復興「加速せず」４４％ 県内市町村長アンケート アベノミクス「実感なし」半数以上

復興「加速せず」４４％　県内市町村長アンケート　アベノミクス「実感なし」半数以上



　安倍晋三内閣発足一年アンケートでは、県内の市町村長に発足後の復興の状況についても聞いた。「一部加速した」が２６人（４６％）、「加速していない」が２５人（４４％）で、「加速した」は３人（５％）にとどまった。
　復興の加速状況に関する回答は【表（上）】の通り。発足半年後の前回の調査（５９市町村長が回答）では、「加速していない」が５２％だったが、今回は５割を切った。「一部加速した」は３９％から７ポイントアップした。
　「加速した」と回答した仁志田昇司伊達市長、遠藤智広野町長、遠藤雄幸川内村長は１１５号国道・東北中央自動車道「相馬福島道路」や県道小野・富岡線の整備が進んだなどとしている。「一部加速した」と答えた小林香福島市長、清水敏男いわき市長は公園整備など子育て環境の進捗（しんちょく）を挙げた。
　今後、政府に強化してほしい復興関連施策では、風評対策を求める意見が相次いだ。目黒吉久只見町長は風評対策には、東京電力福島第一原発の汚染水問題の早期解決が不可欠と指摘した。
　中通りと浜通りの各市町村長は除染対策の充実を要望する回答が目立った。加藤幸一中島村長は「除染が完了しないと風評払拭（ふっしょく）も難しい」との認識を示した。
　浜通りの各市町村長の多くは、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償の充実を挙げた。伊沢史朗双葉町長は「長期避難を余儀なくされており、賠償の充実と生活再建支援が必要」と回答した。

■アベノミクスの地方波及　「実感なし」半数以上
　安倍首相の経済対策「アベノミクス」の地方への効果については【表（下）】の通り。「実感していない」が３１人（５５％）と半数以上を占めた。前回調査の６４％は下回ったものの、地方では、効果の表れは依然低いと指摘する市町村長が多い。山口信也喜多方市長は「昨年６月のアンケート時と変わらず、景気がよくなっていると感じている市内の商工業者は少ない」と地方経済の実情を訴えた。
　「今後、（アベノミクスの効果を）実感できると思う」と回答したのは１８人（３０％）。前回の調査に比べて３ポイントアップした。高松義行本宮市長は４月の消費税増税を懸念しながら「復興予算や東京オリンピックの誘致成功などで、地方にも経済効果があると考える」と分析している。
　「実感している」と回答したのは会津若松と広野の２市町長にとどまった。


（ 2014/01/05 09:45 福島民報

福島第１「空冷式」を検討 汚染水の発生抑制へ 政府・東電

福島第１「空冷式」を検討　汚染水の発生抑制へ　政府・東電
2014.1.6 07:43 ［放射能漏れ］産経ニュース

　政府と東京電力が、福島第１原発で溶け落ちた燃料（デブリ）の冷却に水を利用している現在の方式を改め、空気で冷やす「空冷式」を検討していることが５日、明らかになった。水冷式は放射性物質に汚染された水を生み出す原因ともなっており、空冷式が採用されれば、汚染水問題の抜本的な解消にもつながる。（原子力取材班）

　東電によると、燃料は原発で使用後も熱（崩壊熱）を発し続けているが、この熱は当初の２千分の１以下にまで低減しているという。昨年１２月現在では、１号機が１５０キロワット（蛍光灯１個分が３０ワット）、２号機が２００キロワット、３号機が１９０キロワットとの発熱量を測定。圧力容器下部温度は現在、２０～３０度で推移している。

　燃料溶融（メルトダウン）した福島第１原発の１～３号機では現在、デブリを冷やすため１日４００トンの水を注水している。ただ、「発熱量に比べ注水量が多く、数分の１で足りる」との試算がある。政府の廃炉対策推進会議でも、専門家から水による冷却方式に疑問の声が出ていた。

　福島第１原発では、地下水が原子炉建屋に流入しているため、１日約４００トンの汚染水を生んでいる。空冷式で燃料に触れる水量が少なくなれば、高濃度の汚染水を抑制することができる。地下水の流入を防ぐため、平成２７年までには原発の周辺土壌を凍らす「凍土遮水壁」が完成予定で、空冷式が実現すれば、汚染水タンクの増量も防げる。

　旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）では、事故後の早い時期に燃料が空冷で固まり、汚染水に悩まされることがなかった。こうした事例を参考に、東電などはファンで側面から炉心に風を送る方策なども検討している。空冷でも周辺大気への影響は変わらないという。

　東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「デブリの発熱量は十分低い。温度やガスサンプリングの情報を監視しつつ注水量を減らしていき、最終的には空冷にすべきだ」と指摘する。

　しかし、空冷式には課題もある。デブリの分布状況が特定できておらず、どこに空気を当てたらよいかの判断が難しいことだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「汚染水を減らすという意味で、いずれは空冷にした方がいい。しかし、溶けた燃料がどんな状態にあるか分からないので、なかなか簡単ではないと思う」と話している。

ＡＬＰＳ４月中にも本格稼働へ 海洋放出で汚染水問題前進

ＡＬＰＳ４月中にも本格稼働へ　海洋放出で汚染水問題前進

2014.1.12 09:40　産経ニュース




　福島第１原発の汚染水を処理する装置「ＡＬＰＳ」が４月中にも本格稼働する。処理した水を海洋放出できれば汚染水問題は大きく前進する。
　東京電力福島第１原発の汚染水処理の中核として試験運転が進められている多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））の本格稼働が、早ければ４月中に行われることが１１日、分かった。汚染水対策の切り札とされたが、トラブルが続き稼働が延期されていた。ＡＬＰＳの本格稼働で汚染水を処理した水が海洋放出できれば汚染水問題は大きく前進する。（原子力取材班）

　ＡＬＰＳはＡ～Ｃの３系統があり、昨年１１月に３系統を同時に動かす試験運転に入った。現在は、コバルトなどを除去する３系統共用の前処理設備が長期運転に耐えるかの確認などを進めている。

　１系統で最大１日２５０トンの汚染水を処理でき、３系統同時にフル稼働すれば１日７５０トンの処理が可能となる。だが、本格稼働後は１系統が吸着材の交換など整備による停止を余儀なくされるため、常時２系統で処理を進める方針だ。

　政府と東電は、本格稼働により平成２７年４月までに原発構内の計１千基の地上タンクに保管している水の処理を終える計画だ。主な放射性物質を除去した水を保管できるようになれば、漏洩（ろうえい）があった場合にも汚染を大幅に抑えられる。


　さらに、汚染水の海洋放出への道も開ける。原子力規制委員会は「（基準値以下に薄めて）海に放水することは避けられない」（田中俊一委員長）としており前提条件が整う。

　福島第１原発では、１～４号機の原子炉建屋に地下水が流れ込み１日約４００トンの汚染水を生んでいる。建屋の周辺土壌を凍らせ、地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」は年内に完成する予定。９月には、政府と東電がそれぞれ整備を進める高性能多核種除去装置（新ＡＬＰＳ）が完成、建屋周辺の地下水をくみ上げる「サブドレン」と呼ばれる大型井戸の運用も始まる。

　しかし、ＡＬＰＳの試験運転では停止が昨年以降相次ぎ、今月７日にもクレーンの不具合で運転が中断するなど、本格稼働に向けた安定化が課題となる。

　■多核種除去装置（ＡＬＰＳ）　汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうちトリチウムを除く６２種類を除去できる。前処理設備と１６基の吸着塔（タンク）からなり、活性炭など７種類の吸着材で放射性物質をこし取る仕組み。１リットル当たり１億５千ベクレルだったストロンチウム９０を処理後、同０・１ベクレル以下にまで低減させるなど、試験運転で浄化能力が証明されている。

原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定

原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定

福島原発

原子力災害対策本部会議であいさつする安倍首相（中央）（２０日午前、首相官邸で）＝吉岡毅撮影




　政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大６兆円余りになる見通しとなった。

　上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働などを前提として、電気料金を１０年後に値下げする方針を明記する。

　◆見直し

　政府の原子力災害対策本部が２０日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。

　もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を２・５兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。

　汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の１・１兆円も政府が負担する。財源は原発立地自治体への交付金などに使う電源開発促進税から約３０年間、毎年３００億～４００億円を支払う。

　東電が負担する、事故で避難を余儀なくされた住民への賠償費は５・４兆円と見積もった。廃炉・汚染水対策の費用の１兆円超と合わせて、東電が負担するお金は合計で６・４兆円余りとなる見込みだ。

