都知事選の原発論議 東北の首長、歓迎と戸惑い

河北新報

原発・エネルギー政策が争点に浮上する東京都知事選の行方を、福島第１原発事故の影響を受ける東北の知事や市町村長が注視している。福島県を中心に脱原発の世論喚起を期待する首長がいる一方、原子力との共存を図ってきた青森県など原発立地の自治体は警戒を強める。１３００万首都は電力の一大消費地。省エネ都市への転換を求める声もあった。
　「都民は福島の苦い経験を共有してほしい。日本の中心で脱原発が選択されれば、世論を動かす原動力になる」。原発事故で町全域が避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は、脱原発の争点化を歓迎した。
　事故後、福島県内では約１４万人が避難生活を強いられ、ストレスによる震災関連死も増えている。佐藤雄平知事は２２日の記者会見で原発論戦の意義を強調しながら「（福島の現状が）都民が投票する際、一つの判断材料になるかもしれない」との認識を示した。
　原発事故で東北各地の農水産物は風評被害にさらされた。岩手、山形両県知事は脱原発の高まりに期待する。
　「卒原発」を掲げる吉村美栄子山形県知事は２０日の記者会見で、脱原発を掲げる元首相の細川護熙氏（７６）への共感を示し「知事選の結果が、国のエネルギー政策にしっかりと反映されてほしい」と話した。
　細川氏を支援する生活の党に近い達増拓也岩手県知事も同日の記者会見で「エネルギー政策の在り方は、前回衆院選で（明確な争点にならず）国民的議論が中断した」と議論再燃を評価した。
　使用済み核燃料再処理工場など原子力施設が集中する青森県では戸惑いの声が漏れる。建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「２０２０年の東京五輪までに原発に代わるエネルギー源が確保できるのか。もっと慎重に議論すべきだ」と注文を付けた。
　宮城県では、原子力規制委員会による東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の安全審査が始まった。
　村井嘉浩知事は２０日の記者会見で、原発即時全廃に否定的な元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の考えに近いと明言。「戸知事が脱原発を表明すれば多少の影響はあるが、国策なので直ちに止まるようなことにならないと思う」と述べた。
　佐竹敬久秋田県知事は同日の記者会見で「東京はエネルギーを地方に頼って膨張してきた」と指摘。「都市規模を縮小するなり、大きなビルを建てないなど（省エネ型の）都市づくりを議論してから脱原発を論じるべきだ」と語った。


2014年01月27日月曜日

甲状腺検査「ないと不安」 那須塩原でシンポ

東京新聞

2014年1月27日
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が、県民の健康に及ぼす影響について考えるシンポジウムが二十六日、那須塩原市であった。県内への放射線の健康影響は少ないと見解をまとめた県の有識者会議は、過度の不安をあおることを理由に「（県内で）甲状腺の検査はやるべきではない」としたが、参加者からは異論も出た。　（石井紀代美）
　登壇したのは、有識者会議の委員を務める各分野の専門家七人。国際医療福祉大クリニック（大田原市）の院長で、有識者会議の鈴木元座長は、福島第一原発事故による人体や環境への影響を評価した国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の昨年十月の年次報告書に言及した。
　福島の甲状腺検査では結節（しこり）や嚢胞（のうほう）、がんの検出率が高いというデータが示されたが、国が青森、山梨、長崎の三県で行った検査でも同様の発見率となり、「放射線被ばくと関係ない」とする報告書の見解を紹介。このため、鈴木座長は栃木県内でも検査の必要はないとした。
　その後の質疑応答では、参加者から「小さな子を持つ親は不安を抱えている。例えば、甲状腺検査のようなものを期待したのだが」との質問が出た。
　一方、鈴木座長は、今はエコー検査の精度を上げており、小さな結節なども精密に検査していると指摘。「年齢にもよるが、検査をすれば５０％は何らかの所見が出る。所見が出たら安心につながるのか、逆にみなさんに聞きたい」と問いを投げかけた。
　その後も、健康不安や疑問を抱く参加者の挙手が相次いだが、司会者が時間切れを宣言し、閉会。有識者会議は全ての質問には答えなかった。
　那須塩原市で、空間線量の定点観測などをする市民団体代表の西川峰城さん（６３）は終了後、「知ったら不安になるから検査をしないというのは間違いだ。住民が知らないでいることの不安が抜け落ちている」と有識者会議の見解を疑問視。
　大田原市の会社員斉藤俊哉さん（５０）も「（原発事故から）四、五年たって、県内でも甲状腺がんなどが発見された場合、検査をしてデータを取っておかないと、放射能の影響かどうか分からないのではないか」と話した。

