大飯３号機、定期検査入り 国内稼働原発ゼロへ

共同通信社

関西電力は２日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、ともに１１８万キロワット）のうち３号機の発電を停止させ、定期検査に入った。３日未明に原子炉を止めた。定検期間は未定。４号機も１５日に定検入りし、国内の稼働原発は昨年７月以来、約１年２カ月ぶりにゼロとなる。

大飯原発をめぐっては、敷地内断層（破砕帯）が活断層かどうか原子力規制委員会で議論が続き、２日、活断層ではないとする方向性が打ち出されたが、原発の新規制基準に基づく安全審査は保留されており、定検後の再稼働時期は不透明だ。

(2013年9月 3日)

福島第１汚染水対策 国費投入きょう決定

河北新報
東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、政府が取りまとめる基本方針と総合的対策案の概要が２日、分かった。凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設に予備費など国費を投入する。また関係閣僚会議や現地事務所を設け、東電が主体となっている廃炉や汚染水管理の体制を見直し、政府の関与を強める。

　ただ対策案には、汚染水の海洋流出など現在の危機的状況に対する緊急対策は盛り込まれない。
　３日に原子力災害対策本部の会議を開いて決定する。東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への影響に懸念が強まっており、政府・与党は対策案の提示を急いだとみられる。
　安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と述べ、国主導で汚染水対策に取り組む考えを強調した。
　基本方針では、建屋への地下水流入を防ぐため、周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に予備費を使い、汚染水対策を資金面で支援する。汚染水からセシウムなど放射性物質を取り除く設備も増設する。
　また廃炉に向けた作業や汚染水の保管計画について、さらなる漏えいなどトラブルが生じないかを点検。海外でも漏えいに対する懸念が高まっており、放射性物質のモニタリングや国際的な広報体制も強化し、安全性を訴えたい考えとみられる。
　しかし対策の多くは既に公表されている上、実現には時間がかかる。第１原発で相次ぐ漏えいに効果があるかは不透明だ。
　第１原発では地下水が原子炉建屋に流れ込み、高い濃度で放射性物質を含んだ水と混じることで汚染水が増え続けている。一部が海に流出しているほか、保管している地上タンクからも漏えいするなど問題は深刻化している。

汚染水、公害処罰法に違反 東電社長ら刑事告発へ 福島県民

東京新聞
2013年9月3日 朝刊


　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民三人が三日、東電の広瀬直己社長ら幹部約三十人と法人としての同社について、汚染水管理のずさんさが大量の汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反の容疑で福島県警に告発する。　
　告発するのは、原発事故で被ばくしたとして東電前会長らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」のメンバー。検察当局は昨年八月、ほかの市民団体の同様の告発などとともに受理し、東京、福島両地検が捜査している。
　今回告発するのは▽原子炉の冷却に使った水をためるタンクから漏れた高濃度汚染水約三百トン▽敷地内に流れ込んだ地下水が放射性物質に触れて一日約三百トン発生している汚染水－への東電の対応。
　告発では、タンクからの汚染水漏れについて「タンクは応急的に作られた。早期に丈夫なタンクを設置し、汚染水を移送する義務を怠った」と主張する予定。ずさんな監視体制や、汚染水を食い止める堰（せき）の排水弁を開けっ放しにしていた点も過失とみている。
　地下水の汚染については、東電が二〇一一年六月、１～４号機を取り囲む地中の遮水壁の建設を検討しながら放置したことが過失に当たると指摘。「対策費が一千億円レベルで、『債務超過に近づいた』と市場から厳しい評価を受けるのを恐れ、先送りを決めたのは過失」と批判する。
　政府や東電の試算によると、タンクからの汚染水漏れで、二四兆ベクレル相当の放射性物質を放出。国際的な原子力事故評価尺度による評価が、七段階のうち上から五番目の「レベル３」とされた。
　＜公害犯罪処罰法＞　正式名は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」。事業活動に伴って公害を生じさせる行為を処罰することにより、公害防止を図るのが目的。水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害被害の多発を背景に、１９７０年に成立した。故意犯に３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、過失犯には２年以下の懲役あるいは禁錮または２００万円以下の罰金を規定。人を死傷させた場合、さらに厳しい罰則となる。法人または法人代表者らの両方を罰する両罰規定を置いている。

