東京五輪開催で福島原発事故は隠蔽される

陽光堂主人の読書日記

東京五輪開催で福島原発事故は隠蔽される

　2020年の五輪開催地は東京に決定しました。マドリードは決選投票に残ることも出来ず、意外な展開になりました。イスタンブールと東京なら、当然東京というわけです。

　政府・関係者はもちろん、国内は五輪開催に沸いていて、テレビ報道は五輪一色になっています。これで一儲けできる人たちにとっては真に嬉しい展開で、安倍も満足そうな笑みを湛えていました。

　これで株価も上昇し、五輪気分で消費も増えれば、消費増税は決まったも同然です。日本人の五輪好きは有名ですが、これでイケイケドンドンとなりそうな雰囲気で、政府にとってはしてやったりです。

　一番問題なのは、これで福島原発事故が蓋をされてしまう恐れが出て来たことです。五輪開催が決まったのだから、何としても解決しようとするだろうと思われ勝ちですが、現状ではとても期待できません。何とかなるなら疾うにしているはずで、できることと言えば隠蔽することだけです。

　本日付の「NEVADAブログ」には、この点に関して重要な指摘がなされています。以下、記事の一部を引用します。(http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4531380.html)

　　　アンダーコントロールの意味

安倍総理がオリンピック招致プレゼンテーションで、福島原発問題を『アンダーコントロール（管理下に置いており）』、今までも現在も過去も『Ｓａｆｅ（安全）』と強く述べたことで、今後、日本は海外に支援を要請することも、また汚染水を海に流すこともできない状況に自ら追い込んだ事になります。

また、福島原発の「不都合な事実」は報道することも禁止されるはずであり、海外のマスメディアや特定のインターネット情報に頼ることになり、大方の国民は、本当の福島原発の姿を見ることが出来ないようになります。

なぜなら、一国の総理が「アンダーコントロール」と国際会議で述べた以上、コントロールできていないという「不都合な事実」を報道することは、政府の意向に反することになり、風評被害を生んだとして懲罰を受ける可能性があるからです。

これで東電は大手を振って今まで通りの情報発信で行くでしょうし、官僚も総理が問題ないと言っている以上、問題なく、それを覆す（否定する）のであれば、その事実を示せとなり、漏れ出した核燃料がどこにあり、どうなっているか、誰も分からない状態である以上、証明などできるものではないからです。

また、被災地は、これで捨てられることになるはずです。
日本は、オリンピックに向けて東京中心の公共投資が中心になるからです。
また、東京は今でも道路工事だらけですが、今後、更に工事が増えることになり、まともに車が走れない状況になるはずです。

　　　(以下略)

　この「nevadaブログ」は、現物資産を扱っている会社が運営していますので煽り記事が多く、かなり割り引いて受け取る必要がありますが、この記事の内容は正鵠を得ています。

　福島第1原発では兵器用プルトニウムが製造されていたと言われており、海外援助を依頼したくともできない状況にあります。原子炉を提供した米国からも釘を差されているはずで、原発事故を隠蔽するのと引き換えに東京開催が認められたのではないかという疑いすら生じます。

　記事にある通り、今後、原発事故の「不都合な真実」は隠蔽され、国民は不安な生活を強いられることになります。こうした展開になることが危惧されましたが、残念ながらその通りに進んでいます。福島も切り捨てられることでしょう。

　宣言通りなら、今後は政府が前面に立って事故処理に当たり、莫大な予算が注ぎ込まれることになります。しかしそうするなら、順序としてまず東電を破綻処理すべきです。融資した銀行と株主に責任を取らせるべきで、彼らを放置したまま無際限に血税を注ぎ込むのは許されません。

　日本政府も東電の株を保有していて、その額1兆円に上りますが、東電を破綻処理させても自己資本等で4兆円工面できるそうですから、差し引き3兆円国民負担が減ります。年金資金の運用先の一つにもなっていますから、この点は痛いですが、国民は理解してくれることでしょう。消費増税は、社会保障対策として行われるのですから。

