原発事故賠償 時効延長するしかない

東京新聞
2013年9月5日


　福島原発事故で生じた損害賠償をめぐる懸念が広がっている。東京電力に対する請求権が民法の定める三年の時効で来年三月以降に失効する恐れがある。時効の延長を含めた新たな立法が急務だ。
　「被害を知った時から三年間に請求しない場合は時効によって権利を失う」。民法七二四条のこの規定が原発事故に適用されると、請求権は来年三月十日から失効していく可能性が高い。
　東京電力は原発事故後、国が決めた避難指示区域などの住民十六万人に対し、一世帯百万円（単身七十五万円）を仮払いし、土地や建物などの賠償を本格化させようとしている。
　賠償額は原子力損害賠償紛争審査会が認定基準を決めた中間指針に基づくが、生活を立て直すには不十分だと指摘されている。故郷に戻れるのか、戻るのか、避難先で新たな生活を築くのか－。見通しの立たない中で請求を迷う人や、請求の仕方が分からない人。時効があることを知らないで請求権を失う人も出てくるだろう。
　原発事故は通常の不法行為とは違う経験のない災害である。何の落ち度もなく困難な生活に追い込まれた人に規定を当てはめ、請求権を失わせてはならない。できる限り長く請求できるよう、年内にも時効の適用を外し、延長させる新たな法律を作るしかない。
　先の国会で時効中断に関する特例法が成立した。だが、この法律が適用される人は限られている。被害者と東電の間で交渉を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に申し立てて仲介が打ち切られた人と、一部だ。
　二年前に開設したＡＤＲは当初、仲介委員などが足りず、和解案が示されるまでに平均七カ月もかかっている。組織になじみがなかったりして、八月末までの申し立ては七千五百件にすぎない。仮に被害者が時効前に申し立てに殺到しても対応しきれないだろう。
　日弁連は新たな特別法について、年内に通常の債権と同じ「十年」に延長し、法施行後に賠償の進み具合をみてさらに延長▽甲状腺がんなど健康被害や土壌汚染などの被害は明らかになった時を時効の起点－と主張する。
　忘れてならないのは、東電が債務を認める、被害を与えたと認める十六万人は、実態とはかけ離れて国が線引きした人で、その外側には低線量被ばくにもおびえる膨大な被害者がいることだ。被害の全容はつかめていない。賠償請求の道を閉ざしてはいけない。

東京、汚染水問題で苦境 マドリードに風か

東京新聞
2013年9月5日 19時30分
　【ブエノスアイレス共同】２０２０年夏季五輪の開催都市は、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で７日夕（日本時間８日早朝）に決定する。やや優位で終盤を迎えた東京は、原発の汚染水問題で苦境に立たされ、関係者から「マドリードに風が吹いている」と危機感も出始めた。
　東京は、当初本命とみられたイスタンブールが６月の反政府デモで失速した後、「安心、安全で確実な五輪」が支持を得て浮上した。しかし、スペイン経済に回復の兆しが見えるマドリードが、既存施設を多用した低コスト開催の意義を浸透させ、猛追する展開となった。

汚染水対策を疑問視 米紙ＮＹタイムズ

東京新聞

2013年9月5日 19時25分
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは５日までに、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題について「専門家らが政府や東電の危機対応能力を疑問視し始めた」と伝える記事を掲載した。
　記事は政府が３日、総事業費５００億円前後に上る対策を決定したことを紹介。その上で「２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を念頭に（懸念を払拭しようと）政府が発表した」との見方も出ていると指摘している。
　これまで放射性物質への対応を東電の手に委ね、結果的に原発を十分に制御できなかったとして、政府に対する国民の批判が最も強いとも伝えた。

大飯３号機で蒸気漏れ、一時避難 誤って弁開ける

東京新聞
2013年9月5日 20時11分
　関西電力は５日、定期検査に入った大飯原発３号機（福井県おおい町）のタービン建屋内で、社員が誤って弁を開けたため、一時蒸気が漏れて警報が鳴るトラブルがあったと発表した。放射性物質は含んでおらず、環境や設備への影響はないという。
　警報を受けて、現場近くで作業していた作業員約２０人が一時避難した。
　関電によると、午後１時２０分ごろ、中央制御室で「３号低圧タービン部火災」の警報が鳴った。火災はなかったが、タービンの軸を支える部分６カ所から蒸気が上がっているのを作業員が確認し、蒸気止め弁をすぐに閉じた。
（共同）