研究用プルトニウム３００キロ 米、日本に返還要求

東京新聞

2014年1月27日 朝刊
　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約三百キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器四十～五十発分に相当する。
　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。米側は三月にオランダで開かれる「第三回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。
　オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。二〇一〇年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構のＦＣＡ用のプルトニウム三百三十一キロ（うち核分裂性は二百九十三キロ）を問題視し、日本に返還を求めてきた。
　英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英三カ国間でも政策調整が進められている。
　文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって他にも約四十四トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」（日本の政府系専門家）という。
　東京電力福島第一原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。ＦＣＡは高速炉の特性を調べるため造られ一九六七年に初臨界した。

原発再稼働反対６０％ 景気回復実感せず７３％ 共同世論調査

東京新聞

2014年1月27日 朝刊


　共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。
　安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となった。安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していない人は７３・０％だった。
　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。首相は憲法解釈変更を視野に入れるが、国民の理解は進んでいないといえる。
　首相が企業に求めている賃上げでは「実現しない」が６６・５％だったのに対し「実現する」は２７・８％にとどまった。四月からの消費税増税に関しては、家計の支出を「控える」が６９・１％で、「控えようとは思わない」は２９・４％。来年十月に予定される消費税率１０％への引き上げは賛成が３０・１％、反対は６４・５％だった。
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）沿岸部への移設計画をめぐり反対派の市長が再選されたことに関し「市長の理解が得られるまで中断」は４２・９％、「計画撤回」は１７・９％。「予定通り進める」は３１・７％だった。
　内閣支持率は５５・９％で、昨年十二月二十八、二十九両日の前回調査に比べて０・７ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は３１・０％。

加美町、処分場反対の意見書可決 臨時町議会開催

東京新聞

2014年1月27日 17時49分
　東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。
　意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。「候補地選定は地域の地理的条件や実情、特性の考慮に欠け、日常生活を脅かすもので、到底応じられない」としている。
（共同）

賠償継続求め民事提訴へ 都路30キロ圏住民が準備

賠償継続求め民事提訴へ　都路30キロ圏住民が準備
福島民友新聞 1月25日(土)13時20分配信
　東京電力福島第1原発事故で30キロ圏の旧緊急時避難準備区域に指定され、2012（平成24）年8月末で精神的な損害賠償を打ち切られた田村市都路地区の一部住民が東電に対し、賠償の継続を求め集団で民事提訴する方向で調整していることが24日、弁護団などへの取材で分かった。弁護団関係者によると、同区域の賠償終期を争点にした提訴は初のケースとなるとみられる。
　弁護団によると、提訴を検討しているのは同市の船引運動場、第2運動場、御前池の各仮設住宅に避難する同地区の住民や、すでに自宅に戻った同地区の住民。関係者によると、現在は50～60世帯程度が提訴に前向きな考えを示しているという。今後弁護団が申し込みを受け付け、訴訟への参加者を確定させる。地裁郡山支部か、東京地裁へ早ければ夏ごろにも提訴する方針。

町民と作業員の共生目指す 遠藤広野町長が会見

町民と作業員の共生目指す　遠藤広野町長が会見
福島民友新聞 1月25日(土)13時24分配信
　広野町の遠藤智町長は24日、東京・日比谷の日本記者クラブで会見し、東京電力福島第1原発事故の影響で町民の帰還が進まない一方で、除染や廃炉作業の作業員が多く町内に居住している現状を踏まえ「新たな共生の道へ課題を解決していきたい」と述べ、長期間にわたる同原発の廃炉作業と向き合い、新たな町の姿を模索する考えを示した。
　遠藤町長によると、1月現在で帰還している町民は約1300人で震災前の人口の2割超にとどまる。一方、除染や廃炉に携わる作業員は約2400人が町内に滞在している。
　遠藤町長は「作業員に生活のルールを守ってもらうことや、地元商工会を活用してもらえるように考えている」と語った。
　本格的な帰還に向けた対策については「除染を確かにして日常生活に戻れる環境整備に向け、まち一体となって合意形成を図っていきたい」と述べた。

