地上タンク対策強化を 県廃炉安全監視協が初の現地調査

地上タンク対策強化を　県廃炉安全監視協が初の現地調査
　東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、県廃炉安全監視協議会は１３日、東電に対し廃炉作業が長期にわたることを前提にした地上タンク対策の強化を求めた。地下水の流れの把握を急ぐことや県民の不安解消へ分かりやすい情報提供なども申し入れた。同日、地上タンクからの高濃度の汚染水漏れ発覚後、初めて現地調査した。
　有識者でつくる専門委員をはじめ、関係市町の担当者ら約２０人が参加し、地上タンクの「Ｈ１」エリアなどを調査。終了後、高坂潔県原子力専門員は「タンクをはじめ、応急的な対応でやってきた施設が悲鳴を上げている。４０年の廃炉作業に向けて（対策を）立て直してほしい」と恒久的な施設の整備を求めた。
　協議会会長の長谷川哲也県生活環境部長は東電の汚染水への対応について「安全・安心に立った運営になっておらず、ずさんと言わざるを得ない。タンク全体のリスク評価をやり直す必要がある」と指摘した。
　タンクの監視対策として、石田順一郎日本原子力研究開発機構福島技術本部福島環境安全センター長が、グラスファイバーで放射線を感知するシステムの活用を提案した。
　東電の高橋毅福島第一安定化所長は「県民の皆さんに安心してもらえるような対策を実行していきたい」と述べた。

（ 2013/09/14 10:43 福島民報 ）

技術、国際公募へ 政府がトリチウム除去で有効策なし

技術、国際公募へ　政府がトリチウム除去で有効策なし
　東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は１３日、汚染水からの大量のトリチウム（三重水素）除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が１１月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。
　福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は汚染水から約６０種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。
　経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。
　公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を減少させる方法なども募る。
　専門チームは廃炉技術を確立するために８月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。

（ 2013/09/14 10:45 福島民報 ）

「制御できていない」 第一原発汚染水問題で東電幹部

「制御できていない」　第一原発汚染水問題で東電幹部
　東京電力の山下和彦フェローは１３日、郡山市で開かれた民主党会合で、福島第一原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロール（制御）できていないと考えている」と発言した。地上タンクからの高濃度汚染水漏えいなどを踏まえた発言とみられる。２０２０年東京五輪の開催が決定した７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」との見解を示していた。
　民主党は原発事故に関する党対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）の会合を県連と合同で開いた。宮下雅志県連政調会長が安倍首相の国際公約を「事実と全く違う内容が国際社会に広まっていると感じる」と批判し、発言の根拠をただした。本部長代行の増子輝彦参院議員（本県選挙区）も東電と首相の認識が一致しているかを追及した。
　山下氏は「想定を超えた状態が起きているのは事実。申し訳ない」と謝罪。資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、汚染水を制御できていないことを認めた。
　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論、首相発言に誤りはないとの認識を強調した。東電本社はホームページで、首相発言について「影響が港湾内にとどまり、近海の放射性物質濃度も基準濃度をはるかに下回っているとの趣旨と理解する」とし、「当社も同じ認識」と釈明した。山下氏の発言はタンクからの高濃度汚染水漏れなどへの言及だと釈明、火消しに追われた。
　ただ、東電の汚染水対策は常に後手に回り、処理や保管は危機的状況にある。地上タンクからの漏えいや除染により、汚染水が港湾外へ流出した可能性も指摘されている。凍土遮水壁などの対策は技術的に難度が高く、長期間の作業を要するとされ、順調に汚染水対策が進むかは見通せない状況だ。
　山下氏は役員クラスのフェローの一人で、原子力分野の専門家として福島第一原発の廃炉に向けた指導に当たっている。東電副社長の石崎芳行福島復興本社代表も出席した。

（ 2013/09/14 09:15 福島民報 ）

汚染水 東電「制御できていない」

汚染水　東電「制御できていない」

2013年9月13日東京新聞 夕刊


　東京電力の山下和彦フェローは十三日の民主党会合で、福島第一原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。七日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。
　民主党は十三日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。
　大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。
　会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入れる方針。

