福島第一、謎のプルーム発生／「3号機、現在メルトダウン中」に東電、暗黙の了承

原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ
福島の放射能汚染地図を見ていたら、あれ!?、うちも原発のおとなりでした

福島第一、謎のプルーム発生／「3号機、現在メルトダウン中」に東電、暗黙の了承

2014-01-02
　なんか日本は“平和”なんですけど、外国では物騒な話が飛び交っています。


（RT NEWS 1月1日）

　上のスクリーンショットは、「謎の水蒸気プルームが、福島の壊れた原子炉から立ち昇る」という記事です。
　この記事は、「『新たな、恐らくは放射性の水蒸気が、損傷した3号機から立ち昇ったことを検知した』と東京電力のオペレーターが発表した」という記述から始まります。話の内容は、12月19日と24、25、27日に監視カメラで捉えられた、3号機建屋5階から立ち昇る水蒸気についてです。3号機はMOX燃料を燃やしていた原子炉であるといった説明もなされています。同様の水蒸気は、2013年7月に朝日新聞が報じています、といったことも書いてあります。
　記事自体としては、東電は損傷した核燃料棒の取り出しを行なう義務もあって、大変なことです、みたいな、何を言っているのかわからないものになっています。
　さてところで、


（Susanne Posel HP 2013年12月30日）

　Susanne Posel によると、「東京電力は、3号機が現在、メルトダウン中であることに、暗黙の了承をした」とのことです。
　記事の具体的内容は、ターナー・ラジオ・ネットワークの記事を紹介するものです。


（Turner Radio Network 12月28日）

　緊急のニュースとして書かれています。大意を要約するとこんな感じでしょうか↓
　“現在、福島原発の破壊された3号機から放射性の水蒸気が発生しているのが確認されています。エキスパートによると、臨界、メルトダウンが始まった可能性があります。第一のケースとしては、事故で飛び散った核燃料ペレットの一部が何かと混ざって臨界に達し「ミニメルトダウン」が起きている場合で、この場合はコントロール可能でしょう。しかし、第二のケース、飛び散った核燃料ペレットが使用済核燃料プールに飛び込み、そこで臨界に達している可能性があり、この場合、もともとの福島原発事故の規模を大きく上回る惨事となります。プールには89トンの使用済核燃料があるのです。こうなると事態は全く制御不能となります。大量の放射性物質が大気に放出され、北米にも3～5日で到達します。現在、目視可能な形で水蒸気は放出されており、第二のケースの可能性が高いと判断されます。北米で出来る対策としては、まず、政府やマスコミの発表は信用出来ないのでインターネットから最新の情報を得るようにし、次に、家に目張りをし、マスク等を用意し・・・・”

　う～ん、正月番組をテレビで流しながら、餅食いつつこんなネット記事読んでると、つくづく感じます、なんか慣れちゃってますね我々。福島原発から湯気が出たくらいではもう誰も驚かないですね。しかし最悪の場合、上に書かれているようなことだってあり得るわけで・・・（と、ハナから、何も起きてないと思っていること自体が、「正常化の錯誤」ってやつで、これが災害被害を大きくする一因なんですが・・・ま、当方、九州だし・・・って、北米より遥かに福島に近いんだが・・・書けば書くほどドツボだな～）

「福島第１原発事故 東電、社員に賠償金返還要求 高線量作業、耐えたのに 若手続々退社、悔し涙」

大友涼介です。ブログ

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「福島第１原発事故　東電、社員に賠償金返還要求　高線量作業、耐えたのに　若手続々退社、悔し涙」
2014-01-04 22:18:58NEW !
テーマ：原発・東電
「福島第１原発事故　東電、社員に賠償金返還要求　高線量作業、耐えたのに　若手続々退社、悔し涙」2014/01/04（毎日新聞）－毎日新聞 http://mainichi.jp/shimen/news/20140104ddm041040041000c.html

＜引用開始→

　東京電力から賠償金の返還請求を受けた男性社員のうち一人は、福島第１原発の事故直後、吉田昌郎・元所長（死去）の指揮の下、最前線で収束作業に当たった。高い放射線量の中、震えながら作業したが、会社の対応は冷たい。希望を失い若い社員が次々と退社していく。士気の低下は著しく、廃炉作業に暗雲がたれこめている。【高島博之、神足俊輔】

　男性社員は県外の出身。入社後は、福島第１、第２原発の勤務が長く、誇りを持って仕事を続けてきた。地域活動にも積極的に参加し「ここが故郷だと思っている」という。

　「故郷をこれ以上汚すことはできない」。１号機が爆発した２０１１年３月１２日、仲間とともに震える足を前に進めた。作業を終え、１号機から約３００メートル離れた免震重要棟に戻ると、吉田所長（当時）が本社とのテレビ会議で怒鳴り声を上げていた。しかし、吉田所長は現地社員には優しかった。「おまえらよくやっているよ」と何度も励まされたという。

　やりがいを感じながら過酷な作業を続けてきた。ところが、昨春、１通の封書が届く。文書には賠償金の一部返還を求めるとともに、同封の同意書に署名して返送するよう書かれていた。「そんなはずはない」。何度も読み返したが、やはり会社が自分にあてて書いた「請求書」だった。悔しくて涙があふれ、眠れない日々が続いた。同じ書類は同僚にも届いていた。暗く沈んだ雰囲気が現場に漂い、士気は著しく低下している。

　そもそも社員の給与は事故直後から２割カットされている。そこに賠償金の打ち切り（１２年）、返還請求（１３年春）と続き、２０歳代の若手を中心に既に十数人が職場を去った。収束作業を一緒にやってきた仲間も含まれている。「みんな『自分たちが動かしてきた原発で迷惑をかけた』と責任を感じ、歯を食いしばってやってきた」。しかし、会社の対応にやる気を失っていった。退社を伝えてきた仲間に男性社員は「まだ頑張ろう」とは言えなかった。

