東電社長“コントロール”追認、汚染水問題で閉会中審査

東電社長“コントロール”追認、汚染水問題で閉会中審査
TBS系（JNN） 9月27日(金)18時47分配信
　福島第一原発の汚染水問題で、国会がようやく審議を行いました。安倍総理がオリンピック招致演説で「状況はコントロールされていると発言したことについて」、東京電力の広瀬社長は「同じ意見だ」と足並みをそろえました。

　「汚染水対策の問題については、新たなご心配、ご不便をおかけしてるということで、本当に申し訳なく思っているところです」（東京電力 広瀬直己社長）

　行き先の見えない福島の汚染水問題。国会がこの問題を初めて取り上げました。会期中ではないため、「閉会中審査」という形をとって行った審議。その発端は・・・。

　「状況は制御されています」（安倍晋三総理大臣 ブエノスアイレス・９月７日）

　オリンピック招致の山場で大見得を切った安倍総理。ところが、直後に東電の幹部や猪瀬都知事が「制御できていない」と発言。ことの真偽を確かめるために、国会が乗り出したのです。

　「総理大臣のおっしゃった外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできていると思っている」（東京電力 広瀬直己社長）

　広瀬社長はこのように述べて、総理と足並みを揃えました。しかし・・・。

　「１号機と２号機の間のちょうど正面、やや右側に（平成）２３年４月２日、（汚染水の）漏えい確認がございました。どういうふうに水が流れて、どこでどういうふうに汚染されて、汚染源がどうなのかというのは、完全にはまだまだつかみきれていない。もぐらたたきのような状態が相変わらず続いている」（東京電力 広瀬直己社長）

　未だ汚染水問題の全容を把握できず、その場しのぎの対応に追われていることを認めた格好の広瀬社長。当面は、できることから対策を進めていると力を込めます。

　「増設アルプスというのは、１つ目と全く同じ物をもう１系統作ろうと。こうしたことでどんどん（汚染水の）処理量を多くして、少しでもキレイにして、ためざるを得ないのであればキレイな形でためようと」（東京電力 広瀬直己社長）
（27日17:11）
最終更新:9月27日(金)20時12分

東電、10年で１兆円捻出 廃炉・汚染水処理向け

東電、10年で１兆円捻出　廃炉・汚染水処理向け
2013/9/20付

　東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で１兆円を確保する考えを示した。福島第１原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。



東京電力福島第１原発の５号機（奥）と６号機（福島県双葉町）




　安倍首相は事故を起こしていない５、６号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。

　従来なら５、６号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。

　５、６号機を廃炉にするのは事故を起こした１～４号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は１～４号機の廃炉処理の資金としてさらに１兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。

　東電は１～４号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で１兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」（東電関係者）。

　実際には１兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。

　東電は14年度中にタンクや地下坑道にたまった汚染水を浄化することも約束した。浄化設備によってトリチウム以外の62種の放射性物質を取り除く。将来の海洋放出に地元の理解を得るためにも浄化は喫緊の課題だ。

　いまある浄化装置は９月中に稼働させる計画。さらに２基の浄化装置をつくる。浄化能力を１日1500～2000トンまで増やし、来年度中の浄化処理完了を目指す。

　東電は昨年、原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受けた。自己資本は６月末で１兆6000億円とただちに経営が行き詰まる状況にはない。ただ、７月をめざした柏崎刈羽原発の安全審査の申請はいまだにできていない。再稼働は収益改善の最大の柱だが、地元の泉田裕彦新潟県知事が反対している。

　さらに今後は被災地の除染が本格化する。除染で出たゴミをためる中間貯蔵施設の計画が固まれば、東電は兆円単位の債務計上を迫られかねない。東電は昨年11月から除染で国の支援を求めてきたが、慎重な財務省との議論は深まっていない。