汚染水制御 東電幹部が首相発言否定 政府、沈静化に躍起

汚染水制御　東電幹部が首相発言否定　政府、沈静化に躍起

2013年9月14日 東京新聞朝刊



　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午後の記者会見で、東京電力幹部が福島第一原発の汚染水問題を「コントロールできていない」と発言したことに関し、「貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象は発生しているという認識を示したものだ」と説明した。同時に「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と、状況は制御されているとの考えを強調した。
　菅氏が、東電幹部の発言の釈明に努めたのは、安倍晋三首相が二〇二〇年東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」としたことと食い違うため、事態がさらに深刻になりかねないと判断したためだ。
　東電も十三日午後、菅氏の会見内容と同様のコメントを発表。「影響が外洋に及ばないようしっかりと対策を講じる」とした。
　ただ、東電幹部が首相発言を全面否定しただけに、混乱が簡単に収まるはずがない。
　民主党の海江田万里代表は十三日、汚染水問題について「コントロールできていないのが事実だと思う。重大な問題だ」と強調。首相の認識をただすため、閉会中審査の速やかな実施を要求。政府・与党が十月中旬の開会を想定する臨時国会の前倒しも求めた。
　汚染水問題について、東電の山下和彦フェローは十三日、民主党の原発事故に関する対策本部の会合に出席。「今の状態はコントロールできているとは思わない」と述べた。

あす「原発ゼロ」 大飯４号機定期検査 国内全て停止

あす「原発ゼロ」　大飯４号機定期検査　国内全て停止
2013年9月14日 07時04分
　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が十五日に定期検査入りし、全国で稼働する原発が一年二カ月ぶりにゼロになる。今後は原子力規制委員会による安全審査を経て、どの原発がいつ再稼働するかが焦点となる。「原発ゼロ」により、原発政策をめぐり、ふたたび国民的な議論を呼びそうだ。
　電気事業連合会によると、国内の商業用原発が稼働ゼロになるのは、黎明（れいめい）期の一九七〇年四～五月と、東京電力福島第一原発事故後の昨年五～七月に続き三回目。
　東日本大震災後の二〇一二年五月、国内の原発は定期検査などで全て停止。大飯原発３、４号機だけが昨年八月に営業運転を再開した。法定の十三カ月の運転期限を迎え、今月二日に３号機が、十五日には４号機も定期検査入りし、すべての原発が停止する。
　関電によると、４号機は十五日夕から出力を下げ始め、同日午後十一時ごろに発送電を停止。十六日未明には原子炉を完全に止める。
　配管の交換や新規制基準の安全対策工事などに取り組む。
　関電は二基の停止で計二百三十六万キロワットの供給力を失い、冬季の供給には不安を残すとしている。
　全国の商業用原発では、関西電力の大飯原発３、４号機や高浜原発３、４号機など、電力会社四社が六原発十二基で再稼働のための審査を申請している。
（東京新聞）

米専門家「スリーマイルより状況複雑」

米専門家「スリーマイルより状況複雑」
9月12日 19時57分NHK


東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、アメリカスリーマイル島原発の廃炉作業を指揮した専門家が現場を視察し、「福島第一原発の場合、地下水が関係しているためスリーマイルよりも状況は複雑で難しい」と述べました。