東電、費用公表に難色 「四方遮水壁 １０００億円規模」

東京新聞

2013年9月3日 夕刊


　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民らでつくる福島原発告訴団は三日、東電が汚染水対策として原発地下の四方に遮水壁を造るのが「最も有力」と位置付けながら、一千億円規模の費用や着工時期を公表しない方針を記していた内部文書を入手したと発表した。遮水壁は結局、海側にしか設置されていない。　
　告訴団は同日、汚染水漏れは管理のずさんさが招いた公害だとして、この内部文書のコピーなどを添え、公害犯罪処罰法違反容疑で東電幹部らの告発状を福島県警に提出した。
　告訴団によると、入手したのは原発事故から約三カ月後の二〇一一年六月に、東電から政府側にあてた内部文書という。発電所の四方に壁を造って遮水する「地下バウンダリ」という対策について、基本仕様や記者発表の対応方針が書いてある。
　このうち「基本仕様について」と表題のある文書は、１～４号機原子炉建屋などの地中の四方を囲む遮水壁の工事は設計がまとまり次第、着手する予定とし、「高濃度の滞留水（汚染水）をこれ以上海洋に流出させないために、『後追いにならない備え』とする」と明記している。
　だが、併せて作成されたとみられる記者発表に関する文書では、遮水壁は設計次第で一千億円規模の工事費がかかる可能性があり、「仮に一千億円レベルの更なる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過に一歩近づいたとの厳しい評価を受ける可能性が大きい。是非回避したい」と記述。発表する際は着手時期や費用を「今後の調査・設計次第で不明」とする方針を伝え、政府側に理解を求めている。
　地下の四方に造るはずだった遮水壁は海側にしか造られず、東電側はこの設置費も公表していない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は先月の会見で「建屋地下の汚染水は地下水位との微妙なバランスで管理している。不用意に陸側に壁を造ると、バランスを崩す恐れがあった。技術的側面の判断で、決して予算面での判断ではなかった」と強調していた。
　東電はこの文書について本紙の取材に回答せず、告発状については「コメントは控える」としている。

汚染水で東電幹部告発へ 原発告訴団「注意義務怠った」

福島原発告訴団は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水対策が不適切として、同社幹部を告発することを明らかにした。告発状を３日、県警本部に提出する。汚染水問題を巡って告発するのは、今回が初めてとみられる。
　告訴団によると、同社は注意義務を怠り適切な対応を取らなかったため、高濃度の汚染水を海洋に流出させるなどした―と主張。「人の健康にかかる公害犯罪の処罰に関する法律」の３条に基づき刑事告発する、としている。
（２０１３年９月３日　福島民友ニュース）

トレンチが流入経路 福島第１原発・汚染水漏えい問題

福島民友

東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、東電は２日、１号機タービン建屋の山側で接続している配管などが通る地下道（トレンチ）について、汚染水が建屋に流入する経路の一つと発表した。これまでトレンチを通じて１号機に地下水が流れ込んでいるかどうかは判明していなかった。
　東電によると、１号機タービン建屋１階の床に穴を開けて調査したところ、トレンチから建屋地下に水が流れる音が聞こえたため、流入経路の一つと判断した。
　今後、トレンチ内部にコンクリート材などを注入するなどして止水し、流入抑制を図る方針。
（２０１３年９月３日　福島民友ニュース）

「現地事務所」設置へ 政府・汚染水対策案、関与強める

福島民報
東京電力福島第１原発で汚染水が海に漏れている問題で、政府が取りまとめる基本方針と総合対策案の概要が２日、分かった。関係閣僚会議の開催や現地事務所を設けるなど、東電が主体となってきた廃炉や汚染水管理の体制を見直し、政府の関与を強める。
　原子炉建屋周辺の土を凍らせて地下水の流入抑制を図る「凍土遮水壁」や、汚染水の浄化設備の増設に予備費など国費投入も盛り込む方針。しかし、汚染水の海洋流出など現在の危機的状況に対する緊急対策は示さず、即効性のある具体策が依然求められたままだ。
　茂木敏充経済産業相は２日夜、記者団に対し「総事業費は数百億円になる」と明らかにした。政府は３日に原子力災害対策本部の会議を開いて決定する。東京開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への影響に懸念が強まっており、政府・与党は対策案の提示を急いだとみられるが、県幹部は「抜本的な解決策とは言い難い」とし、継続して対策の充実を求める方針。
（２０１３年９月３日　福島民友ニュース）

汚染水内トリチウム、希釈放出を 学会事故調が報告書案

共同通信社
東京電力福島第１原発事故の原因などを調べる日本原子力学会の事故調査委員会（委員長・田中知東大大学院教授）は２日、汚染水から除去することが困難なトリチウム（三重水素）について、できる限り希釈した上で海に放出するべきだとの提言を含む最終報告書案をまとめた。

第１原発では今月、汚染水から６２種類の放射性物質を取り除ける「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」による処理が始まる見込みだが、トリチウムは除去できない。

報告書案はトリチウムが水と極めて似た構造で生体内に蓄積されにくいと指摘。タンクで保管するより、海に放出する方が環境汚染のリスクが低いと判断した。

(2013年9月 2日)