原爆症認定 制度見直しは平行線

原爆症認定　制度見直しは平行線NHK

原爆症の認定制度の見直しに向けた厚生労働省の検討会が開かれ、被爆者全員に一定の手当を支給すべきだと主張する被爆者団体の代表と、ほかの委員との間で議論は平行線をたどり、両者が合意する形で報告書をまとめるのは難しい情勢となりました。
２６日の検討会には、専門家と被爆者団体のメンバーら１１人が参加しました。
原爆症の認定制度は、被爆者のがんなどの病気が、▼放射線によるもので▼治療が必要と認められた場合に限って、月額１３万円あまりの手当が支給されるもので、対象者は被爆者の４％にとどまっています。
認定をめぐる裁判で国が相次いで敗訴したことから、厚生労働省が検討会を設けて制度の見直しを議論しています。
２６日の検討会では、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の委員が、被爆者全員に病気の種類や程度に応じて一定の手当を支給すべきだと主張しました。
これに対し、専門家からは、放射線が原因で病気になったと認められることが前提だといった意見が相次ぎ、議論は平行線をたどりました。
制度の見直しをめぐっては、安倍総理大臣が、先月、年内に報告書をまとめるよう指示していましたが、意見の隔たりは大きく、両者が合意する形でまとめるのは難しい情勢となりました。
日本被団協の田中煕巳事務局長は「これまでの議論の繰り返しで、このままでは制度の見直しにはつながらない。今後の議論に全力を尽くしたい」と話していました。また、両者が合意する形で報告書をまとめるのは難しい情勢となったことについて、被災協＝長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「納得できない。放射線の影響は個人差があり、病気が被爆の影響ではないとは簡単に判断できない。被爆者のことを考えた見直しをしてほしい。被爆者の高齢化が進むなか、できるだけ早い解決を望む」と話していました。
09月26日　18時53分

手足口病流行で警報

手足口病流行で警報NHK

手や足、それに口に発疹ができる「手足口病」の流行が、幼い子どもを中心に拡大していることから、徳島県は警報を出して、感染の予防を呼びかけています。
手足口病は、手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などを起こして重症化することがあります。
幼い子どもを中心に夏場に流行し、例年、７月下旬ごろをピークに収束する傾向にありますが、徳島県によりますと、患者数は、８月下旬から増加に転じ、３週連続で増えていることが分かりました。
このうち９月１５日までの１週間に、県が指定する医療機関から新たに報告があった患者の数は、９４人で、前の週を１１人上回りました。
このうち、およそ９０％にあたる８３人は、抵抗力が弱い３歳以下の子どもでした。
県は、ピークは過ぎたものの依然として流行が続いているとして、▽徳島の保健所の管内は７月１８日から、▽美馬の保健所の管内は８月２２日から出している警報を継続し、感染の予防を呼びかけています。
手足口病は▽せきやくしゃみなどを通じて感染するほか、▽家庭内でタオルなどを共有することで感染が広がるおそれがあるということです。
県はこまめに手洗いやうがいをすることなどを呼びかけています。徳島県小児科医会の会長の田山正伸医師は、「子どもを感染させないためには家族でスプーンやタオルを共有しないなどウイルスが広がらないように気をつけてほしい。また、排せつ物の中にもウイルスは存在するので、親や保育士にはオムツの取り扱いにも注意してもらいたい。ことしは、患者数が非常に多くまだまだ油断は禁物だ」と話しています。
09月26日　18時13分

原子力機構が改革計画を提出

原子力機構が改革計画を提出NHK

高速増殖炉「もんじゅ」での重要な機器の点検漏れなど、問題があいついだ日本原子力研究開発機構は、２６日、業務の合理化や安全対策の強化などを柱とする組織の改革計画を国に提出しました。
この改革計画は、８月、示された国の方針を受けて作られたもので、原子力機構の松浦祥次郎理事長が２６日、文部科学省を訪れ、下村大臣に提出しました。計画では、業務の合理化をはかるため、核融合の研究開発などを別の研究機関に移管するとともに茨城県東海村にある研究用の原子炉など６つの施設を廃止するなどとしています。また、安全対策を強化するため、高速増殖炉「もんじゅ」については、担当の職員を約６０人増員するほか、民間の電力会社から、も経験豊富な技術者を十数人、受け入れるということです。
一方、ことし５月に放射能漏れ事故を起こした東海村の素粒子実験施設「ＪーＰＡＲＣ」には、フィルター付きの排気設備や、放射線を監視できるモニターを新たに導入するなどとしています。
原子力機構では、今後、外部の有識者らによる検証委員会を設け、計画が順調に進んでいるか、定期的に確認することにしています。記者会見した原子力機構の松浦理事長は「安全を第一とした業務を目指し社会の信頼を得られるように改革を進めたい」と話しました。
09月26日　18時59分