視察を行ったのは、スリーマイル島原発の事故のあと、およそ４年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏です。
バレット氏は、福島第一原発で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、東京電力が新たに立ち上げた対策本部のアドバイザーとして招かれました。
視察では、先月およそ３００トンの汚染水が漏れ出した山側にあるタンクや汚染された地下水の海への流出を防ぐため港の護岸沿いに行っている工事の現場などを見て回りました。
バレット氏は、すべてのタンクから汚染水が漏れたとしても周辺に流出しないよう周りのせきの高さを設定するなどの設計思想が必要だったとして、東京電力のリスク管理の甘さを指摘しました。
東京電力の廣瀬社長と会談したバレット氏は「スリーマイルでは汚染水が原子炉建屋の中にとどまっていたが、福島では地下水が関係しているので状況はより複雑で難しい」と述べました。
バレット氏は、１３日、東京電力の本店で開かれる会議に出席し、今後の対応について助言することにしています。
バレット氏は、「汚染水を完全に管理するためには複雑なプロセスが必要だ。特に地下水など低レベルの汚染水は動きが複雑になるのでその管理は大きな課題だ」と話していました。
増え続けるタンクの汚染水については、「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除いていかなければならないが、次の段階はどう処分するかが課題となる。非常に膨大な量なのでため続けることはできず、おそらく海に流すことになると思うがその際は、技術的な課題よりも社会の合意を得るためのコミュニケーションが重要な課題になる」と述べました。
東京電力の廣瀬社長は、「スリーマイル島原発の事故を収束させたバレット氏の専門性やノウハウを今後、活用していきたい」と話していました。

規制庁が県に原発新基準説明

規制庁が県に原発新基準説明NHK

中国電力・島根原子力発電所の安全性や周辺の環境などについて考える県の協議会が、松江市で開かれ、国の原子力規制庁の担当者が原発の新たな規制基準を説明しました。
この協議会は、これまでは、県と原発が立地している松江市の関係者で構成されていましたが、東京電力・福島第一原発の事故を踏まえて原発から３０キロ圏内に入る出雲市、雲南市、安来市の３つの市の関係者も、新たに参加しました。
協議会では、原子力規制庁の田口達也課長補佐がことし７月に施行された原発の新たな規制基準について福島での原発事故の知見を反映し地震や津波などによるシビアアクシデントが起きた際の対策を盛り込んだより厳格な基準を作ったなどと説明しました。
雲南市の県議会議員が「福島の事故は津波が来る前に地震で事故が起きていた可能性も指摘されている。事故の原因究明がまず必要なのではないか」と質問したのに対し、田口課長補佐は「外部電源が津波で落ちたというのは確定している。原因など新たに明らかになることがあれば基準に取り入れ、さかのぼって適用したい」と説明しました。
協議会のあと、島根県の溝口知事は「現段階では最善のものを作るべく規制委員会が努力した結果が反映されていると思う」と述べ新たな規制基準に一定の理解を示しました。
また、これに先だって、９月定例県議会の総務委員会でも同様の説明が行われ、安全対策を確認するとして、来月４日に、島根原発の視察を行うことを決めました。
09月13日　21時07分

八木会長「膨大要請なら困難」

八木会長「膨大要請なら困難」NHK

８月、文部科学省が、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の改革案の中で、安全管理の向上をはかるため、各電力会社の社員を登用するなどの方針が盛り込まれたことについて、全国の電力会社で作る電事連、電気事業連合会の八木誠会長は「支援の内容が膨大になれば、現実的に困難だ」と述べて、要請の内容次第では協力は難しいという見方を示しました。
文部科学省は、８月８日、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の安全管理の向上をはかるため、各電力会社の社員を登用するなどの方針を盛り込んだ改革案をまとめました。
これについて全国の電力会社で作る電事連の八木誠会長は、１３日、東京で開かれた記者会見で「各社の原発の再稼働と原子力機構の改革は両立すべきだ」としながらも、「各社から原子力機構への派遣要請が膨大な量になれば現実的に対応は困難だ」と述べて、要請の内容次第では協力は難しいという見方を示しました。その上で、八木会長は「高速増殖炉が完成しないとエネルギー資源が乏しいという問題を解消できない」として、国に対して、エネルギー政策の中で「もんじゅ」の必要性を明確に位置づけるよう求めました。
「もんじゅ」を巡っては、文部科学省が示した方針に基づいて原子力機構自体がことし秋ごろに具体的な計画を示した上で改革を進めることにしています。
09月13日　18時52分

