロ圏内のおよそ１５万人の住民の避難が完了するまでにかかる時間を初めてまとめ、２９日、県議会の特別委員会で報告しました。
それによりますと、天気や時間帯、自家用車を使う人の割合など、条件を組み合わせた３０通りでシミュレーションした場合、▼最短が８時間４５分▼最長が１３時間４５分になりました。
また、同じ条件で比較すると、▼３０キロ圏内の住民が一斉に避難を始めると、避難が完了するまでに１１時間１５分かかりますが、▼５キロ圏内の住民の避難を優先させる２段階で避難した場合、▽５キロ圏内が６時間、▽残りの住民も１０時間１５分で避難でき、一斉に避難した場合に比べて、１時間早く避難が完了することもわかりました。
また、行政の避難指示を待たずに自主避難する人の割合別の推計結果も示され、５キロ圏内の住民が避難するのにかかる時間は、▼４０％の人が自主避難を始めた場合は６時間、▼６０％の場合は８時間１５分と、自主避難が多いほど時間がかかることもわかりました。出席した委員からは「福島第一原発の事故を考えれば住民の自主的な避難は増えることが予想されるので、対策が必要ではないか」といった課題が指摘されました。
県は、シミュレーション結果をもとに、▽各市や町の避難計画の修正に反映してもらうとともに、▽渋滞が想定されるところの交通規制や避難経路の見直しを進めることにしています。
01月29日　20時17分

原発避難めぐる訴訟で争う姿勢

NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している人たちが東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。
神奈川県と東京のあわせて１７世帯４４人が、３年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料などあわせておよそ１１億円の支払いを求めています。
２９日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず責任はない」と主張しました。
その上で、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるがそれ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。また、国も争う姿勢を示しました。これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「わたしは避難区域外から避難しているが東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘・事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして１００人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。
01月29日　18時40分

処分場予定地でオオタカ確認

NHK

笛吹市のごみ処理施設などの予定地周辺で、生息が確認されたオオタカを保護するための会議がきのう開かれ、今年度も３組のつがいが確認されたものの繁殖活動は確認されなかったことなどが報告されました。
笛吹市境川町のごみ処理施設や最終処分場などの建設予定地の周辺では、６年前に３組のオオタカのつがいの生息が確認され、施設を建設する県環境整備事業団などでは繁殖状況などを毎年、報告しています。
甲府市で開かれた会議では、今年度も３組のオオタカのつがいが確認されこのうち１組が事業団が設置した人工の巣を一時利用したことが報告されました。
しかし、途中からはフクロウが巣を使い、オオタカの繁殖活動にはつながらなかったということです。このため、事業団などでは、新たにフクロウのための巣を作ることなどの対策を行うとともに、新年度もオオタカの繁殖状況を調査することにしています。
01月30日　09時11分

大飯原発「基準地震動」見直し

NHK

大飯原発を巡って、関西電力は、再稼働の前提となる国の安全審査で重視されている地震の規模について見直し、データを示しました。原子力規制委員会から「さらに分析が必要だ」といった指摘が出ましたが、今後「妥当」と評価されると、大飯原発の審査は、ほかの原発より早く終わる可能性があります。
原子力規制委員会の、安全審査を巡っては、９つの原発が申請していますが、重視されている項目の１つで「基準地震動」と呼ばれる地震の規模を「妥当」と評価された原発はありません。関西電力は、大飯原発３・４号機の「基準地震動」について、規制委員会からの求めに応じ揺れの強さを示す加速度を東日本大震災前の７００ガルから７５９ガルに見直し、２９日の会合で、根拠となる地下や断層のデータを示しました。
規制委員会からは「さらに地盤の分析が必要だ」、「地下の構造をもっと説明してほしい」といった、指摘が出て、関西電力は、再検討することになりました。規制委員会が今後「基準地震動」を「妥当」と評価すると大飯原発の審査は、建物や設備の耐震性を確認する終盤の作業に入り、ほかの原発より早く終わる可能性があります。
01月30日　10時20分

復興本社富岡町への移転検討

NHK

東京電力福島復興本社の石崎代表は、２９日に開かれた定例の記者会見で、現在、楢葉町のＪヴィレッジにおいている復興本社の移転先について、インフラの比較的早期の復旧が見込まれる富岡町をひとつの候補地として検討していることを明らかにしました。
東京電力は、楢葉町のＪヴィレッジにある福島復興本社の機能について、避難区域となっている自治体に移転させる計画です。
これについて石崎代表は、「富岡町への移転をひとつのアイデアとしてもっている早急に具体的な移転場所を決めて、自治体と協議を進めていきたい」と述べ候補地のひとつとして検討を進めていることを明らかにしました。
富岡町は全域が避難区域となっていますが、放射線量の高い一部の地域を除いて国は平成２８年度までに除染を完了させる計画で、東京電力は、ほかの自治体と比較してインフラの早期復旧も見込まれるとしています。
復興本社が移転した後、Ｊヴィレッジは日本サッカー協会に返還されることになっていて、
６年後に控えた東京オリンピックの関連事業の誘致にもつながると期待が寄せられています。
01月29日　22時59分