水中で動く原発ロボットを開発

水中で動く原発ロボットを開発NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉建屋の中で調査に当たるロボットを開発してきた千葉工業大学の研究グループは、建屋の中には放射性物質に汚染された大量の水がたまっていることから、水の中でも動ける新たなロボットを開発し、２５日公開しました。
千葉県習志野市の千葉工業大学は、調査用のロボットを開発し、これまでに３台が福島第一原発の原子炉建屋の内部で冷却用の設備が破損した状況を撮影するなど、成果をあげてきました。
しかし、放射性物質に汚染された水が作業の妨げとなるケースがあり、水の中でも動ける新たなロボットの開発を進めてきたということです。
２５日公開されたロボットは「櫻弐號」と名付けられ、１メートルの深さの水の中で少なくとも３０分間作業ができるということです。これまでのロボットと比べて、モーターの出力は８倍以上、稼働できる時間も４倍ほど長くなりました。
さらに８つの関節がある長さ１メートル８０センチのアームを取り付ければ、地面に落ちているがれきの採取や、高い位置での画像の撮影も可能だということです。
千葉工業大学未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「原子炉建屋内を自由に動ける唯一のロボットが出来た。廃炉に向けた情報収集に効果的だと考えている」と話しています。
東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋では、たとえば水素爆発した３号機では、床にがれきが散乱するなど、ロボットが活動するには厳しい環境にあります。
千葉工業大学では、こうした建屋の中で、たまった汚染水の採取や、放射線量の測定ができるロボットの開発を続けています。
これまでに現場で実際に使われたのは、「Ｑｕｉｎｃｅ」と名付けられた（クインス）ロボット３台です。
災害で倒壊した建物から人を探し出すために開発していたロボットに改良を重ね、階段を上ったり、がれきを乗り越えることができます。
おととし７月から、建屋内で作業に当たり、３号機の建屋内で、冷却用の設備の破損状況など内部の様子が詳しくわかる画像の撮影に成功しました。
３台のロボットのうち、１台は動けなくなりましたが、残る２台は引き続き廃炉に向けた行程を進めるためのデータの収集を続けています。
09月25日　19時49分

規制委、原発の火山対策を審査 九電と北電が提出

共同通信社
原子力規制委員会は２５日の審査会合で、火山が原発に及ぼす影響について、九州電力が提出した想定はおおむね規制基準の要求を満たしているとの見解を示した。同時に審査した北海道電力の想定はデータ不足などのため再提出を求めた。

九電は、過去に大規模な噴火を起こした五つの火山（カルデラ）を中心に影響を想定した。

川内原発（鹿児島県）では５キロ以内で火砕流の痕跡を複数確認したが敷地内にはなく、九電は「火砕流は敷地に影響しない」と評価。敷地内では最大で厚さ１５センチの火山灰が降るとした。

(2013年9月25日)

首相、対日投資拡大へ努力 ＮＹ証取で講演

福島民報
【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨーク証券取引所で講演後、聴衆の金融関係者らと質疑し、海外からの対日投資拡大へ政権として努力していく意向を明らかにした。海外投資家に対する日本企業の説明姿勢に関し問われ「日本企業のトップは説明を極めて重視している。今まで以上に安倍政権ではどんどん（投資が）日本に向く努力をしていきたい」と述べた。

講演では電力システム改革を推進する方針を示すと同時に、日本の原発技術に関し「放棄することはない。東京電力福島第１原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と表明した。

