帰還後も除染続けないと、がん死亡リスク増加

帰還後も除染続けないと、がん死亡リスク増加より転載

　高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域では、住民の帰還後も除染を一定期間続けないと、３０年間の累積被曝
ひばく
線量が１００ミリ・シーベルトを超える恐れのあることが９日、日本学術会議の試算で明らかになった。累積で１００ミリ・シーベルトになると、がんの死亡リスクが０・５％高まる。

　同会議では、避難前の被曝線量や帰還時の年間被曝線量、帰還後の除染の有無で、３０年間の被曝線量がどう変わるかを試算した。

　その結果、仮に年間２０ミリ・シーベルトに下がった段階で帰還し、その後に除染しないと、放射能の減衰を考慮しても、３０年間で２５０ミリ・シーベルト近く被曝する可能性があるという。

（2012年4月9日12時58分 読売新聞）

20120411 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120411 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

「無人地帯」を福島第一周辺に…復興相が私案

「無人地帯」を福島第一周辺に…復興相が私案より転載

福島原発
　平野復興相は３日、東京都内の復興庁で、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応を巡り、福島県の佐藤雄平知事と会談した。


　平野氏は、同原発周辺の一部地域について、国が直轄管理する緩衝地域とし、人が住まない事実上の「無人地帯」にしてはどうかと提案したとみられる。佐藤知事らは回答を留保した模様だ。

　会談には、同原発周辺の同県双葉町など双葉郡８町村の首長らも同席した。

　政府関係者によると、平野氏は会談で、「私は（３月３０日の）政府の原子力災害対策本部会議で、福島第一原発周辺にバッファー（緩衝地域）を設けたらどうかと提案した」と述べた。平野氏は、この提案は、自らの個人的な考えで、政府としての統一方針ではないとし、緩衝地域を設ける範囲についても具体的に明らかにしなかったという。

（2012年4月4日08時00分 読売新聞）

原発容認「軽率で失敗だった」 村山元首相

原発容認「軽率で失敗だった」　村山元首相より転載
2012年4月8日 21時49分

　村山富市元首相は８日、大分市内で開かれた集会で、首相在任当時に社会党（当時）の方針を転換して原発を容認したことに触れ「軽率で失敗だった。謝らないといけないという心境。過ちを克服するため、原発だけは認めるわけにはいかないという気持ちでいっぱい」と述べた。
　自治労大分県本部主催の反原発集会で行われた作家落合恵子さんらとの対談の中で話した。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる政府の動きについては「福島第１原発事故の原因について、国民が納得できるような形での究明がなされていない」と批判、再稼働反対の立場を強調した。
（共同）

韓国、千葉産タケノコ輸入を禁止

韓国、千葉産タケノコ輸入を禁止 より転載
2012/4/6 22:47日本経済新聞

　【ソウル＝共同】韓国食品医薬品安全庁は６日、日本で１日施行された食品の新基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを理由に、千葉県産タケノコの輸入を６日から暫定的に禁止する措置を取ったと明らかにした。

　韓国は東京電力福島第１原発事故以来、日本政府が出荷制限などの措置を取った食品の輸入を順次禁じており、今回が15回目。ただし事故後、千葉県産タケノコの輸入実績はないという。

　一方、聯合ニュースによると、南部釜山の非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体が５日、連名で日本産水産物の輸入の全面禁止を求める声明を発表した。

福島原発事故:浜通りと中通りでストロンチウム沈着量増加

福島原発事故:浜通りと中通りでストロンチウム沈着量増加より転載
毎日新聞　2012年04月07日　11時15分

　福島県が６日発表した土壌の放射線モニタリング調査（昨年７～１０月）結果で、浜通りと中通りでストロンチウム９０の沈着量の増加が確認され、福島第１原発事故により、半径２０キロの警戒区域を越えて広範囲に飛び散ったことが分かった。最高値は、原発から約３キロの大熊町夫沢で検出した１平方メートル当たり３０７０ベクレルだった。
　発電所周辺と県内全域の計５５地点を調べた。浜通りや中通りの３６地点中３４地点は０５年度の前回調査に比べ、減衰を考慮して計算すると平均約４割増えていた。残り２地点は原発に最も近い大熊町と双葉町の２カ所で、過去１５年間の最大値のそれぞれ１８倍、４倍。
　事故で放出量の多かったセシウムに比べ健康影響は小さいと県はみている。沈着量の分析から大熊町ではプルトニウムも事故の影響で増えたと結論づけた。【乾達】

４００人で大規模除染 福島の弁天山公園に県内外から参加

４００人で大規模除染　福島の弁天山公園に県内外から参加より転載

　福島市の弁天山公園で７日、市民や全国のボランティアによる大規模な除染活動が行われた。県と市の主催で「“ふくしまからはじめよう。”共に取り組む環境回復プロジェクト」の一環。県内外から約４００人が参加して汗を流した。
　地域除染のモデルケースにしてもらおうと企画。全国のボランティアをはじめ、県や市の職員、地元住民らが公園内の約１３アールで落ち葉や腐葉土、枯れ枝などの除去、収集作業に取り組んだ。
　作業の結果、９０リットルのゴミ袋約３５００袋分の落ち葉などが集まった。空間線量は地表から１センチで毎時２．２３マイクロシーベルト、１メートルが同１．７６マイクロシーベルトだったが作業後は３８％から９％低減した。参加者には積算線量計を配布し、放射線量についても管理した。作業終了後の個人の積算放射線量は４～６マイクロシーベルトだった。
　開会式では佐藤雄平知事が「除染はマンパワーが必要。全国からの支援に感謝し、一歩でも前に進みたい」、瀬戸孝則市長は「ぜひ地元で福島の様子を伝えてほしい」と述べた。
　専用のマスクを持参した新潟県の公務員堤敏彦さん（５２）は「隣県なので動かずにいられなかった。将来の子どもたちのため何かをしたかった」と一心に作業していた。