汚染水、地下水に到達の可能性 タンク漏えいで東電が見解

東京新聞
2013年9月5日 19時20分
　東京電力は５日、福島第１原発で約３００トンの汚染水が漏れた地上タンク付近で、地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレルの濃度で検出されたと発表した。東電は「汚染水が地下水に到達した可能性がある」としている。
　東電によると、漏えいがあった「Ｈ４」エリアのタンクから、南に十数メートル離れた場所に掘った井戸で４日に地下水を採取した。
　タンク内にあった汚染水の放射性物質濃度より井戸で検出された値が低いことから、東電は雨水などで希釈されたとみている。
（共同）

福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」

福島原発事故賠償　未請求者情報提供要請　東電「応じられない」河北新報

　福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。

　東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。
　１２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。
　東電は未請求者情報を持っており、１２市町村は情報開示を東電に申し入れた。だが、「個人情報保護法に違反するので応じられない」と断られたという。
　浪江町は「未請求者情報は東電しか把握せず、働き掛けができない」と話す。
　東電は市町村からの要請を受け、７月末～８月中旬に未請求者約９０００人に請求手続きを促すダイレクトメールを発送した。名前や住所を市町村に提供してもいいという人には同意書の返送を求めたが、送られてきた同意書は現時点で約９００通にとどまる。
　東電は「同意が取れた人については市町村から要請があれば情報提供する。電話での連絡や個別訪問も行い、引き続き未請求者の掘り起こしに努める」と説明している。


2013年09月02日月曜日

汚染水漏れで東電幹部を告発 福島県民３人

汚染水漏れで東電幹部を告発　福島県民３人河北新報

　福島第１原発の放射能汚染水問題で、福島県民３人が３日、東京電力のずさんな管理が大量の汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反の容疑で、法人としての同社と広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人を福島県警に告発した。県警は「内容を検討し、受理するかどうか判断する」と話している。
　告発したのは、原発事故で被ばくしたとして、東電前会長らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長ら３人。
　告発状によると、地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、放射性物質に触れて大量の汚染水が発生。東電はそれを認識しながら抜本的な対策を取らず、毎日３００トンの汚染水を海に流出させていると主張している。
　武藤団長は福島県庁で記者会見し「汚染を止めなければ被害者は救われないし、世界中に広がってしまう。強制捜査により責任者を特定し、処罰すべきだ」と話した。
　地下水汚染の拡大については、東電が２０１１年６月、１～４号機を囲む地中の遮水壁の建設を検討しながら放置してきたことが過失に当たるとも指摘。海渡雄一弁護士は「遮水壁工事には約１０００億円かかるとされ、東電は経営破綻を恐れて見送った。経済性を優先し、安全をないがしろにした行為は犯罪的だ」と批判した。
　東電は「原発事故でご迷惑とご心配をお掛けし、心からおわびします。告発は承知しているが、コメントは差し控えたい」と話している。

［公害犯罪処罰法］事業活動に伴って公害を発生させる行為を処罰することにより、公害防止を図るのが目的。水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害被害の多発を背景に、１９７０年に成立した。過失犯に２年以下の懲役あるいは禁錮、２００万円以下の罰金を科すことを定めている。


2013年09月04日水曜日

再起のネギ、初出荷へ 南相馬・原町区北萱浜の住民団結

再起のネギ、初出荷へ　南相馬・原町区北萱浜の住民団結河北新報


育ったネギを見る林さん（右端）ら組合員＝南相馬市原町区北萱浜
　青々としたネギが被災地に育った。東日本大震災の津波で４７人が犠牲になった福島県南相馬市原町区北萱浜の住民が、３月半ばに種まきをしたネギが１ヘクタールの畑いっぱいに伸びている。家も田も農機具も流され、ゼロから取り組んだ再起の畑だ。病気もなく日照りにも耐え、２０日ごろには初めての収穫、出荷を迎える。