　新指針は、国と東電の費用負担を大きく見直した。東電の負担上限が見えないままでは、復興も滞りかねないと判断したためだ。

　◆再稼働が条件

　東電は新指針の決定を受けて、再建計画で電気料金を引き下げる方針を明記する。柏崎刈羽原発の再稼働や、価格が安いシェールガスの活用拡大などが条件で、発電コストが下がった分の利益を料金値下げに充てる。１０年後に約１兆円の値下げ原資を確保したい考えだ。原発の運転停止が続くなか、東電は昨年、４月に企業向けの料金を平均１４・９％、９月に家庭向けの料金を平均８・４６％値上げした。東電幹部は「計画が実現すれば、震災前の料金水準になる」と話す。

　東電は柏崎刈羽原発６、７号機について、再稼働の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請した。ただ、審査はまだ本格化しておらず、福島第一原発の汚染水問題の行方によっては中断の可能性もある。

　再建計画は、２基が来年７月に再稼働することを前提とする方針だ。料金値下げを実現するためにも、早期の再稼働をアピールする内容となる。（有光裕、丸谷一郎）

（2013年12月21日12時39分 読売新聞）

「関連死」で１７件和解 紛争解決センター 自主避難１件含む

「関連死」で１７件和解　紛争解決センター　自主避難１件含む


　政府の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活で死亡する、いわゆる「原発事故関連死」と判断され、東電が遺族に死亡慰謝料を支払ったケースが少なくとも１７件に上ることが分かった。このうち、避難区域以外からの自主避難が１件含まれている。ただ、センターは和解した詳しい理由などは公表しておらず、司法関係者からは、さらなる被災者救済の観点から透明性の確保を求める声が上がっている。
　センターは、裁判よりも簡素な裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を担い、原発事故の被災者と東電の間で賠償の和解を仲介している。昨年１２月末までに和解した５０９０件のうち、６５１件の事例を公表しており、東電が死亡と原発事故の因果関係を認め、死亡慰謝料を支払ったのは１７件あった。
　事例の主な内容は【表】の通り。全て浜通りに住んでいた人で死亡時期は事故から１年以内。事故直後にいわき市から自主避難し、避難生活中の２３年６月に体調を悪化させて死亡したケースについても東電は因果関係を認め、死亡慰謝料７００万円を支払っている。センターの担当者は「公表していないケースも含めると毎月１～２件ペースで（原発事故関連死の）和解が成立している」としている。
　関係者によると、東電に対し、死亡慰謝料の支払いを求めてセンターに申し立てる遺族は、故人が震災関連死として自治体から認定され、災害弔慰金の支給を受けているとみられる。
　災害弔慰金は本来、地震や津波など自然災害による直接死または、避難生活など間接的な原因による震災関連死で亡くなった住民の遺族に２５０万～５００万円が支払われる制度。原発事故後、事故に伴う避難生活による関連死にも適用されている。
　ただ、避難生活の長期化に伴い、被災者の経済的な負担は大きく、現行の制度では不十分だとして、震災関連死の認定を受けた上で、センターに死亡慰謝料を求めて申し立てるケースがほとんどだという。
　ただ、センターは、どのような経緯で亡くなったかや、原発事故関連死として和解が成立した理由などについて明らかにしていない。被災者の損害賠償に詳しい鈴木雅貴弁護士（福島市）は「被災者を救済する和解が生まれているのは歓迎するが、被災者にとってどのような場合は認められるのか参考となる情報が公開されていない。被災者と東電の間に入って和解案を提示する仲介委員の判断にも差があり、被災者が不公平感を抱く可能性もある」と指摘する。
　原発事故関連死をめぐっては、東京地裁や福島地裁などで東電に対する損害賠償請求の訴訟が係争中だが、いずれも判決は出ていない。

（ 2014/01/12 08:38 福島民報

【更新】原発20km圏内の空間線量率測定結果

【更新】原発20km圏内の空間線量率測定結果
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2014.01.21 Tuesday 原発関連 10:00 - - by blog-okuma
　原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所20km圏内における空間線量率・土壌等の測定結果を公表しています。
　【更新】1月14日～1月16日の空間線量率測定結果を追加しました。
　公表データはPDFファイルで携帯電話からの閲覧は難しいため、大熊町分12地点を抜粋して加工したものを掲載します(空間線量率のみ)。詳しくは リンク先PDFをご覧ください。

