東電社長「責任果たす」 福島県知事と会談

東京新聞
2014年1月8日 13時44分
　東京電力の広瀬直己社長は８日、福島県庁で佐藤雄平知事に会い、福島第１原発の事故収束や賠償について「復興に向け、新たな気持ちでしっかり責任を果たしていく」と述べた。
　会談で広瀬社長は、第１原発の廃炉や汚染水対策のため社内分社化して設置する「廃炉カンパニー」（仮称）や、昨年政府に申請した新たな総合特別事業計画（再建計画）を説明し「福島への責任を果たすことが、われわれの一番の使命」とあらためて強調した。
　佐藤知事は、第１原発で昨年トラブルが頻発したことを指摘した上で、原発で働く作業員の健康への配慮を要請した。
（共同）

もんじゅでＰＣがウイルス感染 情報流出の可能性

もんじゅでＰＣがウイルス感染　情報流出の可能性（01/06 13:57）

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染したことが６日、関係者への取材で分かった。情報が外部に流出した可能性があるが、安全上重要な内容は含まれていないとみられる。

　感染したのは職員の業務用パソコン１台。２日午後、ネットワークを管理する原子力機構の部署（茨城県）が異常に気付き、もんじゅの担当者に連絡、ウイルス感染が判明した。情報が外部に漏れた可能性があることも３日になって分かり、敦賀市などに通報したという。 長崎新聞

エネルギー計画に意見１万９千件 原発活用明記

エネルギー計画に意見１万９千件　原発活用明記（01/07 16:25）

　茂木敏充経済産業相は７日、閣議後の記者会見で、昨年１２月にまとめたエネルギー基本計画案の意見公募（パブリックコメント）の総数が約１万９千件だった、と発表した。内容については「精査している」と述べるにとどめ、どのような意見が多かったかは明らかにしなかった。

　基本計画案は前民主党政権の原発ゼロ目標を否定し、原発の活用を明記した。意見公募は昨年１２月６日から今月６日まで１カ月間実施した。政府は今月中に計画を閣議決定する予定だ。

　民主党政権が原発ゼロ目標を決めるに当たり２０１２年に行った意見公募では、１カ月半で約８万９千件が寄せられた。長崎新聞

関電社長「夏までに再稼働を」 審査中の大飯、高浜原発で

長崎新聞


関電社長「夏までに再稼働を」　審査中の大飯、高浜原発で（01/07 19:32）

　関西電力の八木誠社長は７日、年頭あいさつのため福井県の西川一誠知事らを訪問した後、記者会見し、安全審査中の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働について「夏までには動かすようにさせていただきたいと思っている」と述べた。

　八木社長は、原発が停止したまま電力需要が高まる夏を迎えることに懸念を示した上で「（再稼働は）われわれが決めることではない。原子力規制委員会での安全確認、地元の理解というステップを踏むのが大事で、しっかりやっていきたい」と付け加えた。

日本の貿易赤字垂れ流し止まらず 円安でも輸出数量回復しなかった

J-CASTニュースニュース経済
日本の貿易赤字垂れ流し止まらず　 円安でも輸出数量回復しなかった
2014/1/ 3 12:25




日本の貿易赤字垂れ流しが止まらない。2013年は11兆円を上回り、2013年度は12兆円超に達して年間、年度とも過去最大になり、2014年（度）も10兆円を上回る高水準が続く見通しだ。
財務省の貿易統計（速報）による11月の貿易赤字（2013年12月18日発表）は2か月連続で1兆円を超え、11月として過去最大の1兆2929億円を記録。1月からの累計赤字は10兆1672億円になった。
輸入押し上げ原因は原発停止に伴う火力発電
このペースでいけば、年間では2012年の6.9兆円を軽く上回る11兆円超に達する見通し。2013年度の赤字は、商社の業界団体である日本貿易会が12兆990億円になるとしている。
貿易赤字が過去最悪のペースで膨らんでいるのは、火力発電燃料などの輸入がかさむ一方、国内製造業の空洞化のため、円安にもかかわらず輸出が伸びないからだ。
まず、11月の輸入額は前年同月比21.1％増の7兆1933億円。これを押し上げている第一の原因が原発停止に伴う火力発電への依存度の高まりだ。11月の原油の輸入額は同34.9％、液化天然ガスは同37.4％の大幅増となった。
1年前の1ドル＝80円前後から1ドル＝100円程度まで円安・ドル高が進み、円換算の輸入額が膨らんだもので、11月までの燃料の輸入額は前年同期よりも12.8％増えて24.7兆円に達した。もう一つがスマートフォンの輸入で、スマホなど「通信機」は23.6％増えた。通信機を含む電気製品全体では、2013年累計で輸入額が輸出額を初めて上回って輸入超過（赤字）に転落する見通しだ。

