「大間原発、許されない」 函館市長、提訴の意義強調

河北新報


　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、同社と国に建設差し止めなどを求めて提訴する方針を示している北海道函館市の工藤寿樹市長は２２日の定例記者会見で、「福島第１原発事故の反省もなく、漫然と原発を推進していくことは到底許されない」と事業者や国の対応を批判し、提訴の意義を強調した。

　工藤市長はＪパワーが函館市で事業計画などの説明会を開催していないことを指摘し、「そんなことは受け入れられない」と述べた。
　訴訟対象を大間原発に絞った理由として、市の一部が原発から半径３０キロ圏に設定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれることや、建設途中である点を強調。「新増設や再稼働の流れを変える突破口になるのが大間だ」と説明した。
　年間３００万～４００万円と見込む訴訟費用は、市民から支援を募る考えを示した。
　提訴には市議会の議決が必要となるため、提訴時期は明言しなかった。市議会２月定例会に提出する議案を固める２月中旬までに最終判断する。議決を経て、早ければ３月にも提訴に踏み切る方針。


◎函館市が公表している訴状案概要

［電源開発あて］

○大間原発を建設、運転してはならない。福島原発事故を踏まえると、重大事故が起きれば自治体崩壊の危険にさらされる。

［国あて］

○原子炉設置許可は無効。福島事故を踏まえると、設置許可審査に用いた審査指針は不合理。
○電源開発に建設停止を命ぜよ。福島事故の原因が未解明の中で作られた新規制基準に基づく安全確保は不十分。建設同意手続きには周辺自治体も含むべきだ。


◎函館市長一問一答　安全神話全部うそ

　工藤寿樹函館市長の定例記者会見での主な質疑は次の通り。

　－提訴の狙いは。
　「福島第１原発事故以前は、私も安全神話に染まっていた。深い関心はなく安全性を信じてきたが、全部うそだった。電源開発は事故から１年半という短期間で建設を再開した。不可思議であり、受け入れられない」
　「大間原発は今後の原発の行方を占う上で重要なキーポイント。この地域だけで論じていても仕方ない。全国的な注目を集められるよう、提訴時期を最終判断したい」

　－都知事選でも脱原発が議論されている。
　「脱原発を主張する人が知事になれば、訴訟の追い風になる。世論の高まりは重要。裁判所の判断にも影響するだろう」

　－訴訟費用のめどは。
　「着手金二千数百万円を市予算に計上し支払った。弁護士費用もかかるが判決まで何年かかるか分からない。提訴時に市のホームページで募金を呼び掛け全国から応援をいただきたい」

　－全国の原発をどう考える。
　「個人としての思いはあるが封印している。他地域のことに首を突っ込むつもりはない。函館市長として、市民の命を守るため大間原発の問題に集中したい」


2014年01月23日木曜日

原発再稼働を命令する鬼畜

原発を再稼働しろと鬼畜が日本にしずかに恫喝をしている記事。ハーバードど出ると思考回路が狂う例でしょうか？何気ない記事ですがアメリカの本音が出ています。特にむかつくのは「経済的な利点はないが、プルトニウムを消費する意味では価値がある」と言っているところです。どんな価値なのでしょうか？イエローモンキーニッポン人を見下していることを多くの日本人は一刻も早く気付くべきでしょう。
日本経済新聞　２０１４年１月２１日　夕刊

東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ
2014年1月1日 07時08分

　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
（東京新聞）

秘密保護法４割修正要望 県内市町村長アンケート ７割が「不安」

秘密保護法４割修正要望　県内市町村長アンケート　７割が「不安」

【表１】

【表２】
　国会で成立した特定秘密保護法について、県内の市町村長の約４割に当たる２３人が「国民の知る権利を保障してほしい」「言論の規制は民主国家と言えない」などとして修正を求めていることが、福島民報社のアンケートで分かった。市町村長の約７割の３８人が同法に不安を感じており、「秘密指定が十分にチェックされない」「東京電力福島第一原発事故関連の情報が隠される」などを理由に挙げた。「不安を感じていない」は２人にとどまった。