　「高い線量の中を一生懸命やってくれたんだ。ちゃんと面倒を見るから」。吉田所長にかけてもらった言葉が忘れられない。「所長が生きていたら、こんなことにはならなかったのではないか」。そう考えることもある。「心が折れそうだが故郷のために頑張る」。何とか踏みとどまり、今日も東電の作業着に袖を通す。

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　■ことば

　◇原発事故の賠償とＡＤＲ

　東京電力福島第１原発事故の賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針に基づき、東電が払う。指針は避難に伴う賠償を▽精神的損害▽一時立ち入り費用▽避難費用など８項目に分類。被害者が東電に請求する。支払額に納得できない場合、審査会の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）に申し立てる。ＡＤＲは弁護士が仲介委員と調査官を務め、和解案を示す。２０１３年１２月２６日現在、９１１４件の申し立てがあり、６０９９件が和解した。

柏崎刈羽原発再稼動と書いた読売新聞とそれを許さない世論の圧力

　


柏崎刈羽原発再稼動と書いた読売新聞とそれを許さない世論の圧力　　天木直人　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/884.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 20 日 11:01:00: igsppGRN/E9PQ



　きのう５月１９日の読売新聞が一面トップで次のような記事を掲載した。

　すなわち　東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が７月に施行
されるのを受けて、７月中にも柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）
１号機と７号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めた、
と。

　北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同じ時期に、計５原発の
運転再開を申請する見通しである、と。

　各原発は、規制委の安全審査を通過し、地元自治体の同意を得られれば、
運転再開にこぎ着ける、と。

　これを読んだ私はわが目を疑った。

　福島原発事故の処理でおしつぶれそうになっている東電に、よくも
そのようなことが出来るものだと。

　原発の安全性確保が困難な状況において、電力会社はよくも原発再開
ができるものかと。

　果たしてこの読売のスクープ報道を各紙はどのように後追い報道を
するのかと興味深く私は注視していた。

　そうしたらきょう５月２０日の日経新聞が次のような一段の小さな
記事を掲載した。

　「東京電力は１９日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼動を
７月に申請する方針を固めたとする一部報道に対して
『そのような事実はない』とのコメントを発表した・・・
新潟県の泉田裕彦知事は『福島第一原発事故の検証が終らなければ、
再稼動の議論はしない』との姿勢を崩しておらず、同意無しの申請は
反発を招く可能性が高い」

　「一部報道」とは明らかに読売新聞のことである。

　それでは読売新聞は誤報を打ったのか。

　おそらくそうではないだろう。

　だから読売は決して「お詫びと訂正」は出さないだろう。

　柏崎刈羽原発の早期再開運を望む考えは東電内部にもあるのだ。

　泉田知事も柏崎刈羽原発再稼動を頭から反対するという考えでは
ないに違いない。

　しかし今それを言い出すと世論の反発にあってマイナスだと思って
否定的にそういわざるを得ないのだ。

　だから世論の声は重要なのである。

　世論の監視がなくなれば東電は再稼動申請を行ない、泉田知事も
それを支持することになる。

　だから原発反対の声を上げ続ける必要があるのである。

　国民の声が政策を決める。

　普天間の辺野古移転もそうだけれど、７割の支持がある安倍政権でも
国民の反対を押し切る事はできない。

　政治の原点はすべからくここにあるべきである。

　それがインターネット政党の真髄である。

原発事故報道への苛立ち、メディア不信を増幅？

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。
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2011-04-27up
柴田鉄治のメディア時評
第29回
その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、
ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。