国連、松本葛尾村長を表彰 原発事故で迅速避難指示 日本人初

福島民報

■「被災地代表して受賞」　双葉郡など避難自治体首長祝福
　東京電力福島第一原発事故の被災地を代表しての受賞だ－。葛尾村の松本允秀村長（７５）が、自然災害や産業事故への対応をたたえる国連などの「グリーンスター賞」を受けた２日、双葉郡をはじめとする避難自治体の首長らから祝福の声が上がった。
　双葉地方町村会長の山田基星広野町長は「予期せぬ原発事故に対する住民本位の迅速な対応が国際的に高く評価された。誇りに思う。今後も双葉郡８町村が一丸となり復興を加速させる」と喜んだ。
　大熊町の渡辺利綱町長は「同じ双葉郡の首長として祝福する。住民避難には各町村それぞれに苦労があったが、評価を受けることはわれわれも誇りに感じる」と述べた。川内村の遠藤雄幸村長は「事故の際の適切な行動が評価された。双葉郡を代表しての受賞だと考える」と語った。
　松本村長と親交の深い飯舘村の菅野典雄村長は「大変な状況下で懸命に動いた結果だろう。心からお祝いする。葛尾村と一緒に難局を乗り越えたい」と復興への決意を新たにした。
　原発事故直後、葛尾村が役場を移した会津坂下町の斎藤文英町長（当時町議）は「松本村長は穏やかな中に心の強さを秘めている。リーダーシップがある人で、非常事態でも友好関係を築くことができた」と振り返り、「厳しい状況が続くが、良い形で帰村を果たし、さらに手腕を発揮してほしい」と激励した。

■「村民の安全考え決めた」松本村長
　松本村長は、グリーンスター賞の評価対象となった原発事故直後の避難について「村を出ることに迷いもあった。しかし、村民の安全を第一に考え心を決めた」と振り返る。
　東日本大震災と福島第一原発事故の起きた平成２３年３月１１日。阿武隈山系に位置する村は、沿岸部の避難者を受け入れていた。翌日の同原発１号機の水素爆発などを受けて国や県に対応を仰いだが、明確な回答はなかった。松本村長は村議会と協議し、職員に避難準備を命じた。
　３月１４日夜。大熊町のオフサイトセンターから職員が撤退するとの情報が入った。「国の指示を待ってはいられない」と全村避難を決断。村民を防災無線で集め、福島市のあづま総合体育館に向かった。畜産農家の多い村にとって避難は苦渋の選択だった。１５日には会津坂下町に移り、川西公民館を拠点に不眠不休で対応に当たった。国は一カ月以上が経過した４月２２日、村全域を警戒区域・計画的避難区域に指定した。
　松本村長は「村の対応が国際的な評価を受けうれしい。帰村や復興を願う村民の励みになれば何よりだ」と控えめに喜びを語った。

（ 2013/09/03 08:55 カテゴリー：主要 ）

新たにタンク１基 １００ミリシーベルト超を確認

河北新報
東京電力によると、福島第１原発から排出された汚染水を保管する「Ｈ６」と呼ばれる地上タンク群で２日、新たに１基の底部表面から毎時１００ミリシーベルト以上の高い放射線量を確認した。


2013年09月03日火曜日

「汚染水 東京全く影響ない」 五輪招致委理事長 ＩＯＣ委員へ手紙

東京新聞
2013年9月3日 夕刊


　【ブエノスアイレス＝共同】二〇二〇年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長は二日、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、東京電力福島第一原発からの汚染水漏れの不安を打ち消すため「東京は全く影響を受けていない」などと訴える手紙を送ったことを明らかにした。
　八月二十七日付の手紙で、福島の原発問題が報じられていることに対し、東京に住む人々の生活を「全く普段通りで安全だ」と説明。「大気と水は毎日チェックされ、問題となるような兆候が一切ないことを政府も確認している」と記した。肩書は招致委理事長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長、ＩＯＣ委員だった。
　竹田理事長は欧米でも汚染水問題が報道されることで「東京自体が危ない状態だという誤解を招かないように、現状をきちっと把握してもらう必要があった」と手紙を出した趣旨を語った。

中間貯蔵で現地本部発足へ 建設推進、閣僚トップに

東京新聞
2013年9月3日 16時55分
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業を加速化させるため、政府は４日、根本匠復興相と石原伸晃環境相を本部長にした「中間貯蔵施設等福島現地推進本部」を発足させる。汚染土壌を保管する中間貯蔵施設は除染事業に不可欠で、政府は閣僚トップの現地本部設置で大幅に遅れている除染を推進し、住民の帰還に道筋を開きたい考え。
　石原氏は３日の定例会見で「地域の将来像や復興計画、生活再建など、さまざまな要望に応えるため政府一丸となって建設を進めていきたい」と述べた。
（共同）