■安倍内閣発足１年
　アンケートは安倍内閣発足一年に合わせて平成２５年１２月１３日から２７日まで実施した。首長選と任期の日程の関係で二本松、相馬両市長を対象から除き、５７市町村長から回答があった。
　特定秘密保護法について「このまま施行」「次の通常国会以降に修正」「次の通常国会以降に廃止」「分からない」「その他」の設問に対する回答は【表（１）】の通り。「修正」が２３人と最多だったのに対し、「施行」はわずか４人にとどまった。「その他」が１５人、「分からない」が１１人、「廃止」と無回答はそれぞれ２人だった。
　修正を求めた桑折町の高橋宣博町長は「国民の知る権利の侵害が懸念される」とし、秘密指定範囲の透明性確保などを要求。飯舘村の菅野典雄村長は軍事機密など一部規制に理解を示しながらも「言論の自由を規制するのは民主国家と言えない」との認識を示した。
　福島第一原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「原発事故関連情報がテロ防止などを理由に特定秘密情報に指定されれば、開示されている情報しか知ることができない。開示されたとしても、本当は隠されていることがないのか懐疑の念を抱くことになりかねない」と指摘した。
　南相馬市の桜井勝延市長は「（特定秘密指定の）範囲があいまいで、あらゆる情報を隠すことができる」とし、廃止を求めた。
　「その他」とした１５人は、「説明責任を果たし、修正を視野に議論を」「適正な運用を確保してほしい」「国会議員の良識を見守る」などと回答した。「分からない」と答えた１１人は「政府の考えている内容が詳しく分からない」「対応を注視する」などとした。
　特定秘密保護法について「不安に感じる」「不安に感じない」「分からない」の設問では、「感じる」が３８人で、全体の７割を占めた。「分からない」が１６人、「感じない」が２人、「その他（どちらとも言えない）」が１人だった。
　「不安を感じる」と回答した市町村長の理由（二つまで回答）は【表（２）】の通り。
　「秘密指定が十分にチェックされない」が２２人で最も多く、次いで「秘密指定の範囲が広がる」「東京電力福島第一原発事故関連の情報が隠される」がそれぞれ１６人だった。「報道機関の取材が十分にできなくなる」が６人、「一般の人が処罰の対象になりかねない」が５人と続いた。
　同法をめぐっては、昨年１１月に福島市で開かれた公聴会で、出席者全員から反対・慎重意見が上がったものの、翌日に衆院で強行採決された。

※特定秘密保護法
　閣僚ら行政機関の長が（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止－に関する事項のうち、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定し、漏らした者を罰する法律。最高刑は懲役１０年、共謀したり唆したりした場合も５年以下の懲役が科される。公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性などをチェックする「第三者機関」の設置準備を進めている。


（ 2014/01/05 09:08 カテゴリー：主要 ）福島民報

欠陥タンク 延命図る 福島第一 漏水不安のボルト締め型

欠陥タンク　延命図る　福島第一　漏水不安のボルト締め型

2014年1月22日　東京新聞



　東京電力は、水漏れの不安を抱える福島第一原発のボルト締め型タンクに、漏水防止の延命策を施し、数年の間は使い続ける方針を決めた。漏水しにくく耐久性が高い溶接型タンクに早急に置き換えるとしていたが、増設が急速には進まず当初の方針から後退した。置き換えは来春以降にずれ込む見通しで、当面は弱点の底板の接ぎ目を止水材で補強し、だましだまし使い続ける。　（清水祐樹）
　タンク内の水は、溶け落ちた原子炉内の核燃料を冷やした後の水。放射性セシウムはおおむね除去されているが、高濃度の放射性ストロンチウムなどが残る。昨年八月には、一基から三百トンの水漏れが発覚し、周辺の土壌や地下水、さらには排水溝を伝って外洋も汚染した。
　東電が調べたところ、五枚の鋼板をボルトでつなぎ合わせた底板の止水材がはがれたことが水漏れの原因と判明。東電は、国からの指示もあり、全てのボルト締め型を溶接型に置き換えることを決めた。
　ただ、溶接型の増設には一基当たり二カ月前後かかる上、増設用地も不足しているため、東電は場所をとる割に容量の少ない小型タンクを撤去し、そこに溶接型を増設していく方針。ボルト締め型タンクを置き換えるだけの容量の余力ができるのは、早くても来年四月半ばになる見込みだ。
　このため東電は、ボルト締め型タンクの弱点である底板を二つの手法を併用して補修し、延命させてしのぐことにした。一つはタンク天板に穴を開け、そこから止水材を塗った鋼材を入れ、底板の接ぎ目にかぶせる方法。もう一つは、底板の接ぎ目とコンクリート基礎のすき間に止水材を注入する方法だ。いずれもタンクに汚染水が入ったままでも作業できるというが、ボルト締め型の根本的な弱点がなくなったわけではない。鋼材をかぶせる手法では、事前に作業員が水中ポンプを使って接ぎ目周辺の沈殿物を掃除する必要がある。高濃度汚染水のすぐ近くでの作業だけに、細心の注意が必要になる。