韓国軍、銃弾補給できず 「孤立危機」報道も １万発返却、見通し立たず

韓国軍、銃弾補給できず　 「孤立危機」報道も　１万発返却、見通し立たず


　【ソウル共同】内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、陸上自衛隊から緊急に銃弾１万発の提供を受けた韓国軍部隊が、同国政府が送った銃弾を含む追加の支援物資を４日になっても受け取れずにいることが分かった。韓国軍合同参謀本部の話として韓国メディアが報じた。
　部隊が展開する東部ジョングレイ州の州都ボルが、政府と対立するマシャール前副大統領派に掌握され、物資輸送用の国連ヘリコプターが飛べない状況にあるとみられる。同本部は、部隊は安全だと主張しているが、孤立の危機との報道も出始めた。
　韓国軍部隊は昨年１２月２３日に陸自から銃弾の供与を受けた。その後韓国政府は、世論の警戒心が強い安倍政権の「積極的平和主義」の推進を後押しする結果を招いたと国内で批判され、支援要請は国連にしたと主張し、銃弾の補給が終われば１万発を国連に返却すると表明した。
　韓国軍は同２７日にボルから約２００キロ離れた首都ジュバの空港に数万発の銃弾などを運んだものの、その後部隊に届けられない状態が続いている。このため１万発の返却も見通しが立っていない。
（共同通信）
2014/01/05 18:05
押し込み強盗のジレンマ？

原燃、再処理工場の安全審査申請

原燃、再処理工場の安全審査申請東奥日報



　日本原燃は7日午前、六ケ所再処理工場の完工に向け、核燃料サイクル施設の新規制基準への適合性を確認する安全審査を原子力規制委員会に申請した。サイクル施設や原発の新基準施行後、県内の原子力関連施設で初の申請。原燃は規制委による審査、使用前検査などを経て今年10月の再処理工場完工を目指す。

新木質バイオマス発電所建設へ

新木質バイオマス発電所建設へNHK

乾燥させた木材のチップを燃やして発電する木質バイオマス発電所が、日田市に続いて、豊後大野市にも新たに建設されることになり、これまでは山に放置されていた間伐材などの森林資源の有効活用につながるものと期待されています。新たな木質バイオマス発電所は、自然エネルギーの開発などを手がけている東京の企業が、豊後大野市三重町菅生のおよそ６万５０００平方メートルの土地に、来年夏の稼働を目指して建設します。
発電所の出力は１万８０００キロワットで、発電した電気はすべて電力事業者に販売する計画です。県内ではすでに日田市の２か所で、木質バイオマス発電所が稼働していて、いずれも、燃料となる乾燥させた木材のチップは、曲がるなどして木材として利用できないためこれまでは山に放置されていた間伐材や製材工場から出る端材などを利用しています。
豊後大野市にも木質バイオマス発電所ができることで、こうした資源の有効活用につながるものと期待されています。
01月07日　12時33分