東通原発で断層調査始まる

福島民報
規制委、２回目
　原子力規制委員会の有識者調査団は３日、東北電力東通原発（青森県）で敷地内断層の現地調査を始めた。４日までの日程で、東北電による追加調査の現状を確認する。現地調査は昨年１２月に続き２回目。

　敷地内を縦横に走る断層について調査団は、横ずれを起こした痕跡を確認した「Ｆ―３」断層や、ずれによるとみられる不自然な地形の高まりを伴う「Ｆ―９」断層などを中心に、多くは活動性があるとの見解を既に示している。

　その上で、データ不足として非常用冷却水の取水路や原子炉建屋の直下にある小断層「ｆ―１」「ｆ―２」の追加調査を東北電に要請した。

(2013/09/03 11:18カテゴリー：科学・環境)

中間貯蔵で現地本部発足へ 建設推進、閣僚トップに

河北新報
東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業を加速化させるため、政府は４日、根本匠復興相と石原伸晃環境相を本部長にした「中間貯蔵施設等福島現地推進本部」を発足させる。汚染土壌を保管する中間貯蔵施設は除染事業に不可欠で、政府は閣僚トップの現地本部設置で大幅に遅れている除染を推進し、住民の帰還に道筋を開きたい考え。
　石原氏は３日の定例会見で「地域の将来像や復興計画、生活再建など、さまざまな要望に応えるため政府一丸となって建設を進めていきたい」と述べた。


2013年09月03日火曜日

最終処分場 見えぬ出口 県内設置「入り口」抜けたが

東京新聞
2013年9月3日
　放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の指定廃棄物の最終処分場候補地として、矢板市の国有林がいったん選ばれてから、三日で一年になる。地元の猛反発を受け、選定やり直しとなった今も混乱の尾を引く。今後この問題はどうなるのか、ポイントを整理した。（神田要一）
　Ｑ　指定廃棄物は、県内で処理する方向でようやく固まったようだね。
　Ａ　今年二月、井上信治環境副大臣が候補地選定やり直しを表明してから、半年かかった。県内二十六市町長が集まっての市町村長会議で、一部の市町長は福島県で処理するよう要求。再選定の議論は入り口で止まったままだった。
　Ｑ　どうしてここまでこじれたの。
　Ａ　市町長が強硬な態度を取るのは、一度、国から何も知らされずに候補地を決められた不信感からだ。再選定に当たっても、国は「最終処分場を県内に一カ所設ける」という基本方針を曲げない。県も双方の仲介役を十分に果たしていない。現実には、市町側が押し切られた形だ。
　Ｑ　これから具体的な最終処分場の再選定に入るのか。
　Ａ　そう簡単にはいかない。福島県での処理の可能性が消えただけで、栃木県内に最終処分場を設けること自体が合意を得たわけではない。地元住民の説得が最も難しい。
　Ｑ　ここへきて代替策を提案する市町長が出てきた。
　Ａ　矢板市の遠藤忠市長は、県内各地にある仮置き場の安全性を強化して、暫定保管を続けるしかないと主張。那須町の高久勝町長は「最終処分となると、未来永劫（えいごう）、そこに廃棄物が置かれてしまうのを住民は恐れている」として、中間保管施設のようなものを造れないかと求めている。
　Ｑ　最終処分場で処理するのと、どう違うのか。
　Ａ　最終処分場に埋め立てる八〇〇〇ベクレル超の焼却灰や稲わらは計約一万三千九百トンに上る。時間の経過とともにセシウム濃度は自然に下がるし、処理技術の進歩によっても最終処分の量を減らせるわけだから、結論を待つという考え方だ。
　Ｑ　国、県はどういう立場か。
　Ａ　八月下旬の市町村長会議で、環境省の担当部長は「濃度は下がるが、十年後も、二十年後も数千トン単位で残る」と否定的だった。仮置き場は県内に百七十四カ所あり、福田富一知事も、安全性の観点から処分場設置を支持する。
　Ｑ　今後の見通しは。
　Ａ　国がまとめた新たな選定手順案を基に、どんな項目を重視しながら候補地を選ぶか、市町村長会議で決める段取りだ。井上副大臣は、市町長の提案も含めて丁寧に議論する構えを見せるが、「県内一カ所」を押し進める姿勢は不変。今後も市町長側との衝突は十分起こり得る。
　一部の市町長には「反対があっても国の責任で決めてほしい」という空気もある。住民の説得も含めて国にすべての責任を負わせる考え方だが、どこが選ばれても地元住民は絶対に納得しないだろう。この問題は相変わらず五里霧中だ。