　東京電力を潰して社名を変更し、新たな企業として出発させた方がイメージが一新され、五輪対策にもなると思うのですが、政府にそこまでの覚悟があるとは思えません。このままではこの国は東電と心中することになりますから、早く正気に戻ってもらいたいものです。

汚染水めぐる首相発言に批判の声 福島の漁業者ら「あきれた」

汚染水めぐる首相発言に批判の声　福島の漁業者ら「あきれた」

　「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる。

2013/09/08 20:51 【共同通信】

原子力比率、引き下げていく…記者会見で首相

原子力比率、引き下げていく…記者会見で首相

　安倍首相は７日夜（日本時間８日朝）、アルゼンチン・ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見し、日本のエネルギー政策について、「（エネルギー全体に占める）原子力比率は引き下げていく。このため、今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく」と述べた。


（2013年9月8日08時45分 読売新聞）

実名を公表せよ！旅館宿泊代を踏み倒す除染業者の実態

simatyan2のブログ
流れのままに

実名を公表せよ！旅館宿泊代を踏み倒す除染業者の実態
2013-09-06 08:50:14

実名を公表せよ！旅館宿泊代を踏み倒す除染業者の実態

除染作業員の宿泊代をめぐって旅館と業者が対立しているそうですね。

福島県郡山市熱海町の旅館に宿泊した除染作業員たちの宿泊代金と
食事代を建設請負業者が払っていないのです。

その額、実に３２０万円。

３月２５日から１５人が熱海町の旅館に７泊、４月初めから６月末に
かけて１４～１８人が宿泊した３カ月分の宿泊代金と食事代です。

これを旅館が茨城県内の建設請負・人材派遣会社に請求したところ、
「法外な請求だ」と真っ向から対立して未払いのままなんですね。
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY201309040621.html



http://www.asahi.com/special/10005/images/TKY201112040393.jpg

この旅館は一人、一泊２食３０００円の約束で受け入れたのですが、
泊まってしまった後になって業者が支払いを渋っているんですね。

初めに了承したからこそ泊まったんじゃないんでしょうか？

賄い付きで３０００円、しかも温泉に入れるなら、普通の宿泊費として
これはかなり安い金額ですよね。

今ならビジネスホテルでも一泊５０００円、カプセルホテルだって
４０００円程度は取られますよ、食事代別で。

それを法外な金額を要求されたって？

旅館側は、

「福島の復興のために働いてもらっているのだし、大手ゼネコンの仕事
だと聞いて信用した」

から受け入れたと言っています。

大手ゼネコンだか何だか知りませんが、変な言いがかりをつけて宿泊代
を踏み倒そうとするなんて、まるでヤクザそのものですね。

確か今年の初めごろ、

「除染はもうかる」

と言ってた指定暴力団住吉会系組長荒井好憲被告(40)が、違法派遣容疑で
山形県警に逮捕されてましたっけ。

大企業東京電力、国の復興対策、と言っても所詮いかがわしい業者が暗躍
するだけなんですね。

マスコミも下請け業者の怪しさは一切追求しませんしね。

本来なら食い逃げと同じようなことをする業者は実名を公表すべきです。

第一、国から出てる除染費用はどこへいったんですか？

補助金のピンはね、作業員の給料の搾取、宿泊費の不払いまでどれだけ
利益を追求すれば気が済むんでしょうかね。

復興まで金儲けの道具にする復興ビジネスにはウンザリです。

全くまともじゃない東電が仕事を下請けに出して、まともじゃない下請けが、
まともじゃない人材集めて作業してるから不祥事ばっかり起きるんです。

まあ、まともじゃない東電の後ろにはまともじゃない政府がいるんですけど。

今回も金額が大きいから話題になっただけで、小額の踏み倒しはもっと多く
あるかも知れませんね。

例えば汚染水処理に国が４７０億円投入したって、それがどこに使われ消え
るかなんて国民には知る由もありません。

全て怪しい企業や天下り企業に消えていくんです。

こんな下請け構造が残ったままアベノミクスやっても、更に金持ちの現金
貯蓄率が増えるだけで、養分にされた底辺労働者は生活費にも困り、消費
したくても消費できない悪循環に陥るだけです。