甲状腺検査３万人未受診

甲状腺検査３万人未受診
福島民報 1月26日(日)9時5分配信

　東京電力福島第一原発事故を受けた福島県民健康管理調査の甲状腺検査（東日本大震災発生時１８歳以下対象）で、平成２６年度に２回目の検査が開始される２５市町村の約２１万人のうち、約３万人が１回目の検査を受けていないことが分かった。福島医大は県民の健康管理に向けたデータ蓄積に支障があるとして３月、緊急的に追加検査を実施することを決めた。
　２６年度から２回目の検査に入るのは、原発事故の避難区域や比較的放射線量の高い県北地区と県中、県南の一部の２５市町村。１回目の検査は原発事故発生後、３年以内の甲状腺の状態を把握するのが目的。今後の検査結果と比較する上で、データ蓄積が不可欠となっている。
　さらに検査を受けないと、甲状腺がんなどの発見が遅れる可能性もある。
　県は学校などで受診する機会を設けたが、震災後、進学・就職に伴い転居した人や就学前の子どもで検査を受けていない場合が多いという。未受診者は対象者の約１５％に上る。
　さらに、震災時に居住していた市町村内や周辺地域での検査が原則となっていたため、自主避難を含め転居したケースでは受診しにくい状況にあった。県は受診率向上に向け、追加検査を現在の居住地に近い会場などで受け付けるようにする。
　追加検査は１回目の検査の未受診者を対象に３月中旬から下旬にかけ、福島、郡山、西郷、会津若松、南相馬、いわきの６市村のホテルや商業施設などで実施する。１日１会場で行う。
　県外避難者の未受診者に対しては、県と提携している県外４６都道府県の８０医療機関での実施を促す。
　甲状腺検査は２回目の検査以降、対象者が２０歳になるまで２年に１度実施。その後は５年に１度調べる。

福島原発事故から間もなく３年 爪痕残る“戦場”、収束の道のり長く険しく

福島原発事故から間もなく３年　爪痕残る“戦場”、収束の道のり長く険しく
カナロコ by 神奈川新聞 1月26日(日)13時0分配信

　国際的な事故評価尺度で最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故から間もなく３年。事故の爪痕が残る現場では、汚染水対策や廃炉へ向けた懸命な作業が続く。巨額の国費を投じてもなお、難題が立ちはだかり、収束への道のりは長く、険しい。東京電力が日本記者クラブ加盟の報道機関に公開した“戦場”の今を報告する。

　１月１６日早朝、記者を乗せたバスは福島県いわき市を出発し、国道６号を北上。原則立ち入りが制限され、人がいないことが日常となった区域を進む。人の営みを断ち切る原子力災害の「静かな惨状」を目の当たりにし、第１原発に到着した。

　入念な身分確認と金属探知機によるチェックを受けて構内に入る。取材は免震重要棟の一部を除き車内からに制限され、撮影は「核物質防護の観点」（東電）から代表者に限られた。

　マスク、手袋、靴カバーを装着して足を踏み入れた免震重要棟で、白のつなぎの防護服を着た作業員とすれ違う。フーっと吐く長い息に疲労感が感じ取れた。

　東電によると、第１原発の作業員は１日当たり３千～４千人。彼らの１カ月当たりの平均被ばく量は約１ミリシーベルトという。東電幹部は、国基準（年間上限５０ミリシーベルト）はクリアされているとの見解を示す一方、「作業環境の向上が不可欠」とも説明した。ちなみに一般人の年間被ばく限度量は１ミリシーベルトだ。

◆

　東京ドームおよそ７５個分に当たる広大な構内。汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並ぶ山側の光景は、まさに「タンク牧場」だ。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機では１日当たり計４００トンの注水による冷却を継続。これに地下水も加わり、毎日約８００トンの汚染水が発生している。

　セシウムの除去設備などを通しておよそ半分は再び冷却に使われているが、東電はタンク容量を２０１５年度末までに現在の倍の８０万トンに増やす計画。漏えいがあったボルト締めから、溶接型への切り替えも急ピッチで進めている。

　１～４号機を見渡せる海側には、津波で押し流された車が横倒しのまま放置され、港湾内の放射性物質が海へ拡散しないよう沖に設置されたシルトフェンスも遠望できた。地下に鋼管を打ち込む海側の遮水壁の工事も進んでいた。

　国や東電の汚染水対策の基本は「取り除く、近づけない、漏らさない」。国費を投入して１４年度中の運用を目指す凍土遮水壁の設置などと合わせ、資源エネルギー庁、東電とも「予防的、重層的な対策を講じていく」と口をそろえる。

