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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

報道管制

2013-09-18 20:45:47 | 原子力関係
非公開に(福島原発ライブカメラ映像)NEBADAブログ
今まで公開されていました【JNN】の東京電力福島第一原子力発電所の山側に設置した放送用高感度HDカメラからの映像ライブ配信が、突然今日から非公開にされています。

非公開化の理由はわかりませんが、拡大して写ってはいけない「物」が写っていたのかも知れませんし、今後、写る可能性があったのかも知れません。

本当の理由はわかりません。

漁業者ら東電へ対策求める声 タンク堰の雨水排出

2013-09-18 18:29:06 | 原子力関係
東京電力が台風18号の大雨の影響で福島第1原発の地上タンク群に設けた堰(せき)から千トンを超える水を排出した問題で、県内の漁業者や原発立地町の町民らからは準備不足が目立った東電に対する不満や、確固たる対策の実施を求める声が相次いだ。
 県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「東京電力から直接、事前に排水するとの連絡は受けていない。法定基準以下だから流すというのは、東電の意識が軽すぎる。福島第1原発の地上タンクの堰を高くする対策を取るはずだったが、それが間に合わず、一番危ぶんでいた自然災害が起きた。対策のスピードを早めてほしい」とコメントした。
 相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「現時点で他の有効な方策が見当たらず、最悪の事態を回避する点から考えれば仕方のない面がある。今後も大雨による同様のケースが考えられるため、抜本的な対策を国と東電に求めたい」と求めた。
 いわき市の漁業臼井紀夫さん(53)は「台風は事前に予測できたはず。(事故のあった)原発敷地内から出るものは何であれ、海に放出してほしくない」と、漁業者の立場から苦言を呈した。
(2013年9月18日 福島民友ニュース)

東電の対応後手 タンク堰の雨水排出基準

2013-09-18 18:28:07 | 原子力関係
台風18号の影響による東京電力福島第1原発のタンク群を囲む堰(せき)からの雨水排出で、県が台風接近に伴い、堰に設置されている排水弁の開閉について明確な基準を設定するよう東電に求めていたことが17日、分かった。
 ただ、東電は台風による大雨は事前に予測していたのに必要な対応を取っておらず、結局は「自主判断」(東電福島広報部)で排出した。汚染水問題をめぐり後手に回る対応姿勢があらためて浮き彫りとなった。
 県によると、台風が本県に最も接近した16日の前日の15日、東電に対し、原子力規制庁と排水弁に関する基準の設定に向け早急に協議するよう要請。東電も県に対しては「協議する」と回答したという。ただ、17日の定例記者会見では「はっきりした基準はなかった」と認め、協議が進んでいない実態が明らかになった。
(2013年9月18日 福島民友ニュース)

福島沖1千平方キロの海底調査 規制委、汚染状況把握へ

2013-09-18 18:26:30 | 原子力関係
共同通信社

原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発事故による海底の汚染状況を把握するため、福島県沖の約1千平方キロで海底の放射性セシウム濃度の測定調査を始めた。周辺海域ではこれまで研究機関などが地点ごとの調査を実施したことはあるが、規制委はセシウムの拡散状況を面的に分析することで、魚介類の安全性を判断する際の基礎データとする狙いがある。

陸上では航空機などを使って効率的に汚染調査が進められているが、海域では遅れていた。規制委は船を使い、測定器をえい航して総距離約600キロを調査する。

調査は東京大や独立行政法人海上技術安全研究所のチームに委託。

(2013年9月18日)

河川敷にセシウム含む木材チップ

2013-09-18 18:25:23 | 原子力関係
福島民報
2百~3百トン、琵琶湖近く
 滋賀県は17日、同県高島市安曇川町下小川の琵琶湖近くにある鴨川の河川敷などに木材チップ200~300トンが放置されているのが見つかったと発表した。

 県の調査でチップからは、最大で1キログラム当たり3千ベクレルの放射性セシウムが検出された。水との接触の防止など特別な措置が必要な基準(8千ベクレル)は下回ったが、再利用可能な基準(100ベクレル)は上回った。県は「どこから持ち込まれたか調査中」としている。