(2013年9月26日)

審査申請「できれば年内」 再処理工場で原燃社長

福島民報
日本原燃の川井吉彦社長は２６日、青森市で記者会見し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の安全審査について「原子力規制委員会には、できれば年内に申請したいと考えている」との見通しを示した。

再処理工場を対象とする新しい規制基準が１２月までに施行されることを踏まえた。規制委が審査で新基準への適合を確認すれば、最終検査を経て工場は完成する。川井社長は完成時期について「検討中だ。（再稼働を目指して電力各社が申請した）原発の審査状況も踏まえて申請までには決定したい」と述べた。

(2013年9月26日)

福島でトリチウム再び最高値

福島民報
漏えいタンク近くの地下水
　福島第１原発で高濃度の汚染水が漏れた地上タンク近くの観測用井戸で、地下水から放射性物質トリチウムが１リットル当たり１７万ベクレル（法定基準は６万ベクレル）検出されたと東京電力が２６日発表した。８日にデータを取り始めて以降、１４日と並ぶ最高値。測定したのは２４日に採取した水。

　トリチウムの濃度は１５日から徐々に下がったが１９日以降、再上昇していた。東電は、周辺土壌の表面に付着していたものが浸透したなどの可能性があるが「すぐには特定できない」としている。

　井戸は汚染水が漏れたタンクから北に約２０メートルの場所。

(2013/09/26 13:41カテゴリー：科学・環境)

来年１月末にも着工 仮設焼却炉 川内で説明会 １０月本格稼働へ

福島民報
川内村の旧警戒区域から出た可燃物の減容化を目的に、環境省が村内に設置する仮設焼却炉は来年１月末にも着工し同９月の試運転・焼却、同１０月の本格稼働を目指す。２５日、同村の５社の杜サポートセンターで開いた説明会で同省が方針を示した。
　施設の設置対象の第８行政区の村民約３０人が出席した。同省によると可燃物は自宅の片付けによる家庭ごみや家屋解体に伴い発生する廃棄物が対象。約２５００トンのうち可燃物は約１７００トンを想定し、残りの不燃物約８００トンはリサイクルや埋め立てを検討する。
　施設は旧警戒区域の下川内字五枚沢地区のあぶくま更生園が入る村有地約６０００平方メートルに設置する。焼却炉は１日７トンを処理し日曜日を除き稼働する。順調に処理できれば平成２７年度後半に焼却を完了しその後、施設を解体後に原状回復する。
　焼却灰は１キロ当たり１０万ベクレル以下は管理型最終処分場、同１０万ベクレル超は中間貯蔵施設にそれぞれ搬出する。地元の理解が得られれば行政区や同省、村、業者らで協議会を組織し整備、運営する方針。

（ 2013/09/26 09:06 カテゴリー：主要 ）

「放射線」克服課題 復興庁年次報告骨子案 帰還見通し立たず

福島民報

復興庁は２５日、東日本大震災からの復興状況をまとめた年次報告の骨子案を、都内で開かれた復興推進委員会に示した。地震や津波による被害の復旧・復興の取り組みは相当程度進んだとしながらも、東京電力福島第一原発事故による環境汚染や健康不安を克服するといった課題があると指摘している。１１月にも報告を閣議決定する方針。
　骨子案では、避難指示区域からの避難者数は１７日現在、約８万１千人とした。除染や社会基盤復旧などの帰還に向けた取り組みが行われているが、帰還の見通しを持つには至っていないとした。
　公共の社会基盤については、６月末時点で被災地の道路や河川堤防の復旧率が９９％に達するなど、応急的な復旧から本格的な復興の段階へ移行したと評価している。
　社会基盤の復旧率はこのほか、下水道が９６％、鉄道が８９％、上水道が８７％など。一方、海岸堤防や海岸防災林は、地元自治体との調整や用地確保の難航が要因となり、着工率が５０％未満にとどまっている。
　災害公営住宅の着工は、必要戸数の５２％に当たる１万１４８３戸。津波被害を受けた住宅地を高台に移転する集団移転事業は、全３３４地区で国の同意を得て、うち３６％で宅地造成工事に着手した。
　委員会では、被災地のＮＰＯ法人などから公募した「新しい東北」先導モデル事業の選定も進めた。委員の意見を踏まえ、月内にも子どもの遊び場確保などのソフト事業約６０事業を決定する。
　委員会では、根本匠復興相（衆院本県２区）が「復興の加速化に取り組み、新しい東北の実現へ全力を尽くす」とあいさつ。討議では、内堀雅雄副知事が福島第一原発の汚染水問題に触れ、原発事故の収束と原子力災害からの復興が日本の最重要課題だと全国民に共有してもらうことが必要だと訴えた。
　内堀副知事はまた、子ども・被災者支援法の基本方針案に関連し、健康管理や医療の確保などの支援策の充実と確実な財源措置を政府に求めた。