　だが、裏を返せば解決の決め手を見いだせていない手探り状態とも言え、安倍晋三首相の「コントロールされている」との発言に心もとなさが募った。

　建屋を見上げると「心をひとつにがんばろう！福島」の横断幕。周辺の放射線量は毎時６００マイクロシーベルトを超え、取材団が持ち込んだ線量計のアラーム音が一斉に鳴った。

◆

　廃炉に向け、昨年１１月に使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業が始まった４号機。１６日までに１５３３体のうち１７６体が近くの共用プールに移送された。第１原発の小野明所長は「廃炉へ向けた第一歩が踏み出せた」。年内に取り出しを終える予定だ。

　一方で、放射線量が高く人が近づくことすらできない１～３号機は、内部の把握が進まず「非常に条件が悪く、見通しが立たない状況」（東電）。４号機に次いで燃料取り出しを始める予定の３号機の建屋上部には遠隔操作のクレーンのアームが伸び、がれきの撤去や除染作業が進んでいた。

　電源喪失につながった送電用鉄塔の倒壊現場を通過し、約４０分の視察を終えた。入退管理施設で測定した被ばく量は１０マイクロシーベルトだった。

◆

　ネズミの接触による停電や汚染水問題など、次々に問題が起きるたびに対処を強いられる第１原発は、巨体を持て余す力士のように映った。体全体に目配りができず、放射線という見えない病に侵され、負傷部位すら特定できず、対処が遅れる悪循環に陥っている。

　第１原発安定化センターの高橋毅所長は設計段階で「人力で対処せざるを得ない事態に追い込まれることを想定した造りにはなっていなかった」と認める。これまでの道のりを振り返った東電の小森明生フェローは「悪戦苦闘の３年。廃炉を確実に進めるため、一歩も二歩も前進していくタイミングだ」と強調した。

　政府・東電の廃炉工程表では、建屋の解体を終え、事故収束に至る目途は３０～４０年後とされている。

◆「汚染水の元を絶つ努力を」　衆院議員・椎名毅氏

　福島第１原発事故の原因究明のため、国会に設置された事故調査委員会事務局で現地調査などに当たった結いの党の椎名毅衆院議員（比例南関東）は、この３年の収束作業の進捗（しんちょく）について「汚染水問題が大きく影を落とした」と分析した。

　汚染水問題は事故発生直後から指摘されていたが、「当時は緊急事態が優先され、対応が後手に回った」。その上で「水を入れて冷やす限り、汚染水は発生する。漏らさない対策はもちろんだが、空冷式の冷却方法を確立するなど、汚染水の元を絶つ取り組みに力を入れるべき」とした。

　対策の切り札とされる凍土遮水壁については、「必要な対策だと思うが、コストに照らし、効果や維持管理がどこまでできるか、見えない部分もある」と指摘した。

　今後に向け、「諸外国のエネルギー、原発メーカーの担当者と話すと、『もっと協力できることがある』と言う。人材確保、技術の蓄積、収束作業の正確な発信を含め、共同して対処することが、作業の進展や福島の教訓を共有することにつながるはず」と提言している。