原賠機構、東電に1180億円追加交付

原賠機構、東電に1180億円追加交付
時事通信 2014/1/22 14:33

　東京電力 <9501> は22日、福島第1原発事故の賠償資金として政府の原子力損害賠償支援機構から1180億円の追加交付を受けたと発表した。24回目で、2月末までに支払う賠償金は3兆4757億円となる見込み。受け取った資金は不動産などの賠償金に充てる。　

県全施設で除染終了 知事「放射線量低減を確認」 栃木

県全施設で除染終了　知事「放射線量低減を確認」　栃木
産経新聞 1月21日(火)7時55分配信
　東京電力福島第１原発事故に伴う県有施設の除染について、福田富一知事は２０日の記者会見で、昨年９月から新たに取り組んでいた４６施設の除染が年末までに終わり、先行して進めた学校など２４施設と合わせ予定した７０施設全てで終了したことを明らかにした。

　福田知事は「おおむねの施設で空間放射線量の大幅な低減を確認し、一定の成果を上げられた」と述べた。

　県有施設の除染は、汚染状況重点調査地域の８市町にある県の学校や公園、住宅などを平成２４、２５年で行い、施設の空間放射線量を１時間当たり０・２３マイクロシーベルト未満の目標値に下げるのが狙いだった。

　昨年１１月以降、３１施設を除染した結果、多くの施設で目標値を達成した。ただ、箒川の堰場河川公園（那須塩原市）が除染前の同０・６７マイクロシーベルトから０・４５マイクロシーベルトに低減したものの依然高いように、なお目標値を上回っている施設がある。

　福田知事は「目標値を下回らない施設では、モニタリングを続け、市町の除染計画と連動し、必要に応じて追加除染を行うことも考える」としている。

原賠機構に廃炉作業指揮権 政府、改組へ法改正案

原賠機構に廃炉作業指揮権　政府、改組へ法改正案
SankeiBiz 2014/1/21 08:15

　政府は、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業の前進に向けて体制を整備する。政府の原子力損害賠償支援機構が廃炉作業も担えるように改組するため、法改正案を２４日召集の通常国会に提出する。廃炉・汚染水対策で「国が前面に出る」（安倍晋三首相）として国費投入などを決めているが、体制面でも関与を強めることで３０年以上かかるとみられる廃炉作業を前進させる考えだ。
　原賠機構の業務は、原発事故の損害賠償に必要な資金支援などに限られているが、原子力損害賠償支援機構法の改正により東電に廃炉作業を直接指示できる権限を持たせるようにする。改組後は、廃炉作業に必要な研究開発や人材育成を担うため昨年設立された「国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）」の職員受け入れなど、国内外から専門的な人材を集める方針。改組時期や組織形態など詳細は今後詰める。
　政府が昨年１２月に決定した福島復興の加速に向けた指針では、原発事故の処理に万全を期すため国と東電がそれぞれ体制を整えることを定めている。東電は、原子力部門から廃炉事業を社内分社化した「廃炉カンパニー（仮称）」を今年４月に創設し、事故処理に集中できる態勢を整えることを決めた。
　新たな体制では、政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議が中長期的な方針を決定し、改組後の原賠機構が東電に具体的な指示を行い、東電の廃炉カンパニーが実際に作業を行うように改める。指揮系統を明確化させることで廃炉作業を円滑に進める。
　原賠機構は、原発事故で巨額の賠償金を抱えた東電を支援するため、政府と原発を運営する電力会社が７０億円ずつ出資して２０１１年９月に設立した。国は原賠機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる交付国債を５兆円分発行し、機構が東電に現金化して渡している。国は、今月１５日に認定した東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）の策定にあたり、交付国債の発行枠を１４年度に９兆円に増やすことを決定している。

