沿岸でも試験操業決定 ３月、いわきの２魚種対象

沿岸でも試験操業決定　３月、いわきの２魚種対象

　福島県地域漁業復興協議会は２１日、いわき市で会合を開き、福島第１原発事故で自粛しているいわき市沿岸の船引き網漁の試験操業を３月１日に始めることを決めた。２４日の県漁連組合長会で決定する。
　海域は海岸線から約１０キロ以内の沿岸部で、イシカワシラウオとコウナゴの２魚種を漁獲対象とする。昨年以降の県の放射性物質検査で安全性が確認されたとして操業に踏み切る。コウナゴは茨城県北茨城市で加工し、検査を通れば出荷する。
　沿岸部の底引き網漁は海底の放射性物質濃度が比較的高く、操業を見送る。いわき市数十キロの沖合では昨年１０月、底引き網漁の試験操業を開始した。


2014年01月22日水曜日河北新報

福島・富岡町、復興の取り組み説明 埼玉で避難住民と懇談

福島・富岡町、復興の取り組み説明　埼玉で避難住民と懇談河北新報


復興への取り組みを説明する宮本皓一町長＝埼玉県三郷市
　福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町は２５日、埼玉県三郷市で、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を開いた。町民からは今後の住まいや、避難先のコミュニティー維持などについて質問が相次いだ。
　町民５０人が参加。町の担当者が原子力損害賠償紛争審査会の中間指針や、ライフラインの復旧見通しなど２０項目を説明。避難区域内の防犯態勢を強化するため、防犯カメラを約４０カ所に設置する方針などを示した。
　参加者からは、空き家の盗難対策や片付けごみの回収などの要望が出た。同県上尾市に避難する佐藤春美さん（４６）は、被災家屋に関する国の解体基準について「半壊未満も対象となるよう国に強く要望してほしい。富岡にある家の解体費用を自分たちで持つとすれば、かなりの負担になる」と訴えた。
　原発事故後初となる町政懇談会は１９日に新潟県柏崎市で始まった。東京都や仙台市など県内外７会場で計１３回開く。
　県外の避難町民４４２０人のうち、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県には約半数の２２０６人が集中している。


2014年01月26日日曜日

除染の在り方が争点 伊達市長選・２６日投票

除染の在り方が争点　伊達市長選・２６日投票


自宅の庭に立つ森川さん。３マイクロシーベルト以上の所がないため見送られた除染の実施を求めている＝伊達市保原町
　２６日投票の伊達市長選は、現職の仁志田昇司氏（６９）に、いずれも新人の橘典雄氏（６４）、高橋一由氏（６１）、佐藤易広氏（７２）の３人が挑む構図になっている。福島第１原発事故の除染で市は効率を優先し、放射線量に応じて全面除染と部分除染を使い分ける対応を取ったが、一律除染を求める声が高まり、軌道修正した。選挙戦では、除染の在り方が争点になっている。（福島総局・横山浩之）

　「Ｃエリアの全世帯を対象に意向調査し、要望があれば追加除染する」。８日の市長会見で仁志田氏は、高線量区域は全面除染、低線量区域は部分除染とする従来の方法から、一律除染に準じる手法に転換する考えを示した。
　市は市内を線量別にＡエリア（約２５００世帯）、Ｂエリア（約３４００世帯）、Ｃエリア（約１万５１００世帯）に分けた。Ｃエリアは線量が最も低く、基本的に全面除染のＡ、Ｂエリアと異なり、線量が毎時３マイクロシーベルト以上の場所に限って除染している。
　除染開始は原発事故１カ月後の２０１１年４月。福島県の市町村では郡山市に次いで２番目に早かった。効率重視の「伊達方式」と言われ、迅速化に成功。Ａエリアは１３年８月、Ｂエリアは宅地部分が同年１２月に完了した。Ｃエリアの進捗（しんちょく）率も８０％を超え、進度は県内市町村の中で群を抜く。
　伊達方式は半面、Ｃエリアの住民に不公平感を抱かせた。Ｃエリアに住む医薬品販売業森川康男さん（７１）は「同居する中学１年生と小学４年生の孫の健康が心配。全面除染してもらい、安心したい」と一律除染を求める。
　市関係者の話では、一律除染を求める声は昨年１１月ごろに目立ち始めた。市長選の構図が具体化した時期に重なる。３新人はいずれも一律除染を主張し、仁志田氏の方針転換はこうした事情が背景にあったと言われる。
　仁志田氏の方針転換に伴い、除染をめぐる論戦は一律除染の方向に収束しつつある。一方で除染計画の見直し、関連予算の追加、除染廃棄物の仮置き場の再確保など新たな課題が浮かび上がっている。


