東電、ストロンチウム濃度公表せず…測定誤り？

東電、ストロンチウム濃度公表せず…測定誤り？

　東京電力は８日、福島第一原子力発電所の港湾や井戸で海水や地下水を採取して調べている放射性ストロンチウムの濃度について、「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と発表した。

　海水などは定期的に採取して汚染状況を監視することになっており、放射性セシウムなどは毎週、濃度を分析して公表している。しかし、汚染水に含まれる主要な放射性物質の一つであるストロンチウムは、毎月分析することになっているが、昨年６月に採取した海水などの分析結果を最後に、半年近くも公表していなかった。

　東電によると、昨年夏まで使っていた装置の分析結果にばらつきがあり、信頼性に乏しかった。同９月に新たな装置を導入し、信頼性が向上したが、「旧装置と異なる分析結果になった原因を詳しく解明してから、新たな装置による結果を公表したい」と説明している。

（2014年1月9日07時29分 読売新聞）

汚染水タンクからＸ線、対策怠り基準の８倍超

汚染水タンクからＸ線、対策怠り基準の８倍超


福島第一原発の敷地の端近くまでぎっしりと設置された汚染水タンク群（昨年１１月１３日、読売ヘリから）
　福島第一原子力発電所で、汚染水タンクから発生するエックス線の影響を東京電力が軽視し、対策を講じないままタンクを増設し続けていることが９日わかった。

　国が昨年８月に認可した廃炉の実施計画では、原発敷地境界の線量を「年１ミリ・シーベルト未満にする」と定めているが、１２月には一部で年８ミリ・シーベルトの水準を超えた。

　現在、周辺に人は住んでいないが、作業員の被曝
ひばく
量を増やす要因になっている可能性がある。原子力規制委員会は１０日に東電を呼び、対策の検討に入る。

　タンク内の汚染水から出る放射線は主にベータ線で、物を通り抜ける力が弱い。しかし、ベータ線がタンクの鉄に当たると、通り抜ける力の強いエックス線が発生し、遠方まで達する。

　東電によると、様々な種類の放射線を合わせた敷地境界での線量は、昨年３月には最大で年０・９４ミリ・シーベルトだったが、５月には同７・８ミリ・シーベルトに急上昇した。汚染水問題の深刻化でタンクが足りなくなり、敷地の端までタンクを増設したため、エックス線が増えたらしい。

（2014年1月9日18時20分 読売新聞）

炉心溶融を実験で再現…原子力機構、事故対策へ

炉心溶融を実験で再現…原子力機構、事故対策へ

福島原発読売

　日本原子力研究開発機構は、東日本大震災の際に東京電力福島第一原子力発電所で起きた炉心溶融（メルトダウン）を再現する小規模実験を、新年度に行う。

　事故の際、核燃料の過熱や溶融がいつごろ、どのように進んだのかは、これまで限られたデータを基にコンピューター計算で推定されただけで、不明な点が多い。実際の核燃料を冷却水のない「空だき」で過熱させる実験により、機構は「事故で起きた現象を明らかにして、今後の原発の事故対策に役立てたい」と話している。

　実験は、茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉で行う。研究炉の中心部にステンレス製のカプセル（長さ１・２メートル）を入れ、ミニ燃料棒（同３０センチ）１本を水に触れないようにして収める。カプセルの周囲の核燃料から飛んでくる中性子によって、ミニ燃料棒の中のウランも核分裂し、２０００度以上の高温になって溶ける。

　機構によると、実際の原発で使う長さ約４・５メートルの燃料棒の束に比べて少量で、核分裂はすぐに止まり、溶けて数分後には冷えて固まるという。固まった燃料は分析した後、他の核燃料と同様に、敷地内のプールで冷やして保管する。

焦点：政府・東電が封印する株主・貸し手責任、しわ寄せは福島・新潟に

焦点：政府・東電が封印する株主・貸し手責任、しわ寄せは福島・新潟に
2013年 12月 27日 16:14



［会津若松市／東京　２７日　ロイター］ -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と原子力損害賠償支援機構が策定した新しい再建計画は２７日、株主・貸し手責任に踏み込まない内容で政府に提出された。

ただ、廃炉や除染に投入される国費の上限が不透明なまま、膨張を続ける構造をはらんでいる。その結果、負担増に対する国民の拒否感が高まり、原発事故で補償金を受け取る福島県民など原発事故被害者や原発再稼働にハードルを掲げている新潟県などに、国民の不満の矛先が向かい、国内に対立構図が生まれることを懸念する有識者もいる。

だが、原発再稼働に積極的な安倍晋三政権は、アベノミクスへの国民支持が根強いことを背景に、東電の経営体質や原発問題への批判に対し、新たな対応策を立てる動きをみせていない。その一方で矛盾に満ちた再建計画に政府がお墨付きを与え、「原発復権」の勢いが加速しかねない状況となっている。