ここまでくると何かわざとやってるんじゃないかとも思えてきますね。

つまり汚染や事故が増えて仕事が増えないと業界的にピンハネ総額も増え
ない。

そこで積極的に問題を増やして処理費用は日本人の税金でってことですね。

しかしこの原始的な法体制を放置してるのが日本国民でもあるのです。

再生エネ 欧州事例を学ぶ 宇都宮で「原発ゼロの会」講演会

再生エネ　欧州事例を学ぶ　宇都宮で「原発ゼロの会」講演会

2013年9月8日東京新聞


和田武・前日本環境学会長（左）の講演に耳を傾ける参加者ら＝宇都宮市で

　東京電力福島第一原発事故を受け、昨年六月に発足した「原発ゼロ栃木の会」は七日、宇都宮市中今泉の市東市民活動センターで、結成一周年を記念した講演会を開いた。参加者約二百人が、原子力の代替エネルギーとして注目される再生可能エネルギーの特性を学んだ。
　原発ゼロを訴える上で、代替エネルギーに対する知識を深めるのが狙い。元立命館大教授で、前日本環境学会会長の和田武さんが講師を務めた。
　和田さんは再生可能エネルギーの特性を「資源となる風や太陽光などはどこにでも存在し、枯渇しない」と説明。電力会社が電力を買い取る「固定価格買い取り制度」が始まったことも背景に「地域住民が主体となって普及に取り組める時代になった」と強調した。
　デンマークやドイツでは、地域住民が出資金を募って風力や太陽光を利用した発電に取り組んでいることや、大企業がメガソーラーなどの大規模施設を造っても、一定の発電量が地域住民に割り当てられる仕組みがあることを紹介。「常に住民が主体で、普及が進んでいる」と解説した。
　和田さんが委員として制度の仕組みづくりに関わった、日本の固定価格買い取り制度の問題も指摘。太陽光発電を導入する際のパネルの単価は、大規模なメガソーラーよりも小規模な家庭用の方が高額なのに、買い取り価格には差がない点を疑問視し「大企業がもうける仕組みはおかしい。国民が関心を持ち、声を上げていくことが重要だ」と訴えた。　（石井紀代美）

知事選 私たちの一票＜下＞広い土地、海岸線 活用を

知事選　私たちの一票＜下＞広い土地、海岸線　活用を

2013年9月8日東京新聞


鹿島港でアジア最大級の洋上風力発電所建設を進める「ウィンド・パワー」の小松崎衛社長＝神栖市で

　神栖市の鹿島港に国内最大の洋上風力発電所がある。二〇一〇年七月に風車七基で稼働し、今年四月に八基を増設した。風車一基当たりの発電出力は二千キロワット。十五基で計三万キロワットとなり、約一万五千世帯の年間使用電力量をまかなえる。
　運営するのは地元企業の「ウィンド・パワー」。建設コンサルタント会社として一九九〇年に起業し、九五年に始まった電力自由化を機に風力発電事業に参入した。
　小松崎衛（まもる）社長（４８）は「資源が脆弱（ぜいじゃく）でエネルギーの九割以上を海外に依存する日本にとって、国内で投資・生産できる再生可能エネルギーの重要性は今後ますます高まる。中でも安全で、発電効率も良い風力発電には大きな成長が見込まれる」と話す。
　小松崎社長は現在、鹿島港沖合にアジア最大級となる洋上風力発電所の建設を進めている。出力五千キロワットの風車を五十基設置する計画で、八月から環境調査を始め、二〇一五年の着工を目指している。総出力は二十五万キロワットと火力発電所一基分に相当する。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を機に、国内で注目を集める再生可能エネルギー。「だが、まだまだ『弱い、小さい』というイメージがある。首都圏で巨大な風力発電所を建設することにより、国民の理解を深めていきたい」と小松崎社長は語る。
　知事に望むことは、再生可能エネルギーを導入する上で、茨城県の持つ優位性を最大限に生かす施策の推進。「首都圏に位置しながら、施設を建設できる広い土地や長い海岸線がある。風力発電機を県内で製造すれば雇用も創出でき、地域の活性化にもつながる。茨城県から、日本のエネルギー事業を変えていってほしい」。知事選は八日、投開票される。　（成田陽子）
＜メモ＞風力発電
　１キロワット時当たりの発電コストは１０円前後。太陽光発電の約３７～４５円よりも低く、今後の再生可能エネルギーの柱として期待される。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、国内の風力発電設備の導入量は２０１２年度末で１９１３基で、総出力は２６４万キロワット。最近は風車の大型化が進んでいる。
　鹿島港沖の大規模洋上風力発電所の建設は県の事業で、昨年８月に公募によってウィンド・パワーと丸紅（東京都千代田区）を事業者に選定した。