 県によると、チップは河川工事などに使う通路に敷かれていたほか、土のう袋77個にも入れられていた。4月下旬に付近の住民から情報提供があった。

(2013/09/18 01:20カテゴリー:科学・環境)

24日から移動販売 セブン-イレブンが都路の避難指示解除準備区域で

2013-09-18 18:24:50 | 原子力関係
福島民報
コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンは24日、田村市都路町の避難指示解除準備区域などで移動販売を開始する。17日、発表した。
 「セブンあんしんお届け便」と銘打ち、販売車が平日に解除準備区域や周辺地域を巡回。食料品や日用品などセブン-イレブンの一般店舗で扱っている商品を販売する。
 同市都路町の解除準備区域では、継続的に自宅に寝泊まりできる長期の特例宿泊が10月末まで行われている。
 避難指示解除後を見据え、買い物手段の確保が課題となっている。同社が復興庁や市の要請を受け、帰還支援として事業化した。
 24日は午前10時から同市船引町の店舗で出発式を行い、区域内に向かう。

( 2013/09/18 09:24 カテゴリー:主要 )

避難区域住民へ賠償書類を発送 東電9回目

2013-09-18 18:24:14 | 原子力関係
福島民報
 東京電力は17日、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた住民への9回目の本賠償(6月1日~8月31日)の請求書類の発送を始めた。24日から請求を受け付ける。
 将来の賠償金を包括して求める包括請求方式への切り替えも可能。請求書類は10月9日から発送する。
 問い合わせは福島原子力補償相談室 フリーダイヤル(0120)926404へ。

( 2013/09/18 09:25 カテゴリー:主要 )

東電が賠償認める方針 JA五連などの23年度販促費

2013-09-18 18:23:44 | 原子力関係
福島民報
東京電力は17日、JA福島五連などが福島第一原発事故に伴う農産物の風評被害対策として平成23年度に実施した販売促進費用を損害賠償に認める方針を明らかにした。17日、福島市のJA福島ビルで開いた「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」で伝えた。
 協議会は非公開で行われた。JAによると、認められる見通しとなったのは首都圏などで実施したイベント経費など。人件費は含まないが、チラシ作成費などで1億数千万円に上るとみられる。ただ、認められたのは23年度請求分のみで、24年度以降について東電側は「検討する」と答えるにとどまったという。
 この他、放射性物質検査のため自主購入した検査機器費用、検査経費などについても東電は近く、認める考えを示した。
   ◇  ◇ 
 協議会では、原発事故に伴う東電への損害賠償の9月請求分を約29億7700万円と決めた。

( 2013/09/18 09:25 カテゴリー:主要 )

帰還可能性を示唆 除染目標完全達成前でも 宮本富岡町長

2013-09-18 18:23:09 | 原子力関係
福島民報
富岡町の宮本皓一町長は17日、郡山市で開会した9月定例町議会の一般質問で、年間追加被ばく線量が国の除染の長期目標である1ミリシーベルトまで低減されない場合でも、町に帰還する可能性を示唆した。
 宮本町長は答弁で「1ミリシーベルトに近づけることは絶対条件」と説明した上で、「1ミリシーベルトに達するまで大変な年月がかかる。帰還したい人ができないという問題に発展しかねない」と述べた。
 前町長は町議会などで、追加被ばく線量が1ミリシーベルトにまで下がらなければ帰還しないとの姿勢を打ち出していた。

■「当面実現できない」 いわき市への役場機能移転 町長

 宮本町長は一般質問で、郡山市からいわき市への役場機能の移転について「当面実現できない」という考えを示した。
 宮本町長は7月に行われた町長選で、いわき市への役場機能移転を公約とした。この日の答弁では、いわき市への避難者が増え役場庁舎や駐車場、職員の住宅確保が困難であること、郡山市から多大な支援を受けていることなどを当面、移転できない理由に挙げた。
 ただ、宮本町長は、水面下でいわき市内での役場庁舎の土地・建物確保に向けて取り組んでいると強調。「将来的には移転の方向で進んでいきたい」と述べた。