＜賠償関連の訴訟８０件＞

東電が政府に提出した「総合特別事業計画」の一義的な目的は、福島第１原発事故の被害を受けた個人や法人への賠償を東電に履行させることだ。昨年５月、政府の認定を受けた現行の総合計画も「親身・親切な賠償」を掲げ、東電は約１万人の社員と派遣社員を動員して賠償業務を続けてきた。

１２月２０日現在で、東電の賠償実施額は３兆１１４２億円（仮払金除く）。政府の原子力賠償支援機構を通じて国から無利子のカネが東電に渡り、同社は将来の収益で返済する。これまでに３．８兆円の支援が決定済み。

だが、賠償をめぐって事故の被害者からは、「親身・親切な賠償」とはかけ離れた対応だとの批判が、事故発生から２年９カ月が経過しても噴出し続けている。東電によると、今年９月末時点で賠償金をめぐる訴訟案件は約８０件に上る。

オランダ年金基金が東電株売却、原発事故処理への懸念で

オランダ年金基金が東電株売却、原発事故処理への懸念で
2014年 01月 8日 07:14
［アムステルダム　７日　ロイター］ -オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。

チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第１原発の事故は、発生から３年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。

ＡＢＰは、３０００億ユーロ（４０８０億ドル）近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。

ＡＢＰの広報担当HarmenGeers氏は７日、保有していた東電株を２０１３年第４・四半期に売却したことを明らかにした。売却価格は不明。ＡＢＰの四半期報告では、第３・四半期末時点で１８００万ユーロ相当の東電株を保有していた。

ＡＢＰは７日発表した声明で「東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える」と指摘した。

Geers氏によると、ＡＢＰは自分たちの懸念について繰り返し東電との協議を試みたが、東電からの返答はなかったという。

ＡＢＰは、投資禁止対象リストを毎年見直している。禁止対象には、クラスター爆弾製造会社などが含まれている。

東電については、ＡＢＰが社会責任投資のガイドラインとしている国連グローバル・コンパクトの１０原則の内の「人権」と「環境」の２原則に関する目標を満たしていないと判断したとGeers氏は説明した。

現在のところ東電のコメントは得られていない。

「東京五輪」事業を誘致 県、推進本部新設へ

「東京五輪」事業を誘致　県、推進本部新設へ
　２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックに合わせた事前合宿の県内誘致や記念行事に対応するため、県は今月中にも、庁内に五輪関連事業推進本部を新設する。佐藤雄平知事が６日の年頭会見で明らかにした。東京五輪は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興貢献を開催目標の一つに掲げている。県は市町村や東京五輪の組織委員会などと連携、関連事業の県内誘致活動を本格化させる方針で、本県復興の姿を効果的に発信できる体制を整える。
　県が新設するのは「東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部」。県庁内の五輪関連部局を横断的に組織し、五輪に向けた県の今後の施策を検討する。本部長は佐藤知事が務める。被災県での設置は初めてで、被災他県より誘致活動を先行させる。
（２０１４年１月７日　福島民友ニュース）

「高性能線量計」配布 伊達市が新たな放射線対策を発表

伊達市が導入する電子線量計。１時間ごとに外部被ばく線量を記録できる


　伊達市役所で８日に開いた記者会見で、放射線量が比較的低い「Ｃエリア」で必要に応じて追加的な除染を実施する考えを示した仁志田昇司市長。このほか、市民が抱く放射線への不安解消に向け、新たな除染、健康管理対策を発表した。
　新たな健康管理対策として、小型線量計（ガラスバッジ）を使って全市民を対象に１年間実施した外部被ばく線量調査で、年間５ミリシーベルトを上回った市民に対し、１時間ごとに外部被ばく線量を記録できる高性能の電子線量計（Ｄ―シャトル）を配布する。測定結果と行動を照らし合わせることで、高い値を示した原因の特定につながるという。
　同市によると、一昨年７月から昨年６月までの１年間の調査で実測値が年間５ミリシーベルトを上回ったのは７６人。電子線量計は、早ければ来月にも配布を開始する。
　ガラスバッジやホールボディーカウンターによる健康管理対策も継続する。
　また、効果的な除染手法が示されていない里山や森林の除染については、国の交付金や補助金を活用しながら除染手法を模索する。仁志田市長は「市民に安心してもらうことも放射能対策。新たな視点で取り組んでいきたい」と話した。
（２０１４年１月９日　福島民友トピックス）