首相強弁「汚染水問題ない」 ＩＯＣ委員質問に回答 実際は外洋漏えいも

首相強弁「汚染水問題ない」　ＩＯＣ委員質問に回答　実際は外洋漏えいも

2013年9月8日 東京新聞朝刊


ＩＯＣ総会で東京のプレゼンテーションを終え、記者会見で質問に答える安倍首相＝共同

　二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。　
　安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、ＩＯＣ委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。
　首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。
　だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。
　首相は「日本のどの地域でもこの基準（食品や水の安全基準）の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。
　プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。（汚染水問題は）数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。
コメント　ペテン師首相が世界中に嘘を並べてみた！そのうちしっぺ返しが100倍返ってくると思う！

東電が東京都に違約金請求 民事調停申し立て

東電が東京都に違約金請求　民事調停申し立て（09/06 20:43）長崎新聞

　東京都が、所有する水力発電所で発電した電力の販売先を東京電力から新規参入事業者に変更した問題で、東電が都に違約金の支払いを求める民事調停を東京地裁に申し立てたことが６日、分かった。申し立ては６月１８日付。東電、都とも請求金額は明らかにしていない。

　都は青梅市などにある水力発電所の電力を年間約１０億円で販売していた。しかし昨年１０月、特定規模電気事業者（新電力）にも販売できるよう条例を改正。２０１９年までだった東電との契約を今年３月末で打ち切り、「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京）と新たに契約した。

関電、今夏９５％超えは５日間 猛暑で需要増

関電、今夏９５％超えは５日間　猛暑で需要増（09/07 16:56）

　関西電力管内の今夏の電力使用率は「厳しい」とされる９５％を超えた日が５日間あり、東日本大震災以降最も切迫した需給状況だった。猛暑による需要増が影響した。暑さが一服し需給は落ち着きを取り戻しつつあるが、供給力に不安を残す状況は変わっていない。関電は引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけている。

　震災後の夏場で、これまで最も高かった使用率は９４％だが、今夏は８月２２日の午後２時台に９６％を記録。最大電力需要は２８１６万キロワットとなり、他電力からの緊急融通がなければ使用率は９７％に達していた。長崎新聞

売電益で県内産業支援 福島空港メガソーラー事業

売電益で県内産業支援　福島空港メガソーラー事業
　佐藤雄平知事は６日、福島空港に整備を計画する県出資のメガソーラー事業の概要を発表した。同空港敷地内約２ヘクタールに出力約１．２メガワットの太陽光発電施設を整備、売電益の一部は県内の再生可能エネルギー産業の支援に活用する。
　総事業費は４～５億円で、このうち５０００万円について県民参加型ファンドを創設、県民から出資を募る。ファンドは１１月にも出資者の募集を始める。売電益は出資者に還元するほか、一部を再生可能エネルギーの事業化支援などの取り組みに活用する。
　また、郡山市に研究拠点の整備を予定する産業技術総合研究所と連携し、約３０種類の太陽光パネルを使った長期運用評価も行う。メガソーラーなどを生かした体験型学習施設としても整備を進める方針だ。
　県は既に事業主体となる県出資の発電会社「福島発電」を設立、今後、市町村や金融機関からの増資を受け入れる計画。
（２０１３年９月７日　福島民友ニュース）