福島第一３号機 床の汚染水どこから 東電は格納容器損傷説

福島第一３号機　床の汚染水どこから　東電は格納容器損傷説

2014年1月21日　東京新聞


　東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋一階の床を、大量の汚染水が流れているのが見つかった。建屋の床で大量の汚染水流出が確認されたのは、事故後初めて。東電は二十日、格納容器から漏れた水との見方を示したが、濃度からは使用済み核燃料プールなども疑われ、漏出元ははっきりしない。
　建屋の床には本来、水がないはずで、これまで判明していない何らかの異常があることの証しだ。作業用ロボットが撮影した動画で確認された汚染水は、三十センチ幅で床を流れ、排水口から地下に流れ込んでいた。大浴場に注がれるお湯のような勢いだった。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり二四〇万ベクレル。海への放出が認められる基準の一万六千倍だった。
　原因として考えられるのは、冷却水が格納容器内の核燃料にまで届かず、途中で漏れていること。雨が建屋に流れ込むことも考えられる。しかし、どちらの水だとしても、床を流れる汚染水ほどの放射性物質を含んでいない。最近は、まとまった雨も降っていない。
　使用済み核燃料プールの水は、セシウム濃度がほぼ一致する。問題は位置が離れていること。汚染水が見つかった場所からみると、プールは格納容器の向こう側になる。プールの水位にも大きな異常はない。
　ほかに可能性があるのは、溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度汚染水が、格納容器の損傷部分から漏れていること。東電はこの見方を取っている。しかし、容器からの汚染水なら、もっと高濃度の放射性物質を含んでいるとみられる。しかも、水は隣接するタービン建屋側から格納容器に向かって流れている。格納容器からの漏出なら、流れは逆のはずだ。
　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「漏出元が格納容器と確認できれば、中の冷却水の水位が分かる可能性があり、今後の廃炉作業に役立つ」と述べる。
　現場近くは放射線量が高く、人が近寄れない。今後の調査は難航しそうだ。　（清水祐樹）

ノロウイルスの予防徹底 全国で相次ぐ集団食中毒

ノロウイルスの予防徹底　全国で相次ぐ集団食中毒
　ノロウイルスへの感染を原因とする集団食中毒が全国で相次いでおり、県内の宿泊・食品業者、集会施設なども対応に追われている。ノロウイルスが流行する冬季に備え、関係者は安全衛生対策を徹底してきたが、食中毒の続発を教訓に警戒を強めており、対応に見落としがないか引き締めに懸命だ。流行期間は来月以降も続く見通しで、県は「手洗いや調理器具の消毒など基本に立ち返り、十分な対策を取ってほしい」と注意を呼び掛けている。
　福島市飯坂町の飯坂ホテル聚楽では、ノロウイルス対策として全職員がこまめな手洗いを徹底している。「施設内のパブリックトイレにはウイルス除菌対策に効果がある二酸化塩素ジェルを設置した」と総支配人の高野治さん（６３）。飛沫（ひまつ）感染の予防を進めている。
　福島市の屋内遊び場「さんどパーク」では毎日４回、子どもが手を触れる遊具などを除菌する。スタッフの八巻敦子さん（５０）は「季節に関わらず丁寧な除菌消毒を心掛けている」と、安心して遊んでもらうために抜け目なく作業を続ける。
　郡山食品衛生協会は２月に緊急の講習会を開催することを決めた。昨年１１月にも開いたが、各地でノロウイルスが流行していることを受けて実施する。「日常的に注意していても、どこにウイルスが潜んでいるか分からない」と伊藤治会長。「『何をしたから安全』ということはない。外出から帰った時だけでなく、調理前や食事前の手洗い、食品の再度の加熱などを徹底していく」と強調した。
（２０１４年１月２２日　福島民友ニュース）

東北電、第２沼沢発電の運転再開 新潟・福島豪雨で被災

東北電、第２沼沢発電の運転再開　新潟・福島豪雨で被災
　東北電力は２１日、新潟・福島豪雨の被害で運転を停止していた第２沼沢発電所（金山町）の１号機（最大出力２３万キロワット）の運転を再開したと発表した。
　同発電所は只見川から一度くみ上げた水を発電時に流す揚水式。発電機は１号機、２号機の２台を備え、同社の水力発電所では最大の発電量となる４６万キロワットが発電可能。同社によると、同発電所は豪雨で、保水路の内部などに土砂が流入するなどの被害を受けた。２号機は３月上旬にも運転再開予定。
　同社によると、第２沼沢の運転再開を地元の金山町に説明したとしている。
　同社は県内に６０カ所の水力発電所を設置しており、豪雨被害でいまだ金山町の本名、上田両発電所、柳津町の柳津発電所の３発電所が運転を停止しており、復旧に取り組んでいる。
　柳津発電所は２月中、上田発電所は４月中、本名発電所は７月中と、それぞれ再稼働を見込んでいるという。
（２０１４年１月２２日　福島民友ニュース）

本県視察「近いうちに」 ケネディ米大使が意欲

本県視察「近いうちに」　ケネディ米大使が意欲
　森雅子少子化担当相（参院福島選挙区）は２２日、男女共同参画担当相としてキャロライン・ケネディ駐日米大使と消費者庁内で会談し、ケネディ氏は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地である本県視察にあらためて前向きな姿勢を示した。
　会談は冒頭を除いて非公開。森氏によると、本県の被災地視察についてケネディ氏は「近いうちに行こうと思っている」と答えた。また、震災復興を願って全国公演を行ったスパリゾートハワイアンズのダンシングチーム（フラガール）の活動について聞き、「そこに行きたい」と述べた。