【写真】弁天山の除染活動に取り組むボランティアら

(2012/04/08 10:05)福島民報

火力増強で税収増？ 立地自治体が皮算用

火力増強で税収増？　立地自治体が皮算用より転載
2012年4月8日 14時23分

　ほとんどの原発がストップし、電力不足に備えて東京電力が東京湾沿岸の火力発電所の設備を次々と強化したことを受け、周辺自治体が税収アップに期待を寄せている。設備が増強されれば当然、資産価値が上がり、あわよくば億単位で税収が増えると皮算用する税務担当者もいる。ただ、東電の申告が遅れており、課税額は未定。「いつになるのか」と不安の声も出ている。　（岡本太）
　東電は福島第一原発の事故以降、東京湾沿岸の五つの火力発電所にガスタービンやディーゼルの発電設備計百十一基を新設。原発約一基分に当たる計百十二万キロワットの発電力を増強した。新設の設備には固定資産税がかかり、そこに地元自治体の期待が集まる。
　千葉火力発電所（千葉市）には天然ガスを燃料とする三十三万キロワットガスタービンが二基設置され、昨夏から運転を始めている。
　東電の投資額は不明だが、発電規模からすると千葉市には十億円程度の固定資産税が入ってもおかしくない。今回は簡易な設備ではあるが、全体的な固定資産税の減収を見込む市は「その一部でも入ってくれば大きい」と期待する。
　東京都品川区の大井火力発電所には、都市ガスを燃料とする八万キロワットと十三万キロワットのガスタービン二基が新設された。都は億単位の増収になる可能性もある。姉崎火力発電所のある千葉県市原市と、袖ケ浦火力発電所のある袖ケ浦市、川崎発電所のある川崎市も税収増を見込んでいる。
　ただ、具体的な課税額はどの自治体も「まったく分からない」という。
　例年なら三月下旬には総務省を通じて課税額が通知されるが、今年は福島第一原発事故の影響もあり、東電の資産申告自体が遅れているためだ。一月末の期限から二カ月以上たった今も申告は行われておらず、市や都はやきもきしている。
　福島事故の思わぬ余波に、市原市の税務担当者は「現状では増収分だけでなく従来の部分も課税できない。あまり長く続くと困る」と懸念。東電は「確定次第、速やかに申告したい」としている。
（東京新聞）

震災前の校舎へ…川内村で合同入学・入園式

震災前の校舎へ…川内村で合同入学・入園式より転載

　東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域が解除された福島県川内村で６日、村立小学校、中学校、保育園の合同入学・入園式が行われた。

　原発が立地する双葉郡内で学校などの教育施設が元の場所に戻り、授業などを再開するのは初めて。

　この日入学・入園したのは川内小３人、川内中５人、かわうち保育園８人。原発事故前は、小学校１４人、中学校１７人が今年度入学する予定だったが、大きく減った。避難先の学校に入学する子供が多いためで、児童・生徒数は川内小１６人、川内中１４人でのスタートとなる。保育園は８人全員が新入園児。

（2012年4月6日14時40分 読売新聞）

発行から１０年、二千円札は？ 製造中止、日銀に山積み

発行から１０年、二千円札は？　製造中止、日銀に山積み　より転載


　２０００年７月、西暦２０００年と沖縄サミットを記念して発行された二千円札を手にする男性＝東京・大手町

　西暦２０００年と沖縄サミットを記念して二千円札が発行されてから今月で丸１０年。流通枚数は約１億１千万枚（５月末）で全紙幣の１％ほどというが、最近はすっかりお見かけしない。既に新札の発行はストップ。大量の紙幣が流通もせずに、日銀の金庫に“在庫”として眠っているようだ。

　国立印刷局によると、２０００年度に７億７千万枚、０３年度に１億１千万枚と計８億８千万枚の二千円札を日銀に納入。しかし、その後は製造されていない。

　日銀によると、二千円札の流通は、０４年８月に約５億１千万枚でピーク。この時は五千円札より多かったというが、その後は激減し、０６年５月以降は１億枚台で推移している。一部は古くなって裁断処分されたが、大量の紙幣が日銀の金庫に積まれたままのようだ。

　日銀発券局の担当者は「日本人は２のつくお札になじみがなかった。慣れ親しむ前に、使い勝手が悪いというイメージが広がってしまった」と分析。「映画館やタクシーでの支払いなど意外に便利な場面はあるのだが…」と話す。

　多くの銀行の現金自動預払機で出金用には使われず、担当者は「要望に応じ窓口で出すように用意しているが、希望者はほとんどいない」という。

2010/07/02 08:45 【共同通信】