漁業施設再建へ向け調印

漁業施設再建へ向け調印NHK

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた、ヒラメやアワビを育てる県の施設が、東京の企業から相馬市の土地を借りて再建されることになり、１３日、調印式が行われました。
県の水産種苗研究所と栽培漁業センターは、大熊町の、東京電力福島第一原発に隣接する土地にありましたが、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、県は再建する土地を探していました。
その結果、東京・荒川区に本社がある化学品メーカーから、相馬市の工場の敷地の一角、およそ２万７０００平方メートルを借りて建設することが決まり、１３日、県庁で調印式が開かれました。
新しく建設される施設は、予定地から１キロほど離れた相馬共同火力発電の新地発電所からでる温水を活用して、ヒラメやアワビ、アユを育てるほか、放射性物質が魚に与える影響の研究も行う予定です。
県では、建設費として見込まれる７０億円について、国からの復興交付金をあてたいとしていて、土地を借りる金額については企業側と交渉を行って決めたうえで、東京電力に対し、負担を求めて協議するということで、施設は平成２８年３月までに完成する予定です。調印式に出席した佐藤知事は、「福島県の漁業の復活に向け、大きな一歩だ」と話していました。
09月13日　13時24分

対策本部会議に海外専門家

対策本部会議に海外専門家NHK

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化する中、東京電力の汚染水・タンク対策本部の会議が開かれ、海外から招いた専門家の意見を聞きました。
東京電力の本店で開かれた対策会議には、スリーマイル島原発の事故の後、およそ４年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏が社外の専門家として参加しました。
会議の冒頭でバレット氏は「大量の汚染水があるにも関わらず、最大限の努力によってきちんと封じ込められていると考えている。非常に複雑な地下水の流れがある中、困難な問題ではあるが、技術的な対策とともに、世界全体にどう伝えていくのかということにぜひ取り組んで頂きたい」と述べました。また、バレット氏は、何かが起きてからではなく、事前に手当てをしていくべきだということや、一般の人たちにも分かりやすく情報を発信し、コミュニケーションの改善を図るべきだなどと提言したということです。
これに対し、東京電力の廣瀬社長は、「専門家から意見を頂きながら、漁業関係者の方々を含めて、一般の人たちに分かりやすく情報を発信し、対策の強化にしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。
この会議は今後も開かれ、東京電力では、バレット氏から技術的なアドバイスなどを詳しく聞いた上で、現場の作業に反映させたいとしています。
09月13日　19時43分

県廃炉安全監視協議会が調査

県廃炉安全監視協議会が調査NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから高濃度の汚染水が漏れた問題を受けて、外部の専門家などでつくる県の廃炉安全監視協議会のメンバーが、１３日に緊急の現地調査を行いました。
現地調査を行ったのは、福島県や外部の専門家などでつくる、県の廃炉安全監視協議会のメンバー２０人です。
福島第一原発では、先月、山側にあるタンクから３００トンあまりにのぼる高濃度の汚染水が漏れ出し、一部が海に流出した恐れがありますが、漏れた場所や原因はいまも特定できていません。
この問題を受けて、県の廃炉監視協議会では、対策の状況を確認する必要があるとして、１３日に緊急の現地調査を行いました。
メンバーらは、東京電力の担当者と一緒に汚染水が漏れたタンクを視察し、担当者から構造について説明を受けたり、実際に汚染水が漏れた継ぎ目部分を確認したりしていました。
また、今後切り替えていく予定の、漏れ出すリスクの少ない溶接型のタンクや、問題の発覚後に強化したタンクのパトロールの様子を見学しました。
視察を終えたメンバーからは「漏れることを前提としたリスク管理が必要だ」とか「県民にわかりやすい対策状況の説明が行われていない」といった厳しい意見が相次ぎました。
東京電力福島第一安定化センターの高橋毅所長は「専門家の指導を受けながら、県民に安心して頂けるようしっかり対応していきたい」と話していました。
09月13日　19時43分

