１０～１２日に試験焼却 ３町村組合全協 中之条町長が方針

１０～１２日に試験焼却　３町村組合全協　中之条町長が方針より転載
2012年4月1日　東京新聞


　東日本大震災のがれき受け入れを検討中の中之条町と東吾妻町、高山村でつくる「吾妻東部衛生施設組合」（管理者・折田謙一郎中之条町長）の組合議会の全員協議会が三十一日、中之条町役場で開かれた。折田町長は四月十日から十二日までの三日間、試験焼却を実施し、四月中旬以降に受け入れの最終判断を行う方針を示した。
　試験焼却用のがれき（日量五トン）は十日午前八時、岩手県宮古市からごみ処理施設「吾妻東部衛生センター」（中之条町）に搬入される。折田町長は「地元住民に立ち会ってもらい、安全性を確かめてほしい」と説明。検査結果が分かる四月中旬に住民に情報を開示するという。
　質疑で、組合議会の議員である東吾妻町の中沢恒喜町長は「がれき処理をしなければ復興はあり得ない」と訴え、高山村の荒木毅村長も「東北の人たちに救いの手をさしのべようと住民に説明してきた」と強調。同村の議員からは「昨日、村議会で十人の村議全員が受け入れに賛成した」との報告があった。
　住民説明会は三月三十日で終了予定だったが、開催通知が徹底できなかった東吾妻町四地区で三日から六日まで四回行われる。　（山岸隆）

ストロンチウム 県内で初測定

ストロンチウム　県内で初測定より転載

2012年3月31日　東京新聞

　環境省は三十日、県内二地点で水底の泥に含まれる放射性ストロンチウムを測定した。県内で放射性ストロンチウムを測るのは初めて。桐生市の小黒川・萱野橋では一キログラム当たり〇・七ベクレル、みなかみ町の藤原ダムでは同二・〇ベクレルが検出された。
　同省が県内を含む関東、東北六県の計二十二地点で測定した値は同〇・四～六・八ベクレル。東京電力福島第一原発事故前の二〇〇九年度の全国調査結果では同〇・二～一四ベクレルだった。
　このほか、県内の河川や湖沼など四十七地点で、水底や周辺の土壌などに含まれる放射性セシウムの濃度や空間放射線量を調べた結果を発表した。
　調査は二回目で、期間は二～三月。昨年十一～十二月に行った初回調査と同じ地点を調べたが、凍結して調べられない所もあった。初回の結果は一月十三日に発表している。
　水底の泥では、利根川の群馬大橋（前橋市）の一キログラム当たり四一〇ベクレルが最高。周辺の土壌では利根川の大正橋（渋川市）で同五六〇〇ベクレルが最高。空間放射線量は桜川の川場村谷地の毎時〇・四三マイクロシーベルトが最も高かった。
　県環境保全課の担当者は「泥に吸着した放射性セシウムが下流域に下がっているようだ」と話している。　（伊藤弘喜）

大飯原発再稼動めぐる4大臣会合、経産相「全員一致まで議論すべき」

ロイター 4月3日(火)13時57分配信より転載

［東京　３日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は３日の閣議後会見で、関西電力＜9503.T＞大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼動に関する４大臣会合の初回会合が今夜始まることについて、「少なくとも１回で終わるとは全く思っていない。何回かかるかやってみないとわからない」と述べた。結論の出し方について「全員の意見が一致するまで議論すべき」と語った。



同会合は野田佳彦首相、枝野経産相、細野豪志原発担当相、藤村修官房長官の関係４大臣が出席するほか、経産省原子力安全・保安院と同資源エネルギー庁の担当者が事務的な報告を行う。定期検査で停止中の原発再稼働は、電力会社によるストレステストを経産省原子力安全・保安院が審査し、国の原子力安全委員会がその内容を確認した上で、首相ら４大臣が政治判断を行った後に、立地する自治体に説明して同意が得られれば条件が整う仕組みだ。このプロセスについて同相は「いまのところ変更は考えていない」と語った。

枝野経産相は２日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の再稼動に関する質問に対し「現時点では再稼動に反対」と述べた。この点について同相は「保安院と原子力安全委の説明を全て精査できていなかった。安全だと確認できていない以上、反対だと申し上げた」と、発言意図を説明したうえで、「４大臣会合を開くための段階には至ったが、ここから先は（４大臣が）合議で判断する」と述べ、再稼働判断について同相個人の考えは言及しなかった。

＜東電会長人事、打診は１人だけ＞

人選が難航する東京電力＜9501.T＞の次期会長人事について、同相は「人事の途中経過は申し上げるべきではないが、事実上の権限と責任を負っている私が打診したのは１人だけ」と語った。