原発事故報道への苛立ち、メディア不信を増幅？
　東日本大震災から１ヵ月半がすぎた。テレビも新聞も災害報道一色だった「異常状態」からやや落ち着きを取り戻し、日常が戻りつつある。しかし、民放のコマーシャルや新聞広告の激減、新聞部数の落ち込みなどメディアの危機はいっそう深刻さを増しているようだ。
　いや、そんな「経営危機」はともかく、読者・視聴者のマスメディアへの信頼感は増したのか減ったのか。前回も記したように、東日本大災害によってメディアはその存在感を急速に増したことは間違いない。ネット時代を迎え、「メディアなんてもういらない」といっていた人たちまでメディアにかじりつき、「やはりメディアだ」となったのだ。
　だからといって、存在感が即、信頼感になったかというとそうではない。私のみるところ、地震・津波の震災報道で高まった信頼感を、原発事故報道によって失った、差し引きマイナスのほうが大きいように思えてならないのだ。
　原発報道に対する読者・視聴者の苛立ちは、本来、メディアの責任ではないものなのである。何が起こったのかよく分からない原発という複雑な技術、放射能という目に見えない恐怖、先行きへの不安、そのうえに、これまで事故隠しやトラブル隠しを繰り返してきた原発関係者への不信感、さらにそのうえに、前回も記した誰が事故処理の指揮を執っているのか「司令塔」の姿が見えない苛立ちがある。
　これらはすべてメディアのせいではないといっても、メディアを通じて伝わってくる苛立ちだから、メディアへの不満となってしまうのだ。また事実、事故処理に当たる司令塔が見えないことなどは「メディアが政府に迫ればいいのに、なぜ迫らないのか」という苛立ちにもなっているのだろう。
　事故発生から１ヶ月経ったところで、メディアは一斉に振り返って何があったのか検証作業を始めた。事故はいまなお現在進行形で、検証といっても途中経過のような形ではあるが、それでもいろいろな事実が浮かび上がってきている。
　たとえば、日経新聞の検証記事によると、６時間後に東北電力から２台の電源車が到着したのにケーブルがなくて使えなかったとか、格納容器の圧力が異常に上昇したため弁を開く「ベント」の指示が出されたのに実行されたのは９時間後だったとか、初動の対応に多くの問題があったことが報じられている。
　また、初日から首相官邸と東電幹部との間に深い溝ができたことや、米国からの支援の申し出を「自分たちでやるから」と断ったことなども再確認している。このあたりのことは、いずれ各社ともしっかりと検証しなおしてほしいところだ。
　とくに、事故処理の指揮を執る司令塔の姿がいまだに見えないことについて、菅首相が「自分がやれる」と錯覚したのか、あるいは、全権を与えて任せられる専門家が見つからなかったのか、ぜひ検証してもらいたい。
　ところで、この事故によって各紙の原発に対する論調に変化はみられるのか。まず、毎日新聞が４月１５日から３日間連続の一本社説を掲げ、「政策の大転換を図れ」と脱原発の方向に踏み出した。といっても「既存の原発を一度に廃止することは現実的でない」「最終的には国民の判断ではある」などと留保条件つきの主張ではあるが、従来の論調を転換したことは間違いない。
　毎日につづいて朝日新聞も４月２０日の社説で「原発をどうするか、脱・依存へかじを切れ」と主張した。「自然エネルギーの拡大を柱に据え、効率のいい分散型のエネルギー供給体制をつくる」と言い切っている。ただし「すべての原発をすぐに止めてしまう事態に、日本経済が耐えられないことも事実だ」とこちらも腰が引けているが、日本の事故で「脱原発」の方向に政策転換したドイツを取り上げ「ドイツの挑戦を参考にしたい」と脱原発の方向だけは明確に出しているといえよう。
　もちろん読売新聞や日経新聞のように従来と変わらない論調のところもあり、読売の社説では朝日とは逆に、世界の中の原発推進国、米、仏、露、中、ブラジル、インド、南アなどを取り上げ、それらの国は方針を変えていないと原発の必要性を論じている。
　新聞論調はともかく、原発をどうするか、これから日本中で大論争が巻き起こるに違いない。そこで、注目されるのは国民の動向だ。すでにメディア各社の世論調査がおこなわれているが、その結果は意外というか、それとも世論調査の特徴というか、現状維持の傾向が強くにじみ出ている。
　たとえば読売新聞４月４日朝刊に報じられた調査結果によると、「今後、日本の原発をどうすべきか」との問いに「増やすべきだ」１０％「現状を維持すべきだ」４６％「減らすべきべきだ」２９％「すべてなくすべきだ」１２％となっている。
　朝日新聞４月１８日朝刊掲載の調査結果でも、「原発は今後、どうしたらよいと思うか」との問いに「増やすほうがよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らすほうがよい」３０％、「やめるべきだ」１１％とほぼ同じ数字が並んでいる。
　世論調査に現状肯定の傾向が強く出ることは、かねてから言われていることで、これもその一つとみられないこともないが、それにしても、である。「停電への恐怖」からであろうか。
　さらに驚くのは、同じ朝日新聞の世論調査で、「原発を利用することに賛成か、反対か」と聞いた質問に、賛成５０％、反対３２％という結果が出ていることだ。この数字に驚くのは、これまでの国民世論の経年変化を考えるからである。
　日本の原子力開発が始まってから約１５年間、５０～６０年代には反対意見はほとんどなかった。７０年代に入って反対意見が出てきたが、それでも石油危機などがあって賛成派のほうが多かった。それが８０年代にソ連のチェルノブイリ事故で賛否が逆転。９０年代には反対派のほうが圧倒的に多くなり、その後、しだいに賛否伯仲となってきていたのである。
　その状態から今度の大事故があって、なお賛成意見のほうが格段に多いとはどういうことか。電力の３割が原発によると知って、「いますぐ原発をやめるわけにはいかない」と考え、それなら「原発を利用することに反対もできない」となったのだろうか。
　この数字がおかしいと思う理由は、もう一つある。同じ朝日新聞の４月２１日朝刊に「『原発賛成』世界で４９％に減る」という記事が載り、「世論調査機関が世界４７カ国・地域で３万４千人以上を対象に調べた結果、原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方で、原発反対は３２％から４３％に増えた。日本では原発反対が２８％から４７％に増え、原発賛成は６２％から３９％に激減している」というのである。
　世論調査は実施主体や設問の違いで結果が違ってくることはよくあることだが、上記の数字は各国の世論調査機関が加盟する「WINギャラップ・インターナショナル」（本部＝スイス・チューリヒ）が発表したものだというから、そんなにいい加減なものではあるまい。
　だとしたら、この違いは何なのか。それでなくとも、原発事故で飛び交っているさまざまな数字の、どれを信じたらいいのか、戸惑いつづけている私たち読者・視聴者は、思わず「メディアよ、しっかりしてくれよ」と叫びたくなる毎日である。

強制排除の野宿者 北隣の公園で年越しソバ

田中龍作2013年12月31日 17:03強制排除の野宿者　北隣の公園で年越しソバ



午前中かけて野菜を刻みご飯を炊いて作った「ぶっかけ丼」は、飛ぶようになくなった。=31日、神宮通り公園　写真：筆者=

　30日未明に渋谷・宮下公園から強制排除された野宿者と支援者たちは、越年の食事と寝起きの場を北隣の「神宮通り公園」に即日移した。
　テント、布団、毛布、ガスコンロ、鍋……公園に並べられた家財道具が12月の穏やかな陽差しを浴びている。

　大晦日のきょう、野宿者と支援者たちは昼食に「ぶっかけ丼」を共同炊事して食べた。夜は年越しソバを調理する予定だ。

　野宿者たちが年を越すために公園に集まるのには理由がある。年末年始は日雇いの仕事がなくなり、社会福祉事務所も閉まる。地下街からもシャットアウトされる。

　空腹を満たし冷たい夜露をしのぐには、身を寄せ合って炊事をし、テントを共有する他ない。それらは「越年越冬闘争実行委員会」などに寄せられたカンパや支援物資で賄われるのだ。