クレーン故障で汚染水処理中断

NHK

東京電力福島第一原子力発電所にある、汚染水対策の要の設備で、取り除いた放射性物質の保管容器を運ぶクレーンが故障し、汚染水の処理が中断されました。
東京電力で原因を調べていますが、処理の再開までに時間がかかる恐れもあります。
福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる、新たな処理設備「ＡＬＰＳ」が、先月から、３つの系統で試験運転を始めていて、汚染水対策の要と位置づけられています。
ところが、７日、この設備で、取り除いた放射性物質を保管する重さおよそ４０トンの容器を、建屋の外に運び出すクレーンが、故障して動かなくなりました。
保管容器は、放射性物質の容量がいっぱいになるたびに交換が必要なことから、東京電力は、８日から、この設備の３系統すべてで汚染水の処理を中断しました。
東京電力は、クレーンの故障の原因を調べていますが、部品の修理や交換が必要な場合には、処理の再開までに時間がかかる恐れもあるということです。
東京電力は、処理設備を増設するなどして、来年３月までに、福島第一原発のタンクの汚染水をすべて処理することを目指していて、処理設備の着実な運転が課題になっています。
01月09日　13時19分

福島の避難者支援を関西で検討

福島の避難者支援を関西で検討NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、福島県の住民の避難先になっている関西の各府県の担当者などが支援策を話し合う会議が９日、京都市で開かれました。
この会議は、福島県から関西とその周辺に避難している人たちへの支援を充実させようと、福島県が西日本で初めて開いたもので、会場の京都府庁には、福島県のほか、関西２府４県と岡山県、それに避難者の支援を行う民間団体などの担当者が集まりました。
はじめに福島県の担当者が、「現在も福島県の外に４万９０００人近くの住民が避難し、このうち関西２府４県には２２００人近くがいる」と説明しました。
このあと支援団体の担当者は避難している人たちを取り巻く課題を報告し、福島に戻りたくても相談先が限られていることや、民間団体だけで行える支援には限界があることを指摘し、行政と支援団体が情報を交換しながら対策にあたる必要を訴え、出席者は支援の充実を申し合わせました。
会議のあと、原発事故の被害対策にあたる福島県の鈴木淳一理事は「今後、全国の避難者を対象とした実態調査を予定している。関西でも各府県や民間団体と協力し、支援の充実に努めていきたい」と話していました。
01月09日　19時17分

行田の回転寿司で２４人食中毒

行田の回転寿司で２４人食中毒NHK

埼玉県行田市の回転寿司店で食事をした２４人が下痢やおう吐などの症状を訴え、埼玉県はノロウイルスが原因の食中毒と断定し店を３日間の営業停止処分にしました。さらにこの店で食事をした７０歳代の男性が死亡したということで県が関連を調べています。
処分を受けたのは、埼玉県行田市向町の回転寿司店「がってん寿司行田店」です。
埼玉県によりますと、店から「食事をした客の複数が嘔吐や下痢、そして発熱の症状を訴えている」と通報があり、調査したところ今月２日から３日にかけて店で食事をした５５４人のうち２４人が症状を訴えていたということです。また、症状を訴えた客３人と店の従業員４人からノロウイルスが検出されたということで埼玉県はノロウイルスが原因の食中毒と断定しきょう（８日）から３日間の営業停止処分としました。
さらに、この店で食事をした７０歳代の男性が症状を訴えて死亡したということです。
県によりますと簡易検査ではノロウィルスが検出されていないということですが関連を詳しく調べています。
「がってん寿司」を経営する埼玉県熊谷市の「アールディーシー」の丸山晃経営企画室長は「今回、ご迷惑をおかけしたお客様に申し訳なく心よりお詫び申し上げます」と話しています。
01月08日　17時54分
どこの長かな？太平洋産ですか？

草加市で東北復興支援物産展

草加市で東北復興支援物産展NHK

東日本大震災の被災地を支援しようと福島県や宮城県の特産物を販売する催しが草加市で開かれました。
草加市は東日本大震災の被災地を支援しようと、被災地から草加市に避難してきた人たちの団体とともに、去年８月から月に１度被災地の物産展を開いています。
物産展では福島県会津美里町産の白菜や大根などの野菜や、宮城県石巻市や女川町で製造したさばや鯨の缶詰などの水産加工物が販売されました。
草加市には東北の被災地からおよそ１８０人が避難しているということで、地元のボランティアとともに避難してきた人たちも販売にあたり元気な声で呼び込むと多くの買い物客が訪れました。
女性客は、「野菜がおいしいので毎月、買っています」とか「これからも被災地の特産品を買って支援していきたい」と話していました。
主催する草加市の被災者生活支援相談員の本郷一美さんは、「ボランティアも含め徐々に参加してくれる人が増えています。継続して支援していくことが大切だと思います」と話していました。
物産展は毎月第２木曜日、東武スカイツリーラインの草加駅西口の草加市物産・観光情報センターで開かれます。
01月09日　19時25分
みんなで仲良く被爆しよう！