海底下掘削３千Ｍ超で世界記録

海底下掘削３千Ｍ超で世界記録NHK

巨大地震のメカニズムの解明に向け新宮市の沖合で海底の掘削を続けている探査船「ちきゅう」が海底の科学掘削としては世界記録となる３０５８メートルに達しました。
独立行政法人海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」は海底から５２００メートル下にある巨大地震を引き起こすとされている震源域の地層の採取を目指して和歌山県新宮市の沖合およそ７５キロの海域で掘削作業を進めています。
これまでの海底の科学掘削の世界記録は平成２４年９月に同じ「ちきゅう」が青森県八戸市の沖合およそ８０キロの海域で海底を掘削した際の２４６６メートルでした。ちきゅうは南海トラフ周辺の巨大地震を引き起こすとされる「震源域」にむかって掘削を続けており、１月１日に掘削した深さが海底下３０５８メートルに達し世界記録を更新しました。海洋研究開発機構によりますと現在「ちきゅう」は掘削した穴を広げる作業に入っているということで１月２０日までにさらに掘削を続けることにしています。
01月06日　18時42分
日本を墓穴へ放り込む工作船！

２月の電気、ガス料金値上げ

２月の電気、ガス料金値上げNHK

関西電力と大阪ガスは、燃料の輸入価格が上昇したことから、来年２月の電気とガスの料金を値上げすることになりました。
電気料金とガス料金は、政府の認可が必要な値上げとは別に、電力会社とガス会社が直近３か月の燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直しています。
関西電力によりますと、来年２月の電気料金は、標準的な家庭の場合、前の月より２１円上がって７６３１円となります。
また、大阪ガスによりますと、来年２月のガス料金は標準的な家庭の場合、前の月よりも８円上がって６３６０円になります。
今回の値上げについて、関西電力と大阪ガスは、燃料となる天然ガスと原油の輸入価格がいずれも上昇したためと説明しています。
関西電力が電気料金を値上げするのは５ヶ月ぶり、大阪ガスがガス料金を値上げするのは４か月ぶりです。
01月07日　18時14分

敦賀病院のノロ感染者４４人に

敦賀病院のノロ感染者４４人にNHK

敦賀市の市立敦賀病院で起きたノロウイルスによる集団食中毒で、感染者は７日までに４４人に増えたことが病院の調査でわかりました。症状はいずれも軽く快方に向かっていると言うことで、病院は病棟内の消毒を徹底するなどして感染の拡大を防ぎたいとしています。
敦賀市の市立敦賀病院では、１２月２８日、病院の調理施設で作られた病院食を食べた入院患者などが相次いで下痢やおう吐などの症状を訴えました。
県によりますと、１月２日までの時点で、２３人の入院患者などからノロウイルスが検出され、県は集団食中毒として病院の調理施設を１月２日から２日間、営業停止の処分にしました。
しかし病院によりますと、その後も感染者は増え続け、７日までに合わせて４４人からノロウイルスが検出されました。
病院によりますと、症状はいずれも軽く快方に向かっていると言うことです。
市立敦賀病院は病棟内の消毒を徹底するなどして、感染の拡大を防ぎたいとしています。
01月07日　19時04分

再処理工場が安全審査を申請

再処理工場が安全審査を申請NHK

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、本格稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
日本原燃の松村一弘副社長は、原子力規制委員会を訪れ、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、本格的な稼働の前提となる安全審査を申請しました。再処理工場など原発以外の、核燃料を使う施設の国の新たな規制基準は先月施行され、安全審査の申請は初めてです。
再処理工場では、新基準に基づき地震の規模の想定を引き上げたほか、水素などの爆発や核分裂反応が連続して起きる「臨界」を防ぐ対策として、ポンプや放水する装置などを追加で配備しました。
松村副社長は、「万全の態勢で臨むので効率的な審査をお願いしたい」と話しました。
再処理工場は、使用済み核燃料を再利用する、国の核燃料サイクル政策の柱と位置づけられ、日本原燃は、審査の期間を半年と見込み、ことし１０月に工場を完成させたあと、本格稼働を目指しています。しかし、規制委員会は審査にどのくらいの時間がかかるか分からないとしていて、本格稼働の見通しは立っていません。
日本原燃は、ほかにも建設中のプルトニウムを含む燃料を加工する工場や、運転している高レベル放射性廃棄物を一時的に貯蔵する施設などについても申請しました。
01月07日　12時27分
人間とは思えないひとびとの蛮行！