渋谷区で寝起きする野宿者は昨年、宮下公園近くの美竹公園で越年した。だが今年は同公園を締め出されたため、ここ「神宮通り公園」で年を越すことになった。=写真：筆者=

　　　いつでも誰もが路上に弾き出される

　「アベノミクスで株価は上昇」「有効求人倍率は増加」などと世間知らずのマスコミは、はしゃぐ。株価が上がって潤っているのは一部の金持ちだけ。有効求人倍率が上がったと言っても、不安定雇用が増えているだけだ。

　働き方が不安定になれば居住も不安定になる。リーマンショックに見舞われた2008年暮れ、別の公園でこんなケースがあった――

　若い男性が炊き出しの列に並んでいる。30歳になったばかりだ。学校を卒業して就職した会社の労働条件が酷かったため、転職した。ところが転職先の会社は倒産した。派遣社員になったが、それもなくなり、日雇いで食いつなぐようになった。年末年始は日雇いの仕事もなくなる。ネットカフェに泊っていたが持ち金も底をついた。

　男性のケースはいつでも誰でも路上に弾き出される可能性があることを教えてくれる。

　来年は労働者派遣法の改悪により雇用はさらに不安定になる。正社員でさえも失業者予備軍となるのだ。もちろん派遣労働者は簡単にクビを切られる。

　「野宿者を創り出しておいて、野宿者を痛めつける」。渋谷越年越冬闘争委員会のある委員は憤る。30日未明の強制排除は、その構図を絵に描いたようだった。

　この原稿を書いている時点（31日午後4時30分現在）では、行政からの「公園退出要請」はない。

　「まだ安心できない。きょう、明日は（強制排除が）ないといいね。せめて年越しくらいは…」。前出の委員は祈るような表情で話した。

ここがヘンだよ、日本の原発報道 ドイツ人研究者との対談

BLOGOS
田中龍作2013年07月28日 00:16ここがヘンだよ、日本の原発報道　ドイツ人研究者との対談



トビアス・ヴァイス氏。日本語が堪能な氏はインターネットで日本の新聞報道を細かにチェックしている。＝写真：山田旬＝

　筆者はドイツの研究者から3・11後の「原発報道」についてインタビューを受けた。彼は拙サイトを読んでくれているという。せっかくの機会なので海外の研究者がなぜ日本の原発報道に興味を持ったか、相互インタビューを試みた。ここにその一部をご紹介する。

　トビアス・ヴァイス氏。ドイツ国籍の研究者でスイスのチューリヒ大学の博士課程に在学中だ。専門は日本政治。高校生の頃、村上春樹の小説を読んで日本に興味を抱いた彼は、提携する福井大学に留学経験もある。流暢な日本語を操る30歳。

　ヴァイス氏は3・11当時、日本に滞在していた。１週間後に帰国した際、原発事故に対するドイツメディアの厳しい論調と、日本マスコミのユルい論調とのギャップに驚いたことが、研究を始めるきっかけになったという。

　以下、ヴァイス氏とのやりとり。Wはヴァイス氏。Tは田中。

＜日本のマスコミはどうなってるの？＞

W：ドイツメディアは原発事故を厳しく非難した。日本では事故があったのに原発が話題にならない。東京新聞以外の新聞には（原発に関するニュースが）あまり掲載されない。原発に反対する政党もいくつかあるが、メディアが扱わない。
T：メディアは原発の安全神話に加担してきた。なぜかと言えば日本のマスコミには電力会社から巨額の広告費が流れているから。勝俣会長（当時）は大震災の日（2011年3月11日）、記者クラブOBを連れて中国旅行に出かけていた。それも東電持ちで。私がそのことを追及すると記者席から「そんな質問するな」とヤジが飛んだ。ヤジの主は大新聞の記者だった。

＜記者クラブは問題？＞

W:　記者クラブの存在は外国から見ると大きく思えるが？
T:　ガンだ。日本の報道のガンというより日本のガンそのもの。
W:　福島の原発事故で一番問題だったことは何か？
T:　東電と政府が情報を隠したこと。政府はメルトダウンしていることを知っていて隠し、メディアも知っていたが書かなかった。記者クラブが情報を独占するから権力がウソをついていることを見抜けなくなる。

＜反原発の新聞はある？＞

W:　朝日新聞はやや反原発か？
T:　そんなことはない。朝日もずっと原発賛成でやってきた。日本で反原発のメディアなんてない。
W:　事故以降マスコミはどのように変化したのか？
T:　事故後は手のひらを返したように書き始めたが、それでも日経、読売、産経は、みな再稼働推進だ。
W:　東京新聞は評価されていると聞いているが？
T：　東京新聞も反原発になったのは3・11の後です。既存メディアの中では結構批判的に書いているが、他（の新聞社）はしがらみがあり、追及の手が緩む。事故後、東京電力では一日２回記者会見をやっていた。当初、記者たちはヤクザ口調で質問していたが、２週間くらい経って東京電力が質問する際に会社名と名前を言わせるようになった。とたんに皆、人が変わったようにおとなしくなった。営業から文句がくるからだ。


原発事故後間もない頃の東電記者会見。答弁しているのは武藤栄副社長。右隣りに座っているのは松本純一・原子力立地本部長代理（いずれも当時）。＝東電本店　写真：田中龍作＝

＜ネットの役割＞

W:　人々もインターネットで情報を集めるようになった？
T:　インターネットがなければもっと隠されていた。メディアがなぜ追及し始めるようになったかと言えば、ネットで本当の事が出て来たからだ。自分の所でウソをついていることが隠しきれなくなった。メルトダウンしたことは分かっていた。