都知事選の原発論議 東北の首長、歓迎と戸惑い

都知事選の原発論議　東北の首長、歓迎と戸惑い
河北新報 1月27日(月)6時10分配信
　原発・エネルギー政策が争点に浮上する東京都知事選の行方を、福島第１原発事故の影響を受ける東北の知事や市町村長が注視している。福島県を中心に脱原発の世論喚起を期待する首長がいる一方、原子力との共存を図ってきた青森県など原発立地の自治体は警戒を強める。１３００万首都は電力の一大消費地。省エネ都市への転換を求める声もあった。
　「都民は福島の苦い経験を共有してほしい。日本の中心で脱原発が選択されれば、世論を動かす原動力になる」。原発事故で町全域が避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は、脱原発の争点化を歓迎した。
　事故後、福島県内では約１４万人が避難生活を強いられ、ストレスによる震災関連死も増えている。佐藤雄平知事は２２日の記者会見で原発論戦の意義を強調しながら「（福島の現状が）都民が投票する際、一つの判断材料になるかもしれない」との認識を示した。
　原発事故で東北各地の農水産物は風評被害にさらされた。岩手、山形両県知事は脱原発の高まりに期待する。
　「卒原発」を掲げる吉村美栄子山形県知事は２０日の記者会見で、脱原発を掲げる元首相の細川護熙氏（７６）への共感を示し「知事選の結果が、国のエネルギー政策にしっかりと反映されてほしい」と話した。
　細川氏を支援する生活の党に近い達増拓也岩手県知事も同日の記者会見で「エネルギー政策の在り方は、前回衆院選で（明確な争点にならず）国民的議論が中断した」と議論再燃を評価した。
　使用済み核燃料再処理工場など原子力施設が集中する青森県では戸惑いの声が漏れる。建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「２０２０年の東京五輪までに原発に代わるエネルギー源が確保できるのか。もっと慎重に議論すべきだ」と注文を付けた。
　宮城県では、原子力規制委員会による東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の安全審査が始まった。
　村井嘉浩知事は２０日の記者会見で、原発即時全廃に否定的な元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の考えに近いと明言。「戸知事が脱原発を表明すれば多少の影響はあるが、国策なので直ちに止まるようなことにならないと思う」と述べた。
　佐竹敬久秋田県知事は同日の記者会見で「東京はエネルギーを地方に頼って膨張してきた」と指摘。「都市規模を縮小するなり、大きなビルを建てないなど（省エネ型の）都市づくりを議論してから脱原発を論じるべきだ」と語った。

福島のコメは「世界中で一番安心安全」 一大消費地の首都圏でＰＲ

福島のコメは「世界中で一番安心安全」　一大消費地の首都圏でＰＲ
SankeiBiz 2014/1/27 08:15


福島県産米のＰＲイベントに出席した（前列左から）福島県の佐藤雄平知事、安めぐみさんら＝２６日、東京都江東区

　福島県は２６日、東京都江東区のイトーヨーカドー木場店で、県産米の安全性をＰＲするイベントを開催した。会場には佐藤雄平知事も駆けつけ「生産、流通、消費の各段階で検査をしており、世界中で一番安心安全の農産物と自負している」と安全性を強調した。
　佐藤知事によると福島第１原発でトラブルが発生する度、近隣の温泉宿で予約がキャンセルになるなど、県内の風評被害はいまだ根強いという。このため３月１１日で東日本大震災から丸３年を迎えるのを前に、一大消費地の首都圏で直接消費者に安全性をアピールすることによって、消費拡大につなげる考えだ。
　イベントでは佐藤知事やＪＡグループ福島の庄條徳一会長が、全袋検査を行っているコメの検査態勢などを説明。タレントの安めぐみさんとともに２０１３年の県産米「天のつぶ」で作ったおにぎりを試食し、来店客に天のつぶや県産のリンゴを配布した。
　安さんは「東北はおいしい食べ物が多い。これからも笑顔を届けてもらえるよう、応援したい」と話した。
　福島県とイトーヨーカドーはこれまでも、県産の農産物の販売促進や風評被害の払拭（ふっしょく）を目的として、共同で店頭での取り組みを実施している。この日、会場では福島県産米の販売も行われた。

＜楢葉町＞中間貯蔵施設に高線量ゴミ拒否 町長が表明

＜楢葉町＞中間貯蔵施設に高線量ゴミ拒否　町長が表明
毎日新聞 1月27日(月)11時35分配信
　東京電力福島第１原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地・同県楢葉町の松本幸英町長は２７日、佐藤雄平知事と会談し、国に「施設配置の再検討」を申し入れるよう県に求める要望書を出した。事実上、高線量ごみの搬入を拒否する内容で、国に計画見直しを迫っている町の従来の主張を改めて伝えた形だ。国から建設受け入れを要請された３町で、態度表明は初めて。

　提出後の取材に松本町長は「国の方針は『中間貯蔵』の域を出ず、町の考え方とは乖離（かいり）がある」と話し、町内で発生した低線量ごみに限り受け入れる「保管庫」との主張が基本線だと説明。佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める。県の考え方は関係部長会議を開いて決める」と述べた。

　要望書は中間貯蔵施設に関し「県の除染を進め、復興を図る上で大変重要」と理解を示しつつも「今後の町づくりに大きな影響を及ぼす」と訴えている。

　環境省は昨年１２月１４日、同町、大熊町、双葉町の３町と県に施設の受け入れを要請。松本町長は当初から、保管庫を主張し、中間貯蔵施設としての受け入れには難色を示している。【高橋隆輔、蓬田正志】