2014年01月23日木曜日河北新報

小水力発電所着工 水道用水利用は宮城県内初 仙台・茂庭

小水力発電所着工　水道用水利用は宮城県内初　仙台・茂庭河北新報


馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる
　水力発電事業のアクアパワー東北（仙台市）は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池（同市太白区茂庭）に設置する小水力発電所の工事に着手した。名称は「馬越石水力発電所」で、７月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。

　発電所は上流の南部山浄水場（白石市）との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約２億５０００万円。
　計画出力は２５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０戸分の使用量に当たる１８６万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。
　アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など５社が出資し設立された。県の公募を経て昨年７月、事業運営者として県と協定を結んだ。契約期間は２０年で、利益の中から年間約５７０万円の賃貸料を県に支払う。
　２４日に現地であった起工式には関係者約２０人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。


2014年01月26日日曜日

敦賀原発２号断層、第２班再調査 原子力規制委の有識者

敦賀原発２号断層、第２班再調査　原子力規制委の有識者
（2014年1月23日午後7時05分）
　原子力規制委員会の有識者調査団第２班は２３日、昨年５月に活断層と認定した福井県敦賀市の日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）について現地で再調査を始めた。今回は非公開で２４日まで行う。

　調査団は２班に分かれており、先日の再調査に参加しなかった有識者会合メンバーの宮内崇裕千葉大大学院教授、藤本光一郎東京学芸大准教授と外部有識者５人が参加。敷地内を通る活断層の浦底断層や２号機直下を走るＤ―１破砕帯の試掘溝、ボーリング調査の試料などを観察した。

　原電が昨年７月提出した活断層を否定する追加調査結果の検証が目的。島崎邦彦委員長代理ら有識者会合の３人と外部有識者４人は２０、２１日に再調査を終えている。福井新聞

エネルギー・原発政策 もう課題先送り許されず

エネルギー・原発政策　もう課題先送り許されず福井新聞
（2014年1月26日午前7時01分）
　圧倒的な与党勢力を背景に、官邸主導型で重要政策を次々決定していく安倍政権。国民の多様な声を聴き国政に反映するという民主主義の原則に則したものか、手法を疑問視する知識人も多い。その安倍晋三首相が「国民や与党内の意見も踏まえながら、しっかりと議論を進めていきたいと考えている」と表明した。

　国政運営の原理原則をことさら強調したのは、原子力政策の指針ともなるエネルギー基本計画のことである。予定していた月内の閣議決定を先送りする意向を示したのだ。脱原発が争点の東京都知事選をにらみ、「争点隠し」に出たとすれば、政権の主体性と責任能力を疑う。

　■具体策のない政策■

　「即原発ゼロ」とまで主張する小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を支援し、都知事選の台風の目になっている。安倍首相は「原発依存度を可能な限り低減させるのは私たちの方針」と争点かわしに躍起だ。

　重要な国策である原発政策が都知事選の最大争点になることの是非論はある。だが政府、与党がしっかりエネルギー政策を積み上げていればこのような事態にはならなかっただろう。小泉氏のポピュリズムは、多くの困難な課題を背負った日本の政治にはふさわない。具体論の希薄な政策は無いに等しいからだ。

　しかし、国民にとって明確な政策を示せない政治の現状を傍観せず、多様な観点から議論する好機を得たともいえる。一過性の選挙に判断を委ねることなく、日本の針路を国民がじっくり選択するのは当然だ。