＜反原発運動は政治じゃない？＞

W:　日本では反原発運動は政治ではないと言われているらしい。反原発運動は政治活動ですよ。なんでみんな政治じゃない、政治はやらないと言うのか？
T:　シングルイシュー、つまりどこかの政党を支持すると、他の政党を支持する人が来られなくなるから。政治に関わらずに脱原発だけをやりましょうというスタンスですね。表向きは。

＜安倍政権とメディア＞

W:　今回（の選挙で）安倍政権が全然批判されないのは変だ。気になります。民主党も前回の（第一次）安倍政権もかなり批判されていたようだが。
T:　対立する政党がない、極端に言えば一党独裁だから。新聞社は経営が厳しいのでひたすらなびく。軽減税率を適用してもらいたい一心だ。

＜反原発はなぜ投票行動に反映されない？＞

W：　日本では市民と政治が分断されているようだ。投票率が低い。ドイツでは09年に行われた総選挙が今までで一番投票率が低かったが、それでも70％台です。
W:　日本では皆「気にしないこと」になっている。関心がないのか、なくはないんだろうが投票に反映されないのは不思議に思う。
T:　原発事故が起こって初めての国政選挙は自民党が圧勝した。不思議に思いませんか？
W:　 自民党は票を増やしていない。なぜ反原発票がまとまらないのか？反原発を掲げる政党もバラバラ。そういうことがよくわからない。
T:　東京では原発問題で、混乱を避けるために被曝を隠ぺいした候補Aを知識人や有名人と言われる人々が推し、被曝隠しを追及する脱原発候補Bを庶民が支持して競り合った。結局脱原発を訴えるBが当選した。海外から見ても知識人であればAを支持すると思うか？
W:　一般的には言えないと思うが、おかしいと思う。その辺は全く理解できないですね。
T:　　やはり不思議の国ニッポン？
W:　（笑）文化よりは、構造的な問題だと思いますね。権力が自民党に集中したのが長かった。他に投票できるところがない。投票できる受け皿を作る必要がありますね。長期的に見ればやがて日本にも変化が来ると思います。

原発事故とメディア 「大本営発表」報道を克服できたのか

原発事故とメディア
「大本営発表」報道を克服できたのか
瀬川　至朗／早稲田大学政治経済学術院教授読売

　東日本大震災の発生から約５０日がたった５月１日。津波被害の大きかった宮城県気仙沼市を、「震災とメディア」の調査・取材で訪れた。

　市役所や駅の一帯は小高いところにあり、外観の被害は見られないが、海岸付近の低地に入った途端、壊れた家屋や瓦礫の山々が一面に広がる。道路だけは車が通行できるように片付けられているが、瓦礫のほとんどは放置されたままだ。雨の日は、死んだ魚などの腐臭が鼻にこびりつく。


津波で瓦礫の山と化した気仙沼市の市街地＝２０１１年５月１日、瀬川至朗撮影

津波被災者に役立ったラジオと新聞

　メディアについての予備的調査として、避難所２カ所を回り、被災者計２３人に対面でアンケートした。主な質問は、「震災直後」「１-２週間」「１ヵ月」のときに、それぞれ、新聞、テレビ、ネット（パソコン、携帯電話）、ラジオのうち、どのメディアをよく利用したか、である。

　全体として、震災直後はラジオ（カーラジオ、電池式ラジオ）、１週間以降からは新聞という回答が一番多かった。携帯電話は発生当初、家族の安否確認などで利用しているものの、停電で使えなくなった。パソコンもテレビも同様である。避難所には全国紙や地元紙が日々、一定部数配達される。テレビは６００人の避難所に２台しかなかった。

　一般に今回の震災でツイッターなどのソーシャルメディアが活躍したと考えられているが、それはネットが利用できた地域の話のようだ。深刻な被害を受けた被災地では、停電でソーシャルメディアやネットの利用は困難だったことがわかる。

　もっとも、避難所は中年から高齢の方が多く、ソーシャルメディアというものに馴染みのない人がほとんどというのも一因であろう。とにかく、震災から５０日経った避難所の被災者が情報源としてもっとも頼りにしていたのは紙媒体である避難所の張り出しや新聞であり、新聞ではとりわけ地元紙に掲載される情報だった。

　私たちは、気仙沼の地元メディア、とりわけ、地域社会の情報を扱っている３つのメディアを訪問し、インタビュー調査を実施した。気仙沼を拠点とする地元紙「三陸新報」、県紙「河北新報」の藤田販売店が発行するコミュニティー紙「ふれあい交差点」、そして、今回の震災をきっかけに開設された地域コミュニティーＦＭ「けせんぬまさいがいエフエム」。こうしたインタビュー結果の報告は別の機会にさせてもらう（Ｊ-Ｓｃｈｏｏｌウェブマガジン『Ｓｐｏｒｋ！』など）が、被災者が求める情報を届けるという意味で、地元メディアの「被災者に寄り添う」姿勢は際立っていた。

原発報道「本当はどうなの？」という不満

　さて本題の原発事故報道に話を移そう。

　Ｍ９.０の地震がもたらした大津波の影響で、東京電力福島第一原発の４基の原子炉の電源がすべて使えなくなるというアクシデントが生じ、原子炉を冷却できなくなった４基から大量の放射性物質が放出される事態となった。原子炉は自動停止して臨界状態にはないものの、核燃料の自然崩壊が生み出す熱による炉心溶融がきっかけとなり、原子炉建屋内の水素爆発などを起こした結果だ。

　原発事故の深刻さを示す国際的な基準として「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」がある。今回の事故の暫定評価については、監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院が、１号機で水素爆発が起きた３月１２日に「レベル４程度」の見方を示した後、３月１８日には、米スリーマイル島原発事故（１９７９年）と同じ「レベル５」と位置づけ、４月１２日に、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）と同じ「レベル７」に引き上げた。レベル７という評価になったのは、レベル５以上の評価が、放射性物質の放出量で決まるからだ。