東電、ボルト型タンクに遠隔監視の水位計設置へ

　
東電、ボルト型タンクに遠隔監視の水位計設置へ
　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は６日、汚染水が漏れたタンクと同型で、鋼板の接合部をボルトで締め付けただけの型の全てのタンクに、１２月までに水漏れを遠隔監視できる水位計を設置すると発表した。
　第１原発にある同型タンク３３７基のうち、水位計がない２８２基に取り付けるほか、設置済みの水位計については遠隔監視の機能を追加する。今後、増設する全てのタンクには水位計を備える計画。他の型にも設置を検討している。
　東電によると、水位計はタンク上部に付ける。水面に向かって電波を発し、反射する時間差から水位の低下を検知して警報が鳴る仕組み。光ケーブルを通して水処理制御室と５、６号機の中央制御室にデータを送るシステムを構築する。
（２０１３年９月７日　福島民友ニュース）

「中間貯蔵」管理運営方針を策定へ マニュアル徹底図る

「中間貯蔵」管理運営方針を策定へ　マニュアル徹底図る
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省が６日に開いた安全対策に関する有識者検討会では、施設を安全に管理、運営するための指針となる基本方針を策定することを決めた。施設の環境保全に関する有識者検討会も開き、建設に伴い、周辺環境に与える影響の回避策などを盛り込む基本方針の策定作業も進める方向で一致した。いずれも今月下旬に決定する見通し。
　安全対策の基本方針は〈１〉平常時の安全な操業〈２〉緊急時の対応〈３〉地域住民とのコミュニケーション・情報公開・研究開発―の３本柱について内容を詰める。安全操業の観点では、事故やトラブル防止に向け、放射線管理を含め、法令順守の徹底や保安全般に関するマニュアルを整備、作業員に周知、徹底する。緊急時の対応では、地震や津波など自然災害をはじめ、停電などの事態を想定し、被害状況の把握や対応の優先順位の整理、対策本部の設置と運営方法なども盛り込む。
　地域住民とのコミュニケーションは、情報公開センターを設置し、施設の運営や点検などに関する情報を発信する。「ネガティブ（負の側面）な情報も迅速に発信」（環境省）し、運営の透明性を確保したい意向。
（２０１３年９月７日　福島民友ニュース）

漏えいタンク付近の地下水から330ベクレル検出

漏えいタンク付近の地下水から330ベクレル検出
　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は７日、漏えいタンク付近で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３３０ベクレル検出されたと発表した。
　この井戸の水からは前回調査で同６５０ベクレル検出されており、数値は半減したが、雨水で希釈された可能性がある。
　この井戸は、漏えいタンクから南側に約１５メートル離れたコンクリート製堰（せき）の外側にある。前回検査で１リットル当たり６５０ベクレル検出された際、東電は「汚染水が地下水に到達した可能性がある」との見解を示していた。
（２０１３年９月８日　福島民友ニュース）