　栽培しているのは、住民８人が１月に結成した北萱浜機械利用組合。津波と福島第１原発事故の後、昨年８月まで避難生活を送った。現在は市内の仮設住宅から通う。
　「自力の復活は無理。個人の支援策もない。皆が戻って働ける場を一つになってつくろう」と、組合長になった農業林一重さん（６９）が呼び掛けた。無償で機械設備を貸す市の制度を利用し、組合が福島県農業試験場の指導を受けて栽培を始めた様子は４月に連載「ふんばる」でも紹介した。
　海岸近くの荒れ地の風景の中にハウスを建て、土を削って除塩、除染をした畑を借り、種から育てた苗を５月から移植した。プレハブの集会所に毎日詰め、苗の温度管理から畑の消毒、追肥、除草まで、わが子のように大事に守ったという。
　ネギが販売できるようになるまでの運転資金もなく、栽培に必要な資材は借金をして購入した。「組合員は時給８００円と決め、働いた分だけ平等に稼ぐ。役員報酬などなし」と林さん。３月に申請した民間助成金がようやく入金し、今月２日に初給料を組合員全員に手渡すことができた。
　ネギは約７０センチに伸び、待望の出荷に向けた選別機材が近く設置される。「初体験で余力がなく、まずは農協に委託し、直売店のほか仙台や郡山の地元の市場に出してもらう。ネギは通年栽培ができ、軌道に乗れば、近隣の仮設住宅などにお客を開拓したい」と林さんは話す。
　厳しい風評も待つが、農協と県の施設で２重の放射能検査を受ける。信頼を積み上げながら、ゆくゆくは「味で選ばれるブランドを、南相馬から育てる」という夢を描く。


2013年09月05日木曜

原発避難区域画像を公開 グーグル、福島８市町村で撮影

原発避難区域画像を公開　グーグル、福島８市町村で撮影河北新報


グーグルが公開した福島第１原発正門付近の画像
　米インターネット検索大手グーグルの日本法人は４日、パノラマ写真をネットで閲覧できる地図サービス「ストリートビュー」で、福島第１原発事故の避難区域を含む福島県内の８市町村の画像を初めて公開した。
　東日本大震災の被害の様子や復興の過程をストリートビューで記録する同社の「デジタルアーカイブプロジェクト」の一環。初公開した８市町村は南相馬、大熊、楢葉、広野、双葉、飯舘、葛尾、川内で、４～８月にかけて撮影した。福島第１原発の正門付近の写真も公開した。浪江町は３月に公開しており、年内には川俣、富岡両町も公開する予定。
　２０１１年１２月に公開した岩手、宮城両県の沿岸市町村の画像も更新した。同社の特設サイト「未来へのキオク」では、石巻市以南の宮城県沿岸部を中心に、震災前と震災直後、震災３年目の様子を比較して見ることができる。
　日本法人の河合敬一グループプロダクトマネジャーは「デジタル技術を使って、『古里の様子を知りたい』『広く知ってほしい』という要望に応えたい」と話した。


2013年09月05日木曜日

汚染稲わら最終処分場建設、宮城県内１ヵ所是認 登米市長

汚染稲わら最終処分場建設、宮城県内１ヵ所是認　登米市長河北新報

　福島第１原発事故で発生した汚染稲わらなどの指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場建設について、宮城県登米市の布施孝尚市長は４日の定例記者会見で、処分場を県内１カ所に建設する方針を是認する見解を示した。
　布施市長は質問に答え「指定廃棄物の処理が前に進むという点で、県内１カ所という選択肢は致し方ない」などと語った。過去の会見で布施市長は「（処分場を）廃棄物の処理量が圧倒的に多い福島に集約する方が妥当だ」とする考えを示していた。
　登米市内では、２２３５トンの汚染稲わらが指定廃棄物として２４カ所で一時保管されている。市は当初２年とした保管期限を延長する方針を決め、８月下旬から順次、対象地域で住民説明会を開催。一部住民が「永久保管になりかねない」などと反発している。
　説明会の経緯などを踏まえ、布施市長は「延長後保管期限を明示できず、市民に申し訳ない。処分場建設に向けた取り組みをスピードアップしてほしい」とも述べた。
　処分場候補地を選ぶ指標については、「より安全に、安定して、確実に処分できる環境を考えるべきだ」とし、国が当初、指標の一つとした廃棄物発生量を除外するよう、あらためて強調した。


2013年09月05日木曜日

双葉町が埼玉県・加須市避難所退出世帯に家電支給

双葉町が埼玉県・加須市避難所退出世帯に家電支給
　双葉町は、東日本大震災後、全国で唯一残る一次避難所となった埼玉県加須市の旧騎西高に設置している避難所の住民で、今後退出する世帯に家電セットを支給する。
　支給対象は今後、旧騎西高避難所を退出する世帯のうち、日赤から支給を受けていない世帯。日赤の生活家電寄贈事業が終了したため、町が対応を検討していたところ、今年８月に関西地方に住む女性から避難所住民のために活用してほしいと「町ふるさと応援基金」に寄付を受けたことから、支給を決めた。
　支給を希望する世帯は５日から９日までに町役場埼玉支所に申し込む。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