　福島第一原発からの放出量は数十万テラベクレル（ヨウ素換算）でレベル７に相当する量になる。チェルノブイリ原発事故では約５２０万テラベクレルが放出された。それに比べれば、福島第一原発の放出量は約１０の１と少ない。原子炉が核爆発を起こして一気に放出されたチェルノブイリと、核爆発ではなく、水素の爆発で建屋の一部が壊れて放射能が放出された福島第一原発では、事故の性格が異なるといっていい。ただ、チェルノブイリに次ぐ、原子力史上２番目の大事故であることに変わりはない。

　今回の気仙沼訪問で、原発事故への関心は被災者からはほとんど聞かれなかった。彼らの日常生活が津波にのみ込まれ、根こそぎ、さらわれていった事実は、それだけで重すぎるものがある。しかし、この間、多くの国民にとっての関心事は、津波以上に原発の事故の行方であり、放射線の影響についての話だった。全国紙やＮＨＫも、津波被害と同様、原発事故報道に力を入れていた。

　市民（読者、視聴者）の反応はどうだっただろうか。

　調査をしたわけではないので、客観的に語ることはできないのだが、私が周囲（家族、学生、大学関係者、メディア関係者）と話をしたかぎりでは、「政府や東電は本当のことを言っていない」「新聞やテレビは政府や東電の発表をそのまま書いているだけ」という不満の声が強かった。「原発事故がどうなるのか、記事を読んでもよく分からない」という意見があったし、「何でも『ただちに健康に影響がない』とばかり言っているけど、じゃあ、いずれは影響があるということじゃないの？」という疑問もあった。政府と東電が情報を隠し、マスメディアも、それと同様に、市民を不安がらせないために安全を強調し、抑制的に報道をしているのでは、という不信感である。野菜や水道水などから暫定基準値を超える放射性物質が次々と検出された時期は、情報に対するストレスや不満がもっとも強かった。


東京電力福島第一原発から２０キロのところにある福島県南相馬市の検問所＝２０１１年５月４日、瀬川至朗撮影

「発表報道」と「抑制」が目立った国内メディア

　全国紙やＮＨＫの報道を大きく括れば、政府（官邸・原子力安全保安院）と東電の発表を基軸にした「発表報道」に終始したといえるだろう。いや、「ニュースなのだから、発表を扱うのは当然。政府や東電に注文をつける記事も書いているし、批判もしている」という反論も承知している。

　しかし、報道では、日々の動きについての発表が大きく取り上げられ、「炉内の温度が上がった（下がった）」、あるいは「○○から基準を超える放射性物質が検出されたが直ちに健康に影響はない」といった事象が、その日その日の重大ニュースとして扱われていた。市民に伝わるのは、残念ながら、政府や東電の発表内容である。

　日々起きる新事象の細部におよぶ報道にこだわる結果、原発事故の全体像を伝えることが疎かにされていた。

　市民が知りたいのは、日々の動きはもちろんだが、もっと大切なのは、原発事故の全体像である。それは次のような「そもそも、どうなのか？」という疑問や問題意識に基づくものである。

　「そもそも、今回の原発の最悪のシナリオはどうなのか？ その場合、放射性物質はどのくらい放出されるのか？　その可能性はどのくらいあるのか？　今後どうなるのか？」

　「そもそも、今回の原発事故で浴びる放射線量は年間でどのくらいの積算量になるのか？それは健康に影響するのか？」

　「そもそも、１９５０～１９６０年代に米ソなどの大気圏内核実験で降ってきた放射性物質の量とどのくらい違うのか？」

　「そもそも、放射性物質が検出された野菜や水道水をどのくらい摂取し続けると健康に影響が出るのか？」

　「そもそも、どのくらいの放射線量で避難すべきなのか？」

　「そもそも、微量の放射線は健康にどう影響するのか？」

　全体像を知ることで、市民は、自分が置かれた状況の危険度を把握し、その後、どう行動すべきかを理性的に考えやすくなる。

　断片的な報道を重ねても、こうした全体像は見えてこない。今回の報道で言えば、早い段階から、「最悪のシナリオはどうなる？その可能性は？」などの見出しを大きく付けた記事を、専門家の取材と自社の科学記者の見識をフルに活用して作成し、一面トップに掲載するなどの工夫がほしかった。最悪のシナリオがわかれば、それを防ぐ手段も考えやすい。政府が発表しないならばメディアが自分で取り組む。状況が変われば、「いま最悪のシナリオは？」という問題意識で、繰り返し報道する必要がある。自分たちの問題意識に基づく取材・報道という意味では、「調査報道」に分類できるかもしれない。

　最悪のシナリオについては、実は、かなり核心を突いた記事もあったが、その記事の見出しは記事内容をイメージできないものだった。読者に不安を与えないよう、あえて、最悪のシナリオの明示を「抑制」したのではないか。また、最悪のシナリオを描いた記事でも、内容が不十分な場合があった。最悪の事態が「炉心溶融」なのか、あるいは、核分裂が連続的に起きる「再臨界」なのか、という点も、明確な問題意識で取材し書いてほしかった。

　なお、フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第一原発の最悪のシナリオとして「溶解した炉心の放射能生成物の１００パーセントが大気中に放出されたという大惨事事態」を想定し、周囲の放射能汚染をシミュレーションしている。この場合でも、原発から３０キロ以遠では、甲状腺がん防止のためのヨード剤服用は不要との結果をネットで紹介している。

　「炉心溶融」という言葉は、その使用が抑制されていた。水素爆発が発生した当初の３月１３日朝刊には、いっせいに「炉心溶融」という見出しが掲載されたものの、それ以降は稀になった。代わりに、東京電力の発表などに基づき、燃料棒「損傷」という一般的な言葉が使われた。炉心溶融という言葉が与える不安を回避したと考えられる。