女性の活躍で連携　
　森氏とケネディ氏は、安倍政権が成長戦略の中核と位置付ける「女性の活躍」の実現に向けて、連携を図る考えで一致した。内閣府によると、ケネディ氏は安倍政権の女性の活躍に対する取り組みを評価、米国での状況や課題を情報提供したいと申し出た。
　ケネディ氏は、少子化や消費者行政などの担当相を兼ねる森氏に「さまざまな重要分野を、どう連携させていくか楽しみだ」とエール。森氏は「『女性の活躍』には、一層関わりを持っていきたい」と応じた。
（２０１４年１月２３日　福島民友ニュース）

「事故影響を踏まえ判断を」 柏崎刈羽再稼働で佐藤知事

「事故影響を踏まえ判断を」　柏崎刈羽再稼働で佐藤知事
　佐藤雄平知事は２２日、県庁で定例記者会見し、政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）に盛り込まれた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、福島第１原発事故で被災した本県の現状を踏まえて判断すべきだとの認識を示した。
　計画では、Ｊヴィレッジ（楢葉、広野町）に置いた福島復興本社の機能を強化し本県復興の加速化を柱の一つに掲げるが、柏崎刈羽原発の再稼働による収益強化を前提としている。
　佐藤知事は、原発事故の影響として、約１４万人に上る県内外への避難者や、避難生活の長期化などに伴う「震災関連死」の死者数が地震や津波による直接の死者数を上回っている現状を挙げた。その上で「原発事故が及ぼす深刻な影響を踏まえ、国、東電は（再稼働を）判断すべきだ」と述べた。
　また、今月１日に設立１年を迎えた東電の福島復興本社について「（この１年間で）除染や賠償が進んだとは決して言えない」と指摘。今後も除染と賠償の迅速化を継続して要請する考えを強調した。
（２０１４年１月２３日　福島民友ニュース）

一部免除打ち切りへ 旧緊急時避難準備区域国保税、介護保険料

一部免除打ち切りへ　旧緊急時避難準備区域国保税、介護保険料
　厚生労働省は、旧緊急時避難準備区域の一定以上の所得がある住民に限り、国民健康保険税や介護保険料などの免除措置を１０月から打ち切る方針を固めた。同区域を抱える楢葉、広野、川内の３町村は２２日、田村憲久厚生労働相に措置の継続を求めた。
　免除措置は、旧緊急時避難準備区域と旧警戒区域の住民を対象に行われている。
　同省によると、措置を打ち切るのは、国民健康保険税や介護保険料のほか後期高齢者保険料と医療費の一部負担金、介護サービス利用者負担金。平成２６年度の政府予算案に関連費用として前年度より２億円少ない１５１億円を計上した。
　同省は、打ち切りの基準となる所得額を年収６００万円程度とする方針。国民健康保険課は「準備区域の解除から２年以上が経過したことを踏まえ、少しでも本来の姿に戻したい」としている。
　要望では、広野町の遠藤智町長、川内村の遠藤雄幸村長らが同省を訪れ、田村厚労相に要望書を手渡した。冒頭を除き非公開で、関係者によると、田村厚労相は打ち切りについて「やむを得ない」との認識を示した。一方で、旧警戒区域の住民については措置を継続すると話したという。
　要望終了後、広野町の遠藤町長は「指定が解除されても帰還できない住民は多い。分断が起きないよう、引き続き継続を求めていく」と語った。

（ 2014/01/23 09:42 福島民報 ）

配管貫通部で漏水か 第1原発・3号機建屋の汚染水

配管貫通部で漏水か　第1原発・3号機建屋の汚染水
福島民友新聞 1月21日(火)11時12分配信
　東京電力は20日、福島第1原発3号機の原子炉建屋1階の床を流れているのが見つかった水について、原子炉格納容器の水が配管の貫通部から漏れている可能性が高いと発表した。19日に遠隔操作のロボっトで水を採取して調べた結果、放射性セシウムが1リットル当たり240万ベクレルと非常に高い濃度で検出された。
　東電は、溶け落ちた核燃料を冷やすため原子炉に注いでいる水と比べて放射性物質濃度や水温が高いため「冷却に使った水が漏れている可能性が高いと判断した」と説明。冷却水が注水後に核燃料に触れて汚染水になり、配管の貫通部から漏えいしているとみられる。
　床を流れる水は排水口に入り、大量の汚染水がたまっている原子炉建屋の地下に流れ込んでいるとみられる。東電は「屋外には流出していない」としている。