東京で24日、復興議論 福大未来支援センター

東京で24日、復興議論　福大未来支援センター
　福島大うつくしまふくしま未来支援センターは２４日、東京・秋葉原で同センター棟竣工（しゅんこう）記念シンポジウムを開く。同大で４日に開いた記者会見で発表した。
　「二大都市シンポジウム」と題し、大阪でも来年３月に開催する。東京は首都圏の企業経営者らが対象。参加者が「企業、経済界が被災地復興に何ができるのか」をテーマに議論を交わす。記念講演では、国際公共政策研究センターの田中直毅理事長が「大震災・原発事故とこれからの日本」を演題に講演する。
　また、会見では入戸野修学長が来年度の予算について、「概算要求については一部報告されているが、詳細については不明のため、次回の定例会見で報告したい」と述べた。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

海水の最大15倍セシウム 「土の壁」海側井戸で検出

海水の最大15倍セシウム　「土の壁」海側井戸で検出
　東京電力は４日、福島第１原発１、２号機タービン建屋東側（海側）で、土壌を薬剤で固めた「土の壁」の外側にあり、海から約２メートルの所に掘った観測用井戸で採取した水から１リットル当たり５５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。第１原発港湾内の海水と比べて７～１５倍のセシウム濃度。「土の壁」の海側にある護岸の地下には汚染水がたまったままになっている可能性がある。
　この井戸から３日に水を採取し、初めて検査結果が出た。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は１リットル当たり４７０ベクレル検出されたが、港湾内の海水とほぼ同程度の濃度だった。
　水が濁っていたため、ろ過して再検査した結果、セシウムの検出値は約３分の１に下がった。水にセシウムが付着した土が混じっていたとみられる。東電は「最初の結果なので傾向は判断できない。引き続き監視していく」としている。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

太陽光発電施設 伊達、泉崎の２カ所に完成

太陽光発電施設　伊達、泉崎の２カ所に完成


ゴルフ場跡地を利用して完成した大規模太陽光発電施設＝泉崎村

　泉崎村の旧ラフォーレ白河ゴルフコースに大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を進めている不動産大手の森トラスト（東京、森章社長）は４日、現地で第１期事業の完成式を行った。発電出力は最大約２メガワット。県によると、発電出力は現時点で県内最大級という。
　同社によると、第１期事業はゴルフコース２ホール分の約６．４ヘクタールに約１万枚のパネルを設置。発電量は年間約２３０万キロワット時（一般家庭約７００世帯分の年間使用電力量）を見込んでいる。施設は８月３０日から稼働しており、本年度中に第２期事業に着手し、最大出力約１０メガワットを目指す。
　物流業務を手掛ける大崎（東京）のグループ会社、大崎コンピュータエンヂニアリング（同、武田健三社長）が伊達市保原町工業団地の大崎福島支店倉庫屋根に設置した福島太陽光発電所の竣工（しゅんこう）披露説明会は４日、現地で開かれた。倉庫２棟の屋根計約７千平方メートルに２０４０枚の太陽光パネルを設置。５００キロワットの発電出力を備え、事業所の屋根を活用した太陽光発電所では県内最大規模となる。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

冠水させず取り出し 第１原発溶融燃料で検討

冠水させず取り出し　第１原発溶融燃料で検討


　東京電力福島第１原発の廃炉作業で、東電は４日、早ければ２０２０（平成３２）年にも開始するとしている原子炉内の溶融燃料の取り出しについて、燃料を冠水させた状態で取り出す手法の実現が不透明なことから、冠水させずにそのまま取り出す手法について検討を始めたことを明らかにした。
　東電原子力立地本部福島第１対策プロジェクトチームの高儀省吾部長が同日、青森県八戸市で開かれている日本原子力学会「２０１３年秋の大会」の分科会で明かした。
　汚染水問題への対応に追われる東電が、廃炉に向けた中長期の計画でも手探りを続けている実態があらためて浮き彫りになった。
　東電や政府は、取り出し作業の際の被ばくを減らす目的で、燃料が溶け落ちているとみられる１～３号機の原子炉格納容器内を水で満たしてから燃料を取り出す方法を検討してきたが、冠水させるには格納容器から水が漏れている部分を全てふさぐ必要がある。だが、いまだ水漏れ部分の特定にも至っていない。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）