　事故の深刻さを示すＩＮＥＳの尺度については、「レベル４程度」という政府・保安院の当初の見方は事故を過小評価している印象が強かった。これはおかしいと思ったはずで、メディアが、海外の研究機関などの情報や分析も援用しながら、早い段階で事故レベルを主体的に推定することも、事故の真相に迫ることにつながったと考える。

　野菜や魚、水道水から検出される放射性物質の問題については、日々の発表を追う結果、政府の「ただちに健康には影響がない」という言葉ばかりが印象に残ることになった。行政側の情報の公開がスムーズではなく、情報が隠されているのでは、という疑念が生じやすかった。


福島第一原発の１～４号機＝２０１１年３月１５日撮影、東京電力提供

情報公開とオープンな報道が信頼を生む

　チェルノブイリ原発事故では、今回の福島第一原発以上に、事故の情報が出てこなかった。チェルノブイリ原発事故を市民がどう受け止めたか、約１０年後にノルウェーの学者が市民にインタビューした研究報告がある。メディアは市民の不安をあおらないよう、不適切な反応を呼び起こすような情報を抑制しがちだったが、市民は必要な情報を隠すことに憤りや敵意をもった、とその報告は指摘している。

　抑制的な報道が人々に不信をもたらしたという話は、示唆的である。科学的な情報は、できるだけ隠さず、冷静に伝えることが、結局、市民の信頼を得ることにつながるのではないか。政府の情報公開と同時に、メディアのオープンな報道がとりわけ重要である。

専門ジャーナリストはもっと能動的に

　本稿のタイトルは、「大本営発表」報道を克服できたのか、である。

　全国紙やＮＨＫには、さまざまな工夫が見られ、良質の記事も散見された。しかし、総体として、政府や東京電力の発表をそのまま提示する「大本営発表」報道の域を出なかったというのが、私の見方である。政府や東京電力という権威の情報に対して受け身の報道をしているということである。

　先に述べたように、メディアは、もっと能動的な報道ができる。「そもそも」の問題意識に立脚した報道である。

　放射線の記事でも、その瞬間の放射線量だけでなく、例えば年間に継続して浴びる「積算放射線量」が重要な意味を持つことは専門記者なら分かるはずだ。また、避難区域の設定が、原発から半径２０キロ、３０キロという同心円になっていることについて、チェルノブイリの事例から、実際の放射線量が風向きなどに影響されて、飯舘村などのように同心円とは別の配慮が必要になることも、当初から指摘できる話だった。

　こうした能動的な報道のためには、科学技術の専門ジャーナリストに、これまで以上に活躍してもらう必要がある。専門ジャーナリストとは、「専門分野についての的確な知見と将来を見据える先見性を備え、主体的な問題提起の力を持つジャーナリスト」のことである。科学ジャーナリストは、科学者の単なる代弁者であってはならない。日頃の取材や文献講読で知見を高め、いざというときに、主体的かつ批判的に問題を読み解ける能力を養ってもらいたい。マスメディアも、そうした視点で、専門ジャーナリストを育ててほしいと思う。

参考ＵＲＬ

ウェブ・マガジン『Ｓｐｏｒｋ！』
http://www.spork.jp/

早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース
http://www.waseda-j.jp/

石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞
http://www.waseda.jp/jp/global/guide/award/

韓国で「親日」教科書採択に抗議運動…撤回次々

韓国で「親日」教科書採択に抗議運動…撤回次々

　【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。


　この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。

　複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの約１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決めたという。
（2014年1月4日21時35分 読売新聞）

福島原発周辺の土、空港で没収 ウクライナ許容の倍の線量

共同通信社

【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門家がさらに詳しく調べる方針。

日本人乗客が身柄を拘束されたかどうかなどは伝えられておらず、キエフの日本大使館が確認を急いでいる。

乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つの容器に入れていた。

(2013年12月31日)

福島・双葉町、避難先で成人式 いわき市のハワイアンズ

共同通信

東電福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉町が４日、同県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズで成人式を開き、新成人は「いつか町に戻れる日を信じたい」と未来に希望を込めた。

いわき市に役場を移す双葉町の新成人は７２人。代表として飲食業城下委世さん（２０）は「現実を受け入れられないまま（避難による）たくさんの別れがあり、当たり前の日々がどれだけ幸せだったか痛感した。一日一日を大切に過ごしていきたい」と述べた。

双葉町出身の同施設のフラガールらも門出を祝福した。

(2014年1月 4日)

【県議会の定数見直し】 双葉郡の扱い焦点 帰還時期見通せず いわきと広野統合案も

福島民報

今年９月の決定を目指し、県議会の議員定数（現行５８）や県議選の選挙区割りを見直す協議が今後、本格化するが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で住民避難が続く双葉郡選挙区（同２）の取り扱いが大きな焦点となる。住民の帰還時期が見通せないため、定数についての議論が難航するとの見方が出ている。一方、広野町からの避難者が多いいわき市と同町を一つの選挙区とする案もあり、浜通りの区割りが大きく変化する可能性も浮上している。

■「見当つかない」　
　議員定数は平成２２年の国勢調査人口（１０月１日現在）を基準に決める。双葉郡８町村の国勢調査人口は７万２８２２人だが、住民票に基づく２５年推計人口（１０月１日現在）は６万６６９２人で６１３０人（８．４１％）減少した。
　国直轄除染の遅れや、政府が計画している中間貯蔵施設の建設などで今後、帰還を諦め住所を移す住民が増えるケースも考えられる。８町村のうち、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の６町村は役場機能を移したままだ。
　ある県議は「地域の将来を見通せないため、現在の定数をどう見直せばいいのか、見当がつかない」と打ち明ける。

■特例を　
　双葉郡の住民の避難先は県内外に広がっている。国、県に対する要望を聞いて対応するには、県議の数を増やす必要があるとの指摘もある。
　県議会関係者からは「県内外で避難生活を送る住民の声を迅速に把握し県政に反映させなくてはならない。特例があってもいい」との訴えも出ている。