森林への放射性能影響研究発表

NHK

原発事故で放出された放射性物質による県内の森林や木材への影響などについて調べた研究の発表会が、２９日、郡山市で開かれました。
この研究発表会は郡山市にある県林業研究センターが開き、林業関係者などおよそ１８０人が出席しました。
２９日は、１１人の研究者が原発事故によって大気中に放出された放射性物質の森林環境への影響などをテーマにそれぞれの研究内容を発表しました。
このうち、木の葉や枝に含まれる放射性セシウム１３７の濃度を調べた研究では、郡山市にある試験林でスギとヒノキ、コナラの３種類について去年５月から８月までの間の分析結果が報告されました。この中で研究者は、３つの樹木の中ではコナラの葉に含まれる濃度が最も低かったことや、樹の種類ではスギとヒノキで濃度が比較的高く、葉が入れ替わるまではその傾向が続くと報告しました。
また、森林の土壌中に含まれる放射性物質の変化を調べた研究では、地表から５センチまでの層に放射性セシウム１３７が９０％以上が蓄積され時間とともに増えていることが報告されました。
県林業研究センター森林環境部の星博一部長は、「今後、センターでの成果をもとに福島県の森林再生という成果に結びつけていきたい」と話していました。
01月30日　09時59分

若松と喜多方が三条市と協定

NHK

東日本大震災と原発事故を受け、会津若松市と喜多方市は３０日、それぞれ新潟県三条市と協定を結び、今後、大規模な災害の際、被災者の受け入れや職員の派遣などを相互に協力して進めていくことになりました。
会津若松市と喜多方市では３０日午前中に協定の締結式が行われ、このうち会津若松市役所では、田辺賢行副市長と三条市の國定勇人市長が協定書を取り交わしました。協定では、地震や原発事故など大規模な災害の被害を受けた際、被災者の一時受け入れや職員の派遣、それに水や食料などの支援物資の提供などについて、相互に協力を行うことが定められています。
会津若松市では震災と原発事故あと地域防災計画の改訂を進め、新たに神奈川県横須賀市や三重県桑名市と同様の協定を結んでいます。また、三条市は中心部からおよそ４０キロの場所にある東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定し、３０日午後からは、南会津町など４つの町と村とも協定を結びます。
会津若松市の田辺副市長は「原発事故の後、大熊町などの住民を受け入れている経験を生かし、非常時の態勢を再検討したい」と話しています。
三条市の國定市長は「福島県から集団避難を受け入れた際、５回、６回と避難所を変えている住民がいました。平常時から、万が一の時、どこに避難すればいいかを住民に周知するのが市の責務だと考えている」と話しています。
01月30日　12時56分

浪江高生愛媛県の高校生と交流

NHK

東日本大震災で被災した県立浪江高校の高校生が修学旅行で愛媛県を訪れ、新居浜市の高校生たちと交流を深めました。
愛媛県新居浜市の新居浜商業高校を訪れたのは、浪江高校の生徒３５人で、２８日から３日間の日程で、修学旅行で愛媛県を訪れました。
２９日の交流会では、まず、浪江高校の生徒を代表して３年生の渡邉愛さんが「愛媛県に来ることができてうれしく思うと同時にみなさんに感謝します」とあいさつをしたあと、福島県の見どころや食文化を動画や写真を交えて紹介しました。
そのあと、新居浜商業高校の生徒が地元の自治会の協力のもと、愛媛県を代表する祭りのひとつ、「新居浜太鼓祭り」の太鼓台を用意し、激励の思いを込めて、祭りの様子を披露しました。
両校の生徒たちは、太鼓台にのぼったり、一緒にかついだりして、交流を深めていました。
浪江高校の女子生徒は「福島は風評被害もありますが、このように温かく迎えてくれる人たちがいることを福島に帰ってから伝えていきたいです」と話していました。また、新居浜商業高校の男子生徒は、「福島の人たちと一緒に太鼓祭りを体験できていい思い出になりました」と話していました。
愛媛県は被災地を支援するため、平成２３年から修学旅行の費用の助成制度を設けてきて、この制度は今回で終了となりますが、両校は今後も、学校同士の交流を続けることにしています。
01月30日　12時56分

東京圏、転入超過９万人で大幅増 福島５千人流出、昨年の人口移動

福島民友

総務省は３０日、２０１３年の人口移動報告を公表した。三大都市圏のうち東京圏は、転入者が転出者を上回る転入超過が９万６５２４人となり、１２年の６万７２０９人から大幅に増えた。名古屋圏と大阪圏は３年ぶりに転出超過となった。東日本大震災後の西日本への移動が減り、首都圏に人口が集中する震災前の傾向に回帰しているようだ。