◆空間線量率の測定結果 単位：マイクロシーベルト/時
図
面 住所 測定位置 空間線量率
9/5 10/3 11/7 12/5 1/9 1/16
23 夫沢 西北西約2.3km 10.8 10.0 10.3 10.4 10.4 9.8
25 野上 西約14km 1.6 1.5 1.6 1.5 1.4 1.2
26 野上 西約11km 1.9 1.7 1.7 1.7 1.6 1.6
29 夫沢 西約2.4km 26.6 28.1 28.2 27.0 27.6 27.8
30 夫沢 西約2.6km 14.5 13.0 13.6 14.0 13.4 12.8
34 大川原 西南西約7.5km 2.0 1.8 1.8 1.8 1.7 1.3
35 野上 西南西約6.6km 7.2 6.2 6.5 6.3 6.1 6.2
36 下野上 西南西約4.8km 4.4 4.3 3.9 4.2 4.0 3.9
37 夫沢 西南西約3.0km 34.8 34.5 33.7 35.8 33.7 33.7
38 小入野 西南西約3.4km 4.9 4.4 4.3 4.5 4.4 4.2
47 熊川 南南西約3.7km 24.7 21.2 22.1 22.6 21.8 21.6
50 熊川 南約4.0km 10.5 10.0 10.4 10.3 9.3 9.6
(測定実施者：電力会社)
※比較対象として、当月以前のデータも掲載しています。
※「図面 36番」での線量の低減は、周辺で実施された除染の影響が考えられます。


20km圏内全測定データ図面【1月14日～1月16日】(リンク先PDFから抜粋)

◆原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/

◆[モニタリング情報]福島第一原子力発電所20km圏内の測定結果(原子力規制委員会)
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/206/list-1.html


【お問い合わせ先】
原子力規制庁監視情報課
電話：03-5114-2125〔8:30～18:00　月～土曜日(祝日を除く)〕

南相馬市長に桜井氏が再選 「原発に頼らぬ政策を」

南相馬市長に桜井氏が再選　「原発に頼らぬ政策を」

2014年1月20日　東京新聞


　任期満了に伴う福島県南相馬市長選が十九日投開票され、「脱原発」を訴えた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が無所属で元市長の渡辺一成氏（７０）、無所属新人で元市議会議長の横山元栄氏（６５）の保守系二候補を破り、再選を果たした。投票率は６２・８２％で過去最低。
　東京電力福島第一原発事故からの復興が最大の課題。桜井氏は「国も東電も、現場を全く分かっていない。霞が関の官僚も政治家も知恵を絞り、原発に頼らないエネルギー政策を考えてほしい」と述べた。
　選挙戦で桜井氏は、内部被ばくを検査する体制の整備など実績を強調し、格差のない賠償を公約にした。
　南相馬市は、東日本大震災の津波で沿岸部が甚大な被害を受けた。さらに福島第一原発から二十キロ圏の南部を中心に、面積比で約四割の地域が今も避難指示の対象になっており、有権者約五万四千人のうち約一万一千人が市外に避難している。
　桜井氏は二〇一一年三月の原発事故後、インターネットの動画投稿サイトで市の窮状を訴え、政府や東電を批判。米誌タイムの「世界で最も影響力のある百人」に選ばれた。

双葉署浪江分庁舎が「浪江に戻る」 県警、新年度中にも

双葉署浪江分庁舎が「浪江に戻る」　県警、新年度中にも


　県警が、東京電力福島第１原発事故の影響で福島署川俣分庁舎（川俣町）に移している双葉署浪江分庁舎を元の浪江町に戻すことを検討していることが４日、関係者への取材で分かった。川俣分庁舎内の分署機能は本年度中に閉鎖し、新年度中にも本来の浪江分庁舎で活動を再開するとみられる。双葉署本署は、楢葉町の「道の駅ならは」内に臨時庁舎が置かれている。浪江町に分庁舎が移れば、双葉郡内に警察署の全機能が３年ぶりに戻ることになる。
　避難区域が再編されたことに伴い、浪江町権現堂の浪江分庁舎は、放射線量が低い避難指示解除準備区域内となった。浪江町役場の一部職員も同町で業務を開始していることなども考慮し、警察業務も元に戻すことを決めたとみられる。
（２０１４年１月５日　福島民友ニュース）