（ 2013/09/26 11:20 カテゴリー：主要 ）

ジェームス・Ｅ・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう

ジェームス・Ｅ・アワー　日韓の間の「真実の話」をしよう
2013.7.26 03:20 （1/4ページ）［正論］

　□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長

　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。

　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫

　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。
　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答えた。
　私は、今の日本、韓国または米国の指導者は誰も４５年の戦争終結まで中国で行われた売春の慣行を許していないと述べた。
　正確な数字は手に入らないものの、貧農の親の意思によって身売りされたり、他の手段で募集されたりして、日本兵たちに性サービスを提供していた韓国の女性の数が、日本や中国、他の国々からのそうした女性の数よりも多かったということはあり得る。
だが、それは韓国人を対象に絞った計画ではなかったし、戦時中のこの事業で犠牲となったすべての国籍の女性が被った真の苦痛について、日本が心から悔いていることは疑う余地がない。
　この時代の日本では売春は合法であり、占領期の日本でも性サービスは米軍に提供されていた。起きたことは正しかったとする事実ではなく、当時の規範が現在のものとは遥（はる）かに異なっていたということを示す事実である。
　日本政府高官たちが靖国神社に参拝することに関しては、日本の指導者たちは、一部が神社にその名を列せられているＡ級戦犯をたたえるために行くのではなく、ましてや、日本として他の国々に謝罪した行為をたたえるために行くのではない、と私は言った。
それよりも、中国政府がするような外国からの些細（ささい）な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う、と私は話した。


　≪靖国とアーリントンは同じ≫

　米バージニア州にあるアーリントン国立墓地は、米大統領や、日本や韓国を含む多くの外国の指導者たちが訪れる。埋葬されている兵士の中には南北戦争中、奴隷制を支持する南部のために戦った者がいるにもかかわらず、である。今日、先進的な世界の大方で奴隷制は容認されていないが、それを信奉した南軍の兵士たちは墓地から排除しなければならない、と要求する者は誰もいない。
韓国人と話し合って最も厄介な問題は竹島だった。私は、日本に有利な法的根拠ゆえ竹島に関する日本の見解は変わりそうにないとしつつ、日本が竹島から韓国兵を駆逐すべく自衛隊を派遣することは決してないと思えるのになぜ、韓国はこの問題について心配するのをやめないのかと聞いた。返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった
。
　日本への不満を何ら耳にすることがなかったグループが１つだけあった。韓国海軍基地を訪ねた折である。北朝鮮魚雷で撃沈されたコルベット艦（哨戒艦）「天安」を見た。
そこで会った韓国海軍将校たちは、政治は話題にしなかったものの、危険で予測不能な北朝鮮の振る舞いに対して、日本の海上自衛隊そして米海軍と協力する必要を現実的に語った。

　≪日清、日露の韓国への貢献≫

　韓国の姿勢を改善するために何ができるだろう。生まれたソウルに住んでいて、ヴァンダービルト大を卒業して以来２０年以上、ソウルで働いている私の教え子の１人が、日本人は韓国人が劣等感を克服するまで忍耐しなければならないだろうと話した。残念ながら、それは当たっているのかもしれないが、朴大統領は安倍晋三首相と折り合いをつけることができるだろう、と私は期待する。