　■不透明な審議過程■

　経済産業省は昨年１２月、エネルギー基本計画素案をつくり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に示した。原子力を「重要なベース電源として引き続き活用していく」と明記、民主党政権が掲げた「２０３０年代原発ゼロ」の方針を撤回し、核燃料サイクルも「着実に推進する」とした。根拠に安定供給やコスト低減、温暖化対策を挙げた。

　ただ、その審議過程は不透明感が漂う。前政権の手法から変容、分科会メンバーから脱原発派の大半が外された。十分なデータも示されず、国民の意見を聴取する討論型の政策形成から大きくかけ離れた。

　原発政策の議論は不十分で政府、自民党の責任も重い。１２年の衆院選では「原子力に依存しない社会の確立」を公約に掲げた経緯もあり党内議論がまとまらない。経産省は慌てて文言修正の検討に入った。西川知事が指摘した通り、「政府の明確な姿勢」と「国民への粘り強い説得」が全く欠落しているのだ。

　■セットで方策示せ■

　まずは福島第１原発事故の早期収束と廃炉、汚染水対策、東京電力の再建策、住民帰還に向けた再除染への道筋を示し、廃棄物中間貯蔵施設を速やかに確保することだ。

　エネルギー基本計画では、原子力や再生可能エネルギーなどのベストミックスと数値目標に至る工程表を示すべきだ。電力システム改革による電力の自由化と安定供給との整合性も議論が不足している。

　使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題は原発維持、廃炉に関わらず、もうごまかせない。政府は自治体公募型から国が選定を主導する方針に転換したが、困難性は変わらない。

　規制基準の見直しで、今後は再稼働と廃炉が現実化する。核燃料サイクル政策では、プルトニウム余剰も国際的課題。新増設が望めない中でどう消費できるか。高速増殖炉もんじゅの扱いを含め、実効性のある答えを出さなければならない。

　停止中原発の再稼働に向けては、本県の関電大飯、高浜の４基を含め１０基が今夏の視野に入ってきた。その前提として、住民の安全確保に向け、地域防災計画に基づく住民避難計画の早期決定と広域避難の実動訓練、避難道路整備が不可欠だ。

　課題は減らない。政府は先送りせず包括的に示し、国民理解を得る必要がある。できないなら原発を放棄すべきだ。自治体は住民を守る責任がある。これまで以上に主体性が問われることになる。

原電、市道建設で５．８億円寄付へ 敦賀市、来年春に暫定供用

原電、市道建設で５．８億円寄付へ　敦賀市、来年春に暫定供用
（2014年1月24日午前7時05分）
　日本原電は福井県敦賀市の敦賀原発が立地する敦賀半島に整備中の市道をめぐり、新年度分の建設費として約５億８千万円を敦賀市に寄付することで合意したことが２３日、分かった。市は新年度当初予算案に計上する方針で、来年春の暫定供用が確実となった。

　原電は保有する原発３基の再稼働が見通せず、経営が厳しく、人件費削減などを進めている。新年度に向け電力各社から経営支援を受ける必要もある。こうした中、市道建設を寄付金で協力するとした市との基本協定を踏まえ、既に貫通している市道西浦１号線の鷲崎トンネル（手―沓、７６１メートル）の暫定供用に最低限必要な県道につなぐ取り付け道路、トンネルの舗装などの工事費を負担することで合意した。

　市は昨年１２月、新年度分の建設財源について「大丈夫」との認識を示し、原電の濱田康男社長も今月６日、取材に対し「地域の一員として応分の負担には応じていきたい」と答えていた。

　市幹部の一人は「貫通したトンネルを使わないのはもったいない。原電は暫定供用分は負担するという話だ。その先は保留と聞いている」と語った。原電は「経営状況は市にも理解していただいている」（濱田社長）としている。

　市道西浦１、２号線は、急カーブや勾配が続く県道のバイパスで縄間―手の約３キロ、手―色浜の約８００メートルを建設する計画。事業費は６０億円規模。全額を原電の寄付金で賄う。原電は１２年度までに約１２億９３００万円寄付し、本年度分は約６億８６００万円。当初１５年度末としていた全体完成時期は遅れる。福井新聞