( 2013/09/18 09:32 カテゴリー:主要 )

年内に基本的考え提示 原子力規制委検討チーム 帰還へ放射線対策

2013-09-18 18:22:40 | 原子力関係
福島民報
原子力規制委員会は17日、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームの初会合を開いた。放射線防護対策について年内に基本的考え方を示す。
 検討チーム担当の中村佳代子委員は冒頭、「避難生活はあまりに長い。一刻も早く未来が見える状況をつくりたい」と述べた。
 関係省庁の担当者が住民帰還に向けた取り組みを説明した。外部専門家から「帰還する住民が生活設計できるかどうかが鍵になる」「自主避難している人々へのメッセージも必要だ」などの意見が出された。
 福島医大の丹羽太貫放射線医学県民健康管理センター特命教授、星総合病院の星北斗理事長も出席した。

( 2013/09/18 09:33 カテゴリー:主要 )

26日から試験操業 いわき市漁協 底引き網漁、安全性確認

2013-09-18 18:22:05 | 原子力関係
福島民報

いわき市漁協は26日、東京電力福島第一原発の汚染水問題で延期していた底引き網漁の試験操業を開始する。17日、市内の県水産会館で開いた市漁協試験操業検討委員会底曳部会といわき仲買組合との合同会議で方針を決めた。
 モニタリング検査などで操業海域や対象魚種の安全性が確認できたため、試験操業に踏み出す。対象となる16魚種のうち、当面はメヒカリやノドグロなど8魚種を水揚げする。漁獲物の放射性物質検査は小名浜漁港で実施する計画。18日に開かれる市漁協理事会、19日の県地域漁業復興協議会に承認を求め、24日の県漁協組合長会で正式決定する。
 会議には底引き網船関係者や仲買人ら約40人が出席した。試験操業検討委員会の鈴木三則委員長が「安全安心な魚を提供するとともに、風評の有無についても検証したい」とあいさつした。

■シラス漁は見送り

 一方、10月開始を目標としていたシラス漁の試験操業開始は見送られる。17日、いわき市中央台公民館で開かれた、いわき地区機船船曳網連絡協議会臨時総会で決めた。年内の漁期が1カ月程度になったことや風評の影響を踏まえ判断した。

( 2013/09/18 09:33 カテゴリー:主要 )

排水総量1130トン、885万ベクレル 第一原発せき 1リットル当たり濃度基準以下

2013-09-18 18:21:26 | 原子力関係
福島民報

東京電力は17日、福島第一原発の地上タンク群に設けたせきから16日に排出した水の総量は約1130トンだったと発表した。排出した水に含まれていた、ベータ線を出す放射性物質の量は推定で約885万ベクレルに上る。1リットル当たりの換算で放射性物質濃度は法定基準(ストロンチウム90で30ベクレル)を下回っているが、17日開かれた県廃炉安全監視協議会では「対策が後手に回った」との指摘が相次いだ。県が台風に備え早急にマニュアルを策定するよう求め、東電は応じる方針を示した。
 福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会では、会長を務める長谷川哲也県生活環境部長が「速やか、明確に(放水の)基準と対応方針を決めてほしい」と述べた。今後も台風接近が予想されるため、放射性物質を含んだ水の処理基準や、排水などの手順について社内でマニュアル化することを念頭に求めた。
 これに対し、東電の担当者は「今回の知見を踏まえ、(対策に向けて)早急に詰めていきたい」と答えた。
 有識者の委員からは「台風が来ることは事前に分かっていたのに対応マニュアルは準備してなかったのか」などとする意見が出た。
 東電は16日、せきの中の水について、ストロンチウム90などベータ線を放つ放射性物質の濃度を調べた。基準を下回る水についてタンクから漏えいしたものではないと判断、排出した。水は地面に染み込んだほか、一部は排水溝を通じて直接海に流れ出たとみられる。せきの外に出た水のベータ線の放射性物質濃度は基準値以下で、最大1リットル当たり24ベクレルという。セシウムを中心としたガンマ線を出す放射性物質の濃度は、タンク内の水をセシウム除去設備で既に処理していたため調べなかった。
 東電は放水について、県や県漁連などに事前連絡し、「理解してもらった」としている。しかし、県の担当者は「説明はあったが、県として理解も了承もしていない」と否定している。
 地上タンク周辺に設けられたせきの高さは30センチ。台風や豪雨などの際、放射性物質を含む水があふれ出す可能性が以前から指摘されていたが、東電はかさ上げなどの対策を取っていなかった。