■新たな区割り案　
　いわき市と一緒の選挙区にすれば、広野町の復興の速度が上がると主張する県議もいる。
　町民の避難先はいわき市が中心で、有権者の声をまとめて県政に伝えることができるという考えだ。一方、同町には双葉郡の生徒を対象にした中高一貫校が開設される。郡内では「町村会が既に組織され結び付きが強い。復興に向け双葉郡は一つ」との声も根強い。
　古里に戻らない住民への対応も課題になる。双葉郡から会津若松市に避難している男性は「住民票は避難元の自治体にあるが、今後も戻ることは考えていない。県議選の投票先は双葉郡か、実際に生活している会津若松市選挙区のどちらがいいのか判断がつかない」と話す。
　これまで原則、郡・市単位だった都道府県議選の選挙区割りは２５年末の公職選挙法改正により、従来の枠組みにとらわれず編成することが可能になった。
　次期県議選は２７年秋に行われる予定だ。

■背景　
　都道府県議会の議員定数は５年に一度の国勢調査に基づいて見直す。直近の国勢調査は平成２２年に行われたが、本県の県議会は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、２３年１１月の県議選を前にした見直しを実施しなかった。県議会は昨年の９月定例会で議員定数問題検討委員会を設け、新たな議員定数と選挙区割りを協議している。定数などを変更する場合、条例改正と１年程度の周知期間が必要になるとして、今年６月までに方向性を打ち出し、９月定例会での決定を目指している。

（2014/01/04 15:42カテゴリー：3.11大震災・断面）

米、化学兵器の洋上処理船を公開

米、化学兵器の洋上処理船を公開
シリアの兵器廃棄へ
　【ポーツマス共同】米国防総省は２日、シリア化学兵器の洋上廃棄処理に使う大型船「ケイプ・レイ」と、同船内に積み込んだ移動式の最新処理設備２基を南部バージニア州ポーツマスで報道陣に公開した。２週間以内に出港し、約１０日間の航海を経て化学物質を受け取るイタリアに到着したいとしている。

　ケンドール国防次官は、洋上処理する化学物質の量について「約７００トンを見込んでいる」と説明。作業は４５日間の予定だが、海が荒れて処理できない事態を想定し９０日間の日程を確保した。

(2014/01/03 10:31福島民報)

福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求

毎日新聞　2014年01月04日　07時02分


賠償金返還請求を巡る構図

　◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも

　東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。

　国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品－－などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。

　しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。

　男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。

　男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。賠償を打ち切られ、今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと「返還方法は決まっていない」と答えた。

　男性社員は１３年に原発ＡＤＲに申し立て。原発ＡＤＲは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は拒否した。

複数の証言を総合すると、返還請求を受けている社員は少なくとも１５人おり、総額は１億円を超す。ある社員は取材に対し「賠償を打ち切られた社員は約１００人。その多くが返還請求を受けている」と話した。

　東電は１０月、福島県内で執行役ら幹部と社員との意見交換会を開いた。毎日新聞が入手した、その際のやり取りを記録した音声データによると、社員らは「振り込まれた金まで返せということで、皆の怒りが爆発している」と憤った。幹部は「よく調べてみます」と述べたが、その後も対応は変わらないという。【高島博之、小林直】

原発の安全審査の行方

NHK
東京電力・福島第一原子力発電所の事故以降県内の１４基を含め、国内のすべての原発が運転を停止しています。
国の原子力規制委員会は、現在、新たな規制基準に基づいて再稼働に向けた安全審査を進めていますが、審査が終了する時期は不透明なままです。
東京電力・福島第一原発の事故以降、国内で唯一運転していた関西電力・大飯原発３号機と４号機が去年９月に停止し現在、県内の１４基を含め、国内のすべての原発が運転を停止しています。
原発の再稼働をめぐっては原子力規制委員会が、去年７月、福島の事故の教訓を踏まえた新たな規制基準を策定し、現在、大飯原発３・４号機や高浜原発３・４号機など全国９つの原発について安全審査の手続きを進めています。
審査は当初「半年程度かかる」とされていましたが、各電力会社では規制委員会から求められている資料の提出が遅れていて審査が終了するまでには半年以上の時間がかかる見通しです。
こうしたなか、去年７月にいち早く審査が始まった大飯原発と高浜原発では１月８日と９日に、再び規制委員会の現地調査が行われ、深刻な事故に備えて新たに配備された▼非常用の電源装置や▼原子炉に水を送るための装置など安全対策の状況を確認する予定です。原発の安全審査がいつ終了し、再稼働できるのか、その具体的な時期は不透明なままで、今後、規制委員会による審査の行方が注目されます。
01月04日　12時39分

春の七草出荷

NHK

新しい年の無病息災を願って正月の７日に食べる「七草がゆ」を前に、いわき市の農家では「春の七草」の出荷に追われています。
春の七草は「せり」、「なずな」、「ごぎょう」「はこべら」など７種類です。
いわき市郊外の平下大越地区の栽培農家では毎年、正月を迎えると家族をはじめ近所の主婦やアルバイトの高校生の手を借りて出荷作業にあたります。
この農家ではことしも去年と同じ６０００パックを５日から始まる地元の市場の初競りに出すことにしています。
４日は４０人がハウスに集まって手を休めることなく作業をこなしていました。
ことしの七草は１０月に種をまいたあとの長雨の影響で、適度な水分が必要な「せり」を除いては当初は生育状況が悪かったものの、その後の肥料の管理で全体的に平年並みの品質が保てたということです。
栽培農家の鈴木春英さんは（７７）「努力してなんとか平年並みの七草になりました。七草がゆを食べて一年間健康でいてほしいと思います」と話していました。
01月04日　12時23分