官房長官、最大の貿易赤字「是正していく」 原発再稼働めざす

官房長官、最大の貿易赤字「是正していく」　原発再稼働めざす
2014/1/27 12:15日経新聞

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、財務省が同日発表した2013年の貿易統計で輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字額が過去最大になったことについて、「輸出入の動向は内外の経済情勢、為替レートや原油価格の動向など様々な要因の影響を受けるものであって、今後もしっかり動向を注視していきたい」と述べた。原発事故を背景にエネルギーの輸入が増大していることについては「できる限り是正していくことが大事だ」と語り、安全が確認できた原発については再稼働をめざす方針を改めて示した。

　足元の株式相場が大きく下落している点は、「米国の金融緩和に関する思惑や新興国経済の先行き懸念などがあると認識している」と指摘。そのうえで「金融市場の動向とその影響について引き続き注視していきたい」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

原発再稼働反対６０％ 景気回復実感せず７３％ 共同世論調査

原発再稼働反対６０％　景気回復実感せず７３％　共同世論調査

2014年1月27日 朝刊　東京新聞


　共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。
　安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となった。安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していない人は７３・０％だった。
　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。首相は憲法解釈変更を視野に入れるが、国民の理解は進んでいないといえる。
　首相が企業に求めている賃上げでは「実現しない」が６６・５％だったのに対し「実現する」は２７・８％にとどまった。四月からの消費税増税に関しては、家計の支出を「控える」が６９・１％で、「控えようとは思わない」は２９・４％。来年十月に予定される消費税率１０％への引き上げは賛成が３０・１％、反対は６４・５％だった。
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）沿岸部への移設計画をめぐり反対派の市長が再選されたことに関し「市長の理解が得られるまで中断」は４２・９％、「計画撤回」は１７・９％。「予定通り進める」は３１・７％だった。
　内閣支持率は５５・９％で、昨年十二月二十八、二十九両日の前回調査に比べて０・７ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は３１・０％。

敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ

敦賀原発活断層　規制委は科学的判断に徹せよ

（1月26日付・読売社説）
　いかに公正な判断を迅速に下すか。原子力規制委員会の姿勢が改めて問われている。

　日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）敷地内にある断層を規制委が追加調査した。

　昨年５月、規制委が同原発２号機の真下を通る破砕帯（断層）を活断層と認定する評価書をまとめ、再稼働は困難とされていた。活断層の真上に原発を造ることは認められていないからだ。

　しかし、原電が新たなデータを提示して再評価を求めたため、ようやく追加調査に至った。

　規制委は、評価書をまとめた専門家チーム会合を再度開き、検討する。公正な議論が不可欠だ。

　問題の断層について、原電は自社調査に基づき、「極めて古い時代にできたもので、今後活動する可能性はない」と主張する。

　これに対し、規制委は、断層北端に別の活断層があり、連動するとの見解だ。だが、原電の追加掘削調査で、二つの断層はつながっていないことが判明した。

　評価書の根幹は揺らいでいる。原電の主張を支持する専門家も少なくない。

　原電は調査完了まで結論を待つよう要請していたのに、島崎邦彦規制委員長代理は「これまで事故がなかったのは幸い」と断じ、強引に結論を出していた。拙速だったと言わざるを得ない。

　一方で追加調査まで半年も放置してきたことに、「（規制委は）遅滞の責任を問われる」（西川一誠・福井県知事）との指摘もある。規制委は再評価を速やかに進める必要がある。批判的な意見にも耳を傾けてもらいたい。

　これまでの混乱の原因は、自民党検討チームが昨年末、政府と規制委に提言したように、組織運営のまずさと無縁ではあるまい。

　規制委は委員長ら５人の合議制だが、地震については、専門家の島崎委員長代理が事実上の決定権者だ。過去に原発審査を経験した専門家は排除されている。

　全国で停止中の原発の再稼働に向けた安全審査でも、規制委は隣り合う活断層は連動するという前提で、電力会社に耐震性の評価を求めている。連動を否定する電力会社のデータは認めない。

　規制委に対しては、中立性を欠き、独善的との批判が多い。安全審査が当初の想定より長引いているのも、規制委のこうした姿勢が影響しているのではないか。

　偏りのない科学的議論を踏まえた対策が安全性の向上には欠かせない。規制委の改革が急務だ。

（2014年1月26日01時11分 読売新聞）