( 2013/09/18 08:56 カテゴリー:主要 )

岐路に立つ除染(4) 1ミリの呪縛 試された地域の自治力

2013-09-18 18:18:18 | 原子力関係
福島民報
除染で出た土壌などを保管する伊達市の仮置き場は今でこそ86カ所(Aエリア・51カ所、Bエリア・31カ所、Cエリア・4カ所)できた。当初は住民の理解が得られず、確保は難航した。
 除染担当の半沢隆宏(55)が第1回の住宅除染説明会を開いたのは平成23年7月21日。担当に任命されてから20日後のことだった。
 「東京電力と国が除染すべきだ。何で自分たちで仮置き場を探さなければならないんだ」
 「われわれは被害者だぞ。うちには子どももいるんだ」
 住民の反発は予想以上だった。東電や国に対する怒りが噴き出し、矛先は半沢にも向けられた。
 そもそも、健康被害を最小限にとどめるために除染を早く進めたいだけで、仮置き場は目的ではなく手段-との思いが伝わらない。
 当時、除染の説明に出向くのは半沢1人だけ。東電や国の出席は求めなかった。「市が責任を持つ」。意地だった。体重は4カ月で7、8キロ落ちた。
 ■  ■
 23年7月に市の除染アドバイザーに就いた田中俊一(68)が、半沢の大きな支えとなった。24年9月に発足した原子力規制委員会の委員長になった田中は、小学生のころ、伊達市で過ごした。
 半沢は、田中から放射線防護の考え方や放射線の特性などを学び、専門書を読みあさった。「放射線は距離の二乗に反比例するから住宅から遠ざければいい」。そう説明してみようと考えた。
 公民館や集会所などを回り、科学的根拠に基づく道理を説明した。だが、ほとんど聞き入れてもらえなかった。
 (住民)「仮置き場に集めれば放射線量が跳ね上がる」
 (半沢)「いやいや、毎時10マイクロシーベルトのフレコン(汚染土入れ)を100個集めても1000マイクロシーベルトにはならない」
 押し問答がどの会場でも続き、半沢は弱り切った。
 自宅でふと思い付いた。「見えない放射性物質を見えるように説明すればいいのではないか」。菓子箱をばらして、模型の家を作った。ビーズ、ライオンとトラのおもちゃを準備した。
 説明会に模型の家を持参した。「家の周りに散らばっているビーズは放射性物質です。集めてフレコンに入れて遠ざければ被ばくを低減できます」。ライオンとトラを登場させることもあった。「猛獣を野放しにしたら危なくて仕方がない。放射性物質も同じように管理すべきです」。険しかった住民の表情が和らいでいくのが見て取れた。
 ■  ■
 23年10月。市内第1号の仮置き場の造成が霊山町下小国の松ノ口地区で始まった。仮置き場を実際に見て、住民の理解は少しずつ進んでいった。
 一方で、難航する地区もあった。その1つが柱沢高野自治会だった。会長の佐藤洋美(71)は、事前に仮置き場の候補地を絞り込み、地権者から内諾を得ていた。しかし、1回目の住民説明会で、一部の近隣住民から大反対され、計画は頓挫した。半沢も同席していた。
 自治会内に6つある町内会を3つに分け、それぞれ候補地を探すことになった。4回目の説明会で半沢は、例え話で除染と仮置き場の必要性を説いた。散会間際、若い女性が手を挙げた。「適切に管理すれば安全なことが分かったので母を説得する」と言った。仮置き場に最も近い家の嫁だった。
 最後まで決まらなかったのは佐藤の町内会だった。見かねた別の町内会の農家長沢正夫(64)がモモ畑6アールを提供してくれることになった。
 「除染も仮置き場確保も地域力が試された」。半沢は振り返る。「除染のピークはとっくに過ぎた。あとはどう終わるかだ」。除染の先にある地域の復興を見据えている。(文中敬称略)