出荷制限のしいたけ誤って販売

出荷制限のしいたけ誤って販売NHK
原発事故の影響でしいたけの出荷制限が続いている君津市で、市内で栽培されたしいたけおよそ１６０キロが農産物直売所で販売されていたことがわかり、千葉県はしいたけを自主的に回収するよう指示しました。
回収を指示されたのは、君津市三直の商業施設に入っている農産物直売所「旬の蔵」です。
君津市では、原発事故の影響でしいたけから国の基準を超える放射性セシウムが検出されたため、全域でしいたけの出荷が制限されています。
しかし今月７日、この直売所でしいたけが売られているという連絡を受けて千葉県が調べたところ、去年１１月から今月にかけて、君津市内の２人の生産者が栽培したしいたけおよそ１６０キロが販売されていたことがわかりました。販売されていたのは、一袋３００グラム入りの生しいたけと、４５グラム入りの干ししいたけの、あわせて５６９袋で、千葉県が残っていたしいたけを検査したところ、放射性物質の数値は国の基準を下回っていたということです。
しかし、君津市内で栽培されたシイタケの出荷制限はまだ解除されていないことから、県は店頭の商品を撤去するとともに、販売されたしいたけを自主回収するよう指示しました。
県に対して、この直売所は「放射性物質が基準を下回ったという検査結果を生産者が持ってきたので、公的機関に販売を認められたものと勘違いしてしまった」と話しているということです。
01月09日　20時45分
原発事故なんて気にしてないと自分は思う。

最終処分場選定で批判相次ぐ

最終処分場選定で批判相次ぐNHK
放射性廃棄物を含む焼却灰などの最終処分場の建設場所を選定する手順について国と千葉県内の市町村が話し合う会議が開かれ、国が示した手順の案は住民の理解が得られないなどとして批判の声が相次ぎました。
放射性物質の濃度が国の基準を超える焼却灰や汚泥などの廃棄物について国は千葉県など５つの県に最終処分場を建設する方針です。９日は処分場の場所を選定する手順について国と県内の市町村が話し合う会議が開かれ、井上信治環境副大臣が「千葉県内の１か所に最終処分場を設置し、国が責任を持って処理したい。風評被害の対策にも取り組む」と述べました。また環境省の担当者は国の有識者会議で了承された方針に基づいて、県内の国有地などから複数の候補地を選び、住宅地や水源からの距離などを点数化して絞り込む手順の案を説明しました。
これに対して出席した市町村側から、「１か所に負担を押しつけるのは住民の理解が得られない」とか「点数化の方法が形式的すぎる」といった批判が相次ぎ、国の案は了承されませんでした。
井上副大臣は会議のあと記者団に対し、「複数の場所に処分場を設置するのは合意の形成や安全の管理がより難しくなる。市町村からの意見を踏まえて選定手順の案を見直し、改めて提示したい」と述べました。
01月09日　18時46分

佐久市が太陽光発電所を規制へ

佐久市が太陽光発電所を規制へNHK

佐久市は一定の規模の太陽光発電施設を建設する事業者に対して、市への許可や地元住民への周知を義務づけるなどの新たな規制を設けることになりました。
これは佐久市の柳田清二市長が、記者会見で明らかにしたものです。それによりますと新たな規制では▼市が指定している山林などの自然保全地区に５００平方メートル以上の太陽光発電施設を建設する場合は市の許可を得ることや▼宅地や農地に建設する場合は住民への周知などを義務づけるということです。
佐久市では木の伐採などを伴う大規模な太陽光発電施設の建設をめぐって市民から土砂災害の危険性が増すのではないかという声が寄せられているということで、新たな規制を設けることで、太陽光発電の建設に一定の制限をかけたい考えです。
市では新たな規制に必要な、規則や要綱の改正を行って２月から施行したいとしています。
01月09日　09時50分

引き続き感染性胃腸炎に注意

引き続き感染性胃腸炎に注意NHK

冬に多いノロウイルスなどによる感染性の胃腸炎の患者は、減少しているものの今後も流行が続くとして、新潟県は、うがいや手洗いをして予防を徹底するよう注意を呼びかけています。
新潟県によりますと、今月５日までの１週間で県内６１の医療機関から報告された感染性の胃腸炎の患者は、前の週から４４１人減って、１９９人となりました。
患者の数は大幅に減っているものの、県内では、新発田市の新発田商業高校の女子バレーボール部の部員と、いっしょに合宿をしていた北海道の高校生部員のあわせて２５人が今月５日から７日かけて発熱やおう吐などの症状を相次いで訴え、ノロウィルスによる集団感染と判明するなど、流行は続いています。
また、患者の８７％は、１４歳以下の子どもが占めています。
県は、幼い子どもや高齢者が感染すると症状が重くなる場合があるうえ、流行は例年、春ごろまで続くことから、引き続き、うがいや手洗いをして予防を徹底するよう注意を呼びかけています。
01月09日　18時53分