東芝が原子力機構に１億円賠償 もんじゅ装置の落下で

東芝が原子力機構に１億円賠償　もんじゅ装置の落下で
（2014年1月25日午前7時05分）
　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で燃料交換用の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したトラブルをめぐり、日本原子力研究開発機構が製造元の東芝に損害賠償を求めた民事調停は２４日、東京地裁で、東芝が１億円を支払う内容で成立した。原子力機構が明らかにした。

　原子力機構は落下の調査や装置の引き抜き、新しい装置の製造などにかかった約２４億９８００万円全額の損害賠償を請求していた。しかし、装置の保証期間や瑕疵（かし）担保期間を超えていることなどを考慮し、東京地裁の調停勧告に従ったという。

　装置落下は２０１０年８月に起きた。原子力機構は装置をつり上げる器具の設計に問題があったとする原因分析をまとめ、国や県などに報告。東芝と補償に関する協議を進めていたが、折り合わず、昨年８月、民事調停を申し立てた。福井新聞

帰町計画の素案審議 いわきで楢葉町復興推進委

帰町計画の素案審議　いわきで楢葉町復興推進委
　楢葉町復興推進委員会は２５日、いわき市の同町いわき出張所谷川瀬分室で開かれ、町が策定する「帰町計画」の素案を審議した。
　計画は、帰町の考え方や進め方を明示し、帰町に向けた準備を計画的に推進するのが目的。今後、同委員会が町に提言、年度内に策定する。町は計画に基づき、今春に帰町の判断を行う。
　素案では、帰町可能と判断した場合、町は帰町開始を目指す時期のめどを示し、避難指示の見直しに向けて国との協議を進める―とした。
　帰町可能と判断されなかった場合は帰町判断を延期する。
　帰町判断は「安全の確保」と「生活に必要な機能の回復」を総合的に勘案する。具体的には、除染の効果や放射線モニタリングの実施体制、防災・防犯対策、電気・ガス・水道などのインフラ、道路・バス・鉄道などの交通インフラ、買い物環境、医療、公共サービスなどを考慮する。
（２０１４年１月２６日　福島民友ニュース）
100年後も帰れないと自分は思うし断言してもいい！

「中間貯蔵施設」設置を再要請 楢葉町長に環境副大臣

「中間貯蔵施設」設置を再要請　楢葉町長に環境副大臣
　井上信治環境副大臣は２５日、いわき市の楢葉町いわき出張所で松本幸英楢葉町長と会談し、除染で出た汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、同町内への設置をあらためて要請した。
　会談は非公開。会談後、井上副大臣は報道陣に対し、来年１月から中間貯蔵施設への搬入を開始するという政府のスケジュールについて「見直しは考えていない」とした上で、「施設が全て完成した上で搬入を開始するのではなく、仮置きが逼迫（ひっぱく）しているので搬入できるところから始めたい」と話し、施設が一部完成した時点からでも搬入を開始したいとの考えを示した。住民への説明についても「なるべく早くしたい」と話した。
　松本町長は、政府の示している中間貯蔵施設の内容について「町で求めているものとは懸け離れており、遺憾だ」と述べ、町内で発生した１キロ当たり１０万ベクレル以下のものに限って受け入れる「保管庫」として進めるよう求める考えをあらためて示した。
（２０１４年１月２６日　福島民友ニュース）

南相馬で除染作業の男性死亡 ローラーごと転落

南相馬で除染作業の男性死亡　ローラーごと転落
　２５日午後３時１０分ごろ、南相馬市鹿島区上栃窪字己ノ和の林道で除染作業をしていた宮城県、土建業斎藤喜美夫さん（５８）が、運転するロードローラーごと約２メートルの土手下に転落した。斎藤さんは全身を強く打ち間もなく死亡した。南相馬署が労災事故として調べている。
　同署によると、斎藤さんは現場の道路を踏み固める作業をしていた。周りには７人ほどの作業員がおり、誘導員もいた。南相馬市によると、除染は市発注事業。
（２０１４年１月２６日　福島民友ニュース）