(2013/09/18 11:14カテゴリー:ベクレルの嘆き 放射線との戦い)

原発基準の透明性高まる 原子力規制委発足1年

2013-09-18 18:17:42 | 原子力関係
河北新報
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は19日、発足から1年を迎える。史上最悪レベルの原子力災害となった福島第1原発事故を教訓に、原子力の推進と規制の各組織を分離した3条委員会=?=として設置され、規制の独立・透明性は高まった。一方、情報発信や国民への説明、態勢面では課題が浮かび上がる。
 規制委が策定した原発の新規制基準は7月8日に施行され、4電力の6原発計12基が適合審査を受けている。地震、津波への対応強化や炉心溶融、放射性物質の大量放出など過酷事故への対策の義務化が特徴で、「世界最高水準の厳しさ」(田中委員長)を自負する。
 設備の仕様を細かく定めた従来の基準と異なり、要求する性能を満たせば仕様にこだわらない点で、事業者の自律的な安全対策を求める。年末に策定される核燃料サイクル施設の新基準も性能要求が柱で、事業者の安全意識の向上が問われる。
 規制委の審査や判断が本格化するにつれ、摩擦や批判も生じている。
 日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県)直下の破砕帯を活断層とした判断に対し、原電は行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。立地自治体からの面会や説明要請に委員が応じることはほとんどなく、「規制委の監視機関が必要だ」(自民党国会議員)などの不満が出ている。
 福島第1原発の事故収束作業の監視や新基準の適合審査など業務量は増加の一途で、態勢強化も喫緊の課題だ。政府は、現在約500人の原子力規制庁職員を数百人増やす方針。


2013年09月18日水曜日

福島第1汚染水漏えい 東電、台風の大雨に独自基準で排水

2013-09-18 18:15:11 | 原子力関係
河北新報
台風18号の大雨で福島第1原発の汚染水タンク群を囲むせきから水があふれ出す可能性があったとして、東京電力は16日、微量の放射能を帯びた雨水の緊急排水に踏み切った。東電は「放射性物質濃度が低い水に限定して排水した」と説明し、自社の独自基準で排水したことを認めており、安全性は保証されていない。
 東電の独自基準について、福島県廃炉安全監視協議会の高坂潔原子力専門員は17日に福島市であった協議会で、「国や県の合意を得たわけではない」と安全性に疑問を呈した。東電は協議会の席上、「排水は放射性ストロンチウムなどを出すベータ線濃度が1リットル当たり30ベクレル以下の水に限定した」と安全性を強調したが、危険度の高いガンマ線を出すセシウムは測定していないことを認めた。
 せきは高さ30センチでコンクリート製。タンクの土台の一部としてタンク群を囲んでいる。台風18号で原発付近の15、16日の総雨量は104.5ミリに達し、土台にたまった雨水がせきを越えてあふれる可能性が高まったとして、東電は七つのタンク群のせきの排水弁を開けて出した。
 タンク群は全部で19あり、排水した7群を除く12群の雨水はベータ線濃度の総量が最高で17万ベクレルと高く、東電は排水を見送った。
 せきの排水弁は8月に原子力規制委員会の指摘を受けるまで常時開放されていた。それまでは降雨のたび、タンクに触れて汚染された雨水が周囲に流れ出ていたことになり、今回の排水の一部見合わせも、ちぐはぐさを否めない。
 県廃炉監視協の専門委員の一人は「東電は『雨水を排水した』と主張しているが、構内に流れ込んで少しでも汚染されれば汚染水ではないか。感覚がまひしている」と批判している。


2013年09月18日水曜日