汚染水、地下水到達か 第一原発 バイパス見直しも 危機的状況深刻さ増す

汚染水、地下水到達か　第一原発　バイパス見直しも　危機的状況深刻さ増す福島民報
　東京電力は５日、福島第一原発で約３００トンの汚染水が漏れた地上タンク付近で、地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出されたと発表した。「汚染水が地下水に到達した可能性がある」としている。政府が汚染水対策の柱の一つとして挙げる「地下水バイパス」のくみ上げ井戸に近く、井戸の水が汚染されれば、地下水バイパス計画の見直しを迫られる可能性がある。汚染水対策の危機的状況がさらに深刻さを増している。
　タンク漏えい問題で地下水の汚染が確認されたのは初めて。
　東電によると、漏えいがあった「Ｈ４」エリアのタンクから、南に１５メートル離れた場所に掘った井戸で、４日に深さ約７メートルを流れる水を採取した。タンク内にあった汚染水の放射性物質濃度より井戸で検出された値が低いことから、東電は雨水などで希釈されたとみている。
　「地下水バイパス」は原子炉建屋地下などに流れ込む１日４００トンの地下水を抑制するため、建屋より山側で地下水をくみ上げ海に放出する計画。今回、ベータ線が検出された井戸は地下水バイパスの井戸よりも上流の山側約１００メートルにあり、地下水をくみ上げる前に汚染される可能性が高い。
　３日に採取したバイパスの井戸水からベータ線は検出されていないが、東電は観測用の井戸を増やして調査する。トリチウムは最大８３０ベクレル検出。２月に採取した４５０ベクレルの約２倍になっている。
　漏れたタンクは「フランジ型」と呼ばれ、部材の接ぎ目をボルトで締めて組み立てる構造。同型の別のタンク表面で高い放射線量が計測されるなど、漏えいの疑いが相次いでおり、東電は今後、安全性の高い溶接型タンクを増設して汚染水を移し替える計画を立てている。

■地下水への影響しっかり確認を　県、拡散防止策求める
　県原子力安全対策課は「地下水への影響をしっかりと調べてほしい。汚染水の地下水流入が確認されれば、地下水の流れを止めるなど拡散防止対策が必要。溶接型タンクへの汚染水移送も加速化させるべき」としている。
　地下水バイパスの運用が困難になった場合、くみ上げた地下水の地上タンクでの保管が想定される。溶接型タンクの増設が喫緊の課題となる中、さらなる受け入れ容量の確保が求められる可能性があり、タンク増設計画が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。県幹部は「タンク増設にも国が前面に立たないと対応し切れないのではないか」と指摘する。
　政府が３日に示した基本方針には、タンク増設への国費投入など国の直接的関与は盛り込まれなかった。
　東電福島広報部は「地下水に汚染水が流れ込んだことを立証するにはデータが不十分。さらに観測を続けたい」と慎重な態度を見せている。

（2013/09/06 12:59）

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 母親の被ばくで胎児への影響は

放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　母親の被ばくで胎児への影響は福島民報
　母親のおなかの中で被ばくをした原爆被爆者の中で病気が増えたケースはあるのでしょうか？　東京電力福島第一原発事故の影響で今後、県内で生まれてくる子どもに障害が出るのではないかと、不安に思っています。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■原爆の高線量被ばくで障害確認　福島の原発事故では考えにくい

　原爆被爆者の中で、母親のおなかの中で被爆された方を胎内被爆者といいます。胎内被爆者については、その後の調査で小頭症（しょうとうしょう）と呼ばれる疾患が増加したことが確認されました。小頭症とは、同じ年齢の子どもに比べて頭囲が著しく小さい病気で、それによって精神発達や発育の遅れが見られます。
　これまでの広島、長崎原爆の胎内被爆者を対象にした調査では、妊娠８～１５週では３００ミリグレイ以上、妊娠１６週以降では５００～７００ミリグレイ以上の胎内被ばくで重度の精神発達遅延が起こり得ることが確認されています。さらに１０００ミリグレイ以上の胎内被ばくでは、１８歳に到達時に３～４％の成長障害が発生するという結果が出ています。
　一方で、これらの線量を下回る線量を被ばくした胎内被爆者の中では、小頭症の増加は証明されていません。このような事実を踏まえ、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、「胎児への１００ミリグレイ未満の被ばく線量は、妊娠中絶の理由と考えるべきではない」という勧告を出しています。
　福島県内で原発事故直後から現在に至るまで、１００ミリグレイを超えるような被ばくの可能性がある胎児はいません。このため、原爆での胎内被爆者のように、県内で小頭症が増加するとは考えにくい状況です。安心して妊娠、出産に臨んでいただきたいと思います。

※ミリグレイ
　放射線の吸収線量。放射性ヨウ素や放射性セシウムが出す放射線（ベータ線、ガンマ線）の場合、１ミリグレイは１ミリシーベルトとなる。

（2013/09/08 11:01カテゴリー：放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ）
御用学者のでたらめな回答に騙されないように！