放射能汚染水、業界全体で対応＝東電を支援－八木電事連会長

放射能汚染水、業界全体で対応＝東電を支援－八木電事連会長時事
　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１３日の記者会見で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れについて、「懸念すべき問題で重く受け止めている。業界全体で取り組んでいく」と語った。東電の支援要請を受け、電事連は１０人程度の放射線分析要員を半年間派遣するほか、放射線測定器など器材も提供していく方針。
　八木会長は、今回の支援に関し「東電の意向や事態の進展を踏まえ、さらなる対応も検討していく」と強調した。また、政府が見直しを進めるエネルギー基本計画の策定を踏まえ、「電力供給を持続可能な状態にしていくため、原発を基幹電源として活用するようお願いしたい」と要望した。（2013/09/13-17:47）

Ｊヴィレッジ「東京五輪キャンプ地に」＝サッカー協会、復興に意欲

Ｊヴィレッジ「東京五輪キャンプ地に」＝サッカー協会、復興に意欲
　日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は１２日、東京電力福島第１原発事故への対応拠点となっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）について、「一日も早く（元の状態に）戻ることが一番重要。２０２０年東京五輪では、サッカーの出場国のキャンプ地の中心になると思っている」と述べ、サッカーの強化拠点としての復興に意欲を示した。
　１２日の日本協会理事会では、既に発足が決まっていた「Ｊヴィレッジ復興サポートプロジェクト」のメンバーを決定。大仁邦弥会長をリーダーとし、Ｊヴィレッジ副社長でもある上田栄治理事らを選んだ。　（2013/09/12-18:14）
こりゃ凄い！呆れてしまう！

巨大地震メカニズム解明へ、探査船「ちきゅう」 南海トラフ調査へ出航

巨大地震メカニズム解明へ、探査船「ちきゅう」 南海トラフ調査へ出航
2013年09月13日 16:54　発信地:清水/静岡

静岡県清水港に停泊する海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう（Chikyu）」（2013年9月11日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA

【9月13日 AFP】巨大地震のメカニズムを探るため、南海トラフ（Nankai Trough）付近で海底掘削調査を行う予定の海洋研究開発機構（Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology、JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう（Chikyu）」が13日、静岡県の清水港を出発し、和歌山県紀伊半島沖の調査地点に向かった。

　総額500億円以上をかけて2005年に建造された「ちきゅう」（5万6752総トン）は、2007年から南海トラフの調査を実施している。掘削やぐらの高さは海面から121メートルで、従来の掘削船と比べて3倍深い海底下7000メートルまで掘り抜ける。

　今回は、約4か月の調査で海底下3600メートルまで掘削し、震源域の地層を採取する予定。また来年に予定している調査では、実際に地震が起こるとされる海底下5200メートルまで到達する計画だ。

　JAMSTECの小俣珠乃（Tamano Omata）研究員によれば、巨大なエネルギーが解放されることで断層線沿いにずれが生じ大きな津波を引き起こす震源域に、直接掘削調査が入る例はこれまでにないという。

　調査チームは地震計、歪計、温度計などを備えた地震・津波観測システム（Dense Oceanfloor Network System for Earthquakes and Tsunamis、DONET）を、紀伊半島沖の海底に設置しようとしている。地上の監視モニターに直結させ、地震発生直前の地殻変動の監視を可能にしたい考えだ。

　JAMSTEC地球深部探査センター（Center for Deep Earth Exploration）の倉本 真一（Shinichi Kuramoto）企画調整室次長によれば、過去5年間に南海トラフ付近では、2つの地殻が互いに静かに滑って起こる弱い地震が頻繁に起きていることが、最近の研究で示されている。こうした地震が巨大地震の予兆である可能性もあるという。

　西日本が乗るユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいる南海トラフ付近は、近い将来、巨大地震の震源となる可能性があると専門家らが警告している。日本政府は昨年、この地域で巨大地震が起きた場合の最大死者数は、2011年3月11日の東日本大震災を大きく上回る32万人との被害想定を発表している。(c)AFP/Harumi OZAWA
AFPBB News

ちきゅうは海底に核爆弾を敷設している可能性大です。311もちきゅうが関わっています。大元はUSAですが。巨大地震のメカニズムを探るためともっともなことを主張してますが真っ赤な嘘でしょう！