釣果上々、ワカサギ釣り 北塩原・桧原湖で冬の風物詩

釣果上々、ワカサギ釣り　北塩原・桧原湖で冬の風物詩


氷上でワカサギの穴釣りを楽しむ釣り客＝２５日午前、北塩原村・桧原湖

　北塩原村・裏磐梯の冬の風物詩、ワカサギの穴釣りシーズンが到来した。桧原湖では、県内外から訪れた釣り人たちがワカサギの数釣りに夢中だ。
　桧原漁業協同組合によると、湖面は９割ほど氷結しているという。大堀幸生組合長（５９）は「今季は３桁を釣る人が多く、例年になく好調なようだ」と話す。
　２５日に同湖の早稲沢地区で釣り糸を垂れていたグループは、午前７時から３時間ほどで１人８０～１００匹を釣り上げていた。
　今後の天候によるが、穴釣りは３月いっぱい楽しめる見込み。夜間は事故防止のため禁止されている。
（２０１４年１月２６日　福島民友ニュース）
セシウムワカサギ食べるんだろうか？

原発再稼働反対が６０％ 共同通信世論調査

原発再稼働反対が６０％　共同通信世論調査

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍となった。

　安倍政権の経済政策によって景気が良くなったと実感している人は２４・５％。実感していないは７３・０％だった。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は５３・８％で、賛成の３７・１％を上回った。

　内閣支持率は５５・９％で、昨年１２月２８、２９両日の前回調査に比べて０・７ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は３１・０％だった。

2014/01/26 16:28 【共同通信

第一原発の地下水バイパス計画 国と具体的に協議 東電常務が方針

第一原発の地下水バイパス計画　国と具体的に協議　東電常務が方針
　東京電力福島第一原発で、放射性物質によって汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」について、東電の新妻常正常務は２４日、「排水基準をまとめ、原子力規制庁に内容を説明したい」と述べ、国と具体的な協議に入る考えを示した。説明する時期や開始時期については「検討過程なので答えられない」とした。
　同日、いわき市の県水産会館で開かれた県漁協組合長会で漁業関係者にあらためて計画を示した後、報道陣の取材に応じた。東電は規制庁への説明後、計画実施に向けて漁業関係者に再度理解を求める方針。
　同計画は、第一原発の山側から原子炉建屋に流れ込んでくる地下水などで１日４００トンずつ増える汚染水を減らすための緊急対策の柱の一つ。

（ 2014/01/25 10:10 福島民報 ）

タービン建屋も汚染源か 第一原発の汚染水拡散 規制委指摘

タービン建屋も汚染源か　第一原発の汚染水拡散　規制委指摘
　原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第一原発の汚染水対策を検討する作業部会を開いた。福島第一原発の東側護岸の地下に汚染水が広がっている問題で、１号機タービン建屋地下にたまった高濃度汚染水が漏れている可能性を指摘する意見が相次いだ。
　担当の更田豊志委員は作業部会に提出された資料から「（汚染水は）タービン建屋に起源がありそうだ。もともと水をためるものではないから、ある程度疑うのは自然だ」と指摘した。
　また更田委員は、汚染水に含まれる放射性物質の検査結果に疑義があったのに東電の調査報告が遅過ぎるとして「今後の姿勢や改革が実行できるかに関わる。きちんと分析して経緯を報告してほしい」と注文を付けた。
　汚染水からはストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が検出されているが、東電が昨年６月以降に採取した試料の測定でストロンチウムの濃度がベータ線を出す放射性物質全体の濃度を上回る結果が相次いだ。
　東電によると、同７月には社内で測定方法に問題があるのではないかと意見が出たが、相次ぐ汚染水問題への対応で原因調査が遅れ、現在も解明できていない。規制委への状況報告も今月にずれ込んだ。
　更田委員は「解釈しづらい分析結果であっても公表すべきだ」と指摘。会合に同席した東電の姉川尚史常務執行役は「マネジメントが徹底できておらず申し訳ない」と陳謝した。

（ 2014/01/25 10:11 福島民報）