これは日本人が決して口にしないことだが、日本が清国と戦って１８９５年に同国を打ち負かし、ロシアと戦争して１９０５年に同国を破ったのは同じ理由からだったということは、韓国人にとって一考に値するだろう、と私は思うのだ。日本は反韓国ではなかったが、韓国が清国に支配されることを、あるいはロシアに支配されることを恐れたのである。
　もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130726/kor13072603210001-n1.htm

試験操業再開を決定 県漁連「安全性確認できた」 ２４日相馬双葉 ３日いわき地区

福島民報
　県漁業協同組合連合会（県漁連）は２４日、福島市のＪＡ福島ビルで組合長会議を開き、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため８月に中断した試験操業の再開を正式決定した。相馬双葉漁協は２５日、いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は１０月３日に始める。いわき地区の漁協が市場への流通目的で試験操業を開始するのは原発事故後初めて。県漁連は「国、県、東京電力、漁協が行った検査の結果から安全性は確認できた」としている。
　操業の海域は、相馬双葉漁協が沿岸部と沖合。いわき地区の漁協は沖合のみとし、沿岸部は汚染水による放射性物質への懸念が依然残るとして当面見送る。対象はタコやイカなど１８種。
　県漁連によると、各漁協が試験操業中断後の７～９月の間、対象の魚や加工品の放射性物質を検査し、１００検体中９５検体で放射性物質は検出されなかった。検出された５検体で最も高かったのは１キロ当たり１０ベクレルで、国が食品衛生法で定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。
　県漁連は、国が定める基準値の半分である１キロ当たり５０ベクレル以下の魚介類だけを出荷する方針。
　当初、相馬双葉漁協といわき地区の漁協はともに２６日に試験操業を始める方向で調整していたが、台風２０号が接近しているため、急きょ相馬双葉漁協は１日前倒しして２５日、いわき地区の漁協は１週間延期して１０月３日の開始となった。県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「いわきと相双で試験操業の開始が決まって非常にうれしい。一歩ずつ消費者の理解をいただいていきたい」と述べた。
　相馬双葉漁協は２５日午前２時に２２隻が相馬市の松川浦漁港を出港し、同日午後２～４時ごろに帰港する予定。水揚げした魚介類は同日午後５時から同漁協の検査室でモニタリングをし、２６日にも市場に出る。県内のほか、県外にも流通する見通し。
　試験操業は原発事故から約１年３カ月後の昨年６月、相馬双葉漁協が開始。放射性物質を検査しながら魚種と海域を拡大した。しかし今年７月、汚染水が福島第一原発の港湾内に流出していることが明らかになり中断。いわき地区の漁協も今月から予定していた試験操業を延期していた。

（2013/09/26 00:51カテゴリー：福島第一原発事故）

タンク底板に隙間 第一原発汚染水漏れ ２本の接ぎ目ボルト付近

福島民報
　東京電力は２５日、福島第一原発で高濃度汚染水約３００トンが漏えいした地上タンクの解体調査の結果、底板の接ぎ目のボルト２本の周辺で小さな隙間が見つかったと発表した。底板では既にボルト５本の緩みが見つかっているが、それとは別の場所だった。漏えい原因となった可能性が高いとみて調査を続けている。
　解体したタンクの底部に泡を塗り、タンク外側から空気を吸引する「底板バキューム試験」を実施したところ、２本のボルトの周辺から泡が吸い込まれ、隙間が見つかったという。
　東電は緩みが見つかったボルト５本の箇所でも漏えいが起きていた可能性は否定できないとして、底板を分解するなど詳しい調査を続ける方針。
　楢葉町の東電福島復興本社で記者会見した相沢善吾副社長は「原因究明に向け一つ進んだ。隙間が漏えいに直結したのかは、さらに追加のチェックやタンクの分解による分析を進める」と述べた。

（ 2013/09/26 11:20 カテゴリー：主要 ）