ふくしま復興応援隊の募集開始

ふくしま復興応援隊の募集開始NHK

福島の復興を後押ししようと、県内の観光協会や商工会などに所属して、観光客の誘致などにあたる「ふくしま復興応援隊」の募集が始まりました。
「ふくしま復興応援隊」は、被災地の新しいまちづくりなどにあたってもらう人たちで、国が人件費などを負担し、福島県が募集を始めました。
応援隊のメンバーは、▼相馬市の観光協会や▼新地町のＮＰＯ、▼川内村の商工会などに３年程度所属し、津波の被害を語り継ぐ事業やスポーツ施設への観光客の誘致、それに買い物場所の整備などにあたります。
県によりますと、採用予定は１１人で、今月２４日まで応募を受け付け、来月上旬に福島市と東京で行われる面接で採用者を決めるということです。
県外にいる人たちにも積極的に呼びかけるとして、福島市と東京で説明会を開くほか、あすから２週間、東京メトロの車内に募集広告を出すということです。
県地域振興課の和田正孝主幹は「民間の活力をいかして復興の弾みをつけたいと思います。行動力のある人材を採用したい」と話しています。

問い合わせは県地域振興課、
０２４－５２１－７１１４です。
01月07日　13時18分

環境副大臣市町村要望聞き取り

環境副大臣市町村要望聞き取りNHK

環境省の井上副大臣は、新年にあわせて、７日から県内の市町村への訪問をはじめ、大きな課題となっている除染に対する国への要望などを聞きました。
初日の７日は、いわき市と広野町を訪問し、このうち広野町では先月、就任した遠藤智町長と３０分あまりにわたって初めて会談しました。
この中で広野町側からは、除染で出た廃棄物が増え続け仮置き場が満杯になりつつあるとして、国が来年４月を目指して建設を進めている、草木などを燃やして廃棄物を減らすことができる仮設の焼却炉を早期に整備するよう求めました。
これに対し井上副大臣は、「計画通りに運用が開始できるようしっかり取り組みたい」と答えました。このあと会談は非公開で行われ、環境省などによりますと、遠藤町長が、政府が建設を目指している中間貯蔵施設に関連して、運搬ルートにあたる町の住民生活に支障がないよう配慮を求めたのに対し、井上副大臣が、「地元の意見くみ取りながら対応したい」と答えたということです。
会談のあと、井上副大臣は「復興を進めるためには地元の意向を尊重し、実情を把握することが必要で、今後もざっくばらんに意見交換をしたい」と話しました。
井上副大臣は、８日は福島市を訪問する予定です。
01月07日　20時38分

福島市長除染の見直し検討示す

福島市長除染の見直し検討示すNHK

福島市の小林香市長は、年頭の記者会見で、今後の除染の進め方について、「手法も含め柔軟に対応する」と述べ、放射線量の低い場所については、簡略化した方法で実施することも含め、手法の見直しを検討する考えを示しました。７日の年頭の記者会見で小林市長は、「いのちを大切にするまち」や、「活力あふれるまち」など４つの施策の柱を示した上で、課題となっている市内の除染について、「仮置き場」を早期に設置することや、住宅内に保管されている除染作業で出た廃棄物の解消を進める考えを改めて強調しました。
福島市によりますと、９万５０００戸の住宅を対象に５年計画で行われる市内の除染の進捗率は、およそ２６％で、まだ終わっていない住宅の中には、放射線量が比較的低い場所もあるということです。小林市長は、今後の除染について、「市内の放射線量は必ずしも一定ではなく差がある。今後、手法の見直しも含め、柔軟に対応し、計画を前倒すなど加速させていきたい」と述べ、放射線量の低い場所については、簡略化した方法で実施することも含め、手法の見直しを検討する考えを示しました。
01月07日　20時38分