　被災地のうち福島県は５２００人の転出超過で、１２年の１万３８４３人から大幅に減少。１０年の５７５２人にほぼ並び、震災前の水準に戻った。復興の拠点となっている宮城県は４６５６人の転入超過。岩手県は２４３１人の転出超過だった。

富岡の民間管理型処分場、中間貯蔵に先行し利用要請

富岡の民間管理型処分場、中間貯蔵に先行し利用要請
　環境省は２９日、原発事故に伴う双葉郡８町村や避難区域内の指定廃棄物などを埋め立て処分するため、富岡町に要請している既存の民間管理型処分場の利用について、２０１５（平成２７）年１月に除染廃棄物の搬入開始を目指す中間貯蔵施設に先行して利用を開始したい考えを示した。
　同日、井上信治環境副大臣が郡山市の同町郡山事務所を訪れ、宮本皓一町長に管理型処分場の利用をあらためて要請。同省の担当者が計画を説明した。
　説明は非公開で行われた。同省の梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長は終了後、報道陣に「（管理型処分場は）既存施設で、１５年１月にこだわるよりも、できるだけ早く事業化させてもらえるよう説明していく」と述べた。町民や議会への説明については「県や町と相談し、できるだけ早く説明していきたい」とした。
　宮本町長は「１２月の要請を受けてから初めての説明で、まだまだ丁寧な説明が必要。指定廃棄物の最終処分なので安全、安心な管理が担保されないと難しい」と話した。
（２０１４年１月３０日　福島民友ニュース）

“新生”川内へ挑戦 31日、「帰村宣言」から２年

“新生”川内へ挑戦　31日、「帰村宣言」から２年
　東京電力福島第１原発事故により全村避難した川内村は３１日、遠藤雄幸村長が「帰村宣言」してから２年となる。村はこの２年間、村民が「戻る」か「戻らない」かを決める判断材料を示すため、生活環境の整備に力を注いできた。村が「帰村者」とする週４日以上村に戻る村民は昨年１０月１日現在、村人口の約５２％に当たる１４５５人に増えた。決断から３年目の村が抱える復興への課題と新たな村づくりを探る。
（２０１４年１月３０日　福島民友ニュース）

中国電力、２年連続赤字へ １４年３月期、赤字幅は縮小

共同通信社

中国電力は２９日、２０１４年３月期の連結純損益が１５０億円の赤字になるとの予想を発表した。島根原発（松江市）の停止が響き２年連続の赤字。販売電力量が増えたことで料金収入が膨らみ、２１９億円の赤字だった前期（１３年３月期）と比べ赤字幅は縮小する。

中国電は「現行料金を維持できるようにコスト削減に努めていく」と話している。保養所の廃止や社宅の売却なども純損益の改善につながるという。

中国電は原発の再稼働時期が不明だったことや、火力の三隅発電所１号機（島根県浜田市）がトラブルで運転を停止した影響を精査するため、純損益予想を公表していなかった。

(2014年1月29日)

首相、原発の国管理を否定 衆院代表質問

共同通信社

安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、国による原発の一括管理について「行政の肥大化、事業の非効率化など多くの課題があり、現時点で検討していない」と否定的な考えを表明した。また、法人税に関し「本年、さらなる改革に着手する」と述べ、実効税率引き下げに意欲を示した。

原発をめぐっては代表質問で、みんなの党の渡辺喜美代表が「稼働できない原発は電力会社にとって大きな不良資産だ」として東京電力保有も含め国の一括管理を提案したのに答えた。原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「科学的根拠に基づき、国が適地を提示するなど前面に立って取り組む」と強調した。

(2014年1月29日)

５キロ圏住民避難に６時間必要

福島民報

石川、志賀原発事故を想定
　石川県は２９日、北陸電力志賀原発（同県志賀町）で重大事故が発生した際、原発から半径５キロ圏内の住民約４千人が、半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の外に避難するには６時間が必要とする避難シミュレーションを公表した。

　国のガイドラインに沿った試算で、県によると、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、平日の日中に志賀原発で事故が起き、半径５キロ圏内に避難指示が出されたと想定。圏内の住民の４０％が自主避難し、９５％が自家用車を利用するとの条件で避難時間を算定した。

(2014/01/29 18:15カテゴリー：科学・環境)

関電、基準地震動の想定を提出

福島民報

大飯原発の審査
　関西電力は２９日、運転再開を目指す大飯原発（福井県）について、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）を最大加速度７５９ガルとする想定を、原子力規制委員会の審査会合に提出した。

　関電の想定は、原発そばの三つの活断層が連動して起こる地震を踏まえた。関電は「３連動はしない」と主張していたが、規制委側を納得させるには至らず、早期の運転再開を優先して便宜的に３連動を受け入れた。

　基準地震動は、震源を特定して想定する地震のほか、震源を特定せずに原発直下で起こり得る最大の地震も想定する必要がある。大飯原発直下の地震想定は決着しておらず、関電が再検討している。

(2014/01/29 20:56カテゴリー：科学・環境)