（ロイターニュース、浜田健太郎）
最終更新:4月3日(火)13時57分

ヒメマス放流・捕獲、今季は中止 金山の沼沢湖 セシウム１００ベクレル超検出

ヒメマス放流・捕獲、今季は中止　金山の沼沢湖　セシウム１００ベクレル超検出より転載

　金山町の沼沢漁協は３１日までに町内の沼沢湖での今季のヒメマスの放流・捕獲を中止することを決めた。県の検査で食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたためだ。放流の中断が今後も続けば、ヒメマスを維持できないという。１００年以上の歴史を刻んだ県内唯一のヒメマス産地が窮地に立たされている。
　県の３月の検査で１２０ベクレルが検出された。４月からの新基準値適用に伴う県の自粛要請を受け、放流・捕獲を断念した。
　例年、北海道から受精卵を仕入れ、年間約１２万匹前後を放流してきた。放流に要する経費は約２００万円で、漁で用いる刺し網の行使料や釣りの遊漁料で賄ってきた。沼沢湖は東京電力福島第一原発から１２０キロ以上離れており、鈴木茂組合長（６２）は「まさかという思いだ」と肩を落とす。
　ヒメマスは川を遡上（そじょう）して産卵する習性がある。湖周辺には適した川がないため、ヒメマスを維持するには放流が必要になる。
　「ヒメマスの寿命は約４年。放流を続けないと湖から消えてしまう」と鈴木組合長は危機感を募らせる。
　沼沢湖へのヒメマスの放流と捕獲は明治末期に始まった。漁師の高齢化が進み、現在は町内の五十島冨夫さん（７８）が一人で刺し網漁をしている。五十島さんは「伝統を絶やしたくない」と、漁の再開を望んでいるが、「それまで元気でいられるか…」と湖を不安げに見詰めた。


【写真】沼沢湖を不安げに眺める五十島さん
(2012/04/01 09:21)福島民報

農家「安心届ける」 食品基準１日から厳格化

農家「安心届ける」　食品基準１日から厳格化　より転載

　食品の放射性セシウムの基準値が１日から厳格化され、県内農家は安全・安心な農作物を消費者に届ける決意を固める。一方、「新基準をクリアできるのか」「風評被害は払拭（ふっしょく）できるのか」との不安が渦巻く。消費者は引き続き食品に厳しい視線を送る。

■悔しさ忘れず
　「自分は安全、安心な野菜を作るだけ」。須賀川市の野菜農家鈴木フサ子さん（６１）は作業場でコマツナの出荷準備に追われる。
　ＪＡが経営する直売所でコマツナ、ホウレンソウ、レタスなどを販売してきた。昨年、県内で野菜の出荷が制限され、丹精込めた野菜を廃棄した悔しさを忘れたことはない。
　現在はＪＡで定期的に作物を検査し、放射性物質が検出されない状況が続く。「厳しい基準を達成し、消費者の信頼に応える」と決意を新たにする。
　二本松市の農業佐藤吉一さん（６５）は地元の農家と共同で地域内の水田の除染や放射線管理を進める。今後は放射性物質の吸着剤などをまき、反転耕の作業に入る。「手間が掛かるが、出荷まで気が抜けない。どこよりも安全なコメを作って安心して食べてもらいたい」と意気込んだ。
　伊達地方特産のあんぽ柿は昨年、県の要請を受け加工を自粛した。ＪＡ伊達みらいあんぽ柿生産部会は３月上旬の総会で、平成２４年度の生産再開を決めた。２月末までに樹皮除染を終え、今後は枝を切り落として放射性物質対策に万全を期す。前部会長の清野政孝さん（６３）は「新基準は生産者にとってかなり厳しいが、地域農業を守るため頑張るしかない」と言い切った。



■出荷できても…
　「今年は出荷できるのか」。平田村の農業阿部ハル子さん（７２）は山菜の収穫時期を迎えようとする野山に思いを巡らせた。
　阿部さんは毎年、自宅周辺のあぜ道や山で育ったフキノトウ、タラノメ、コシアブラ、セリなどを村内の直売所に出荷してきたが、昨年は放射性物質が心配で出荷を控えた。
　これからタラノメなど山に自生する山菜の収穫が始まる。「山は線量が高いと聞いている。出荷できたとしても、客は手に取ってくれるだろうか」
　矢祭町南ユズ生産組合が生産したユズから検出された放射性物質はこれまで最大で１キロ当たり２７ベクレル。組合長の鈴木藤夫さん（７６）は「基準をわずかに下回る農作物と受け取られるかも…。風評被害の拡大が心配」と新基準への懸念を口にした。
　福島市でサクランボやモモ、ナシ、リンゴを栽培し、市観光農園協会長を務める片平新一さん（５８）は「消費者が問題としているのは、極論すれば放射性物質がゼロかそれ以外かということ。基準値を下げても消費者の気持ちが戻るのはそう簡単でない」と指摘した。



■自信を持って
　食品の安全基準が厳格化されることに、生産者からは歓迎の声も出ている。
　会津美里町の農業風間明さん（７５）は「県産農作物を安心して食べてもらうためには、基準が厳しくなるのは良いこと」と話す。
　４月下旬にはホウレンソウなど春野菜が収穫期を迎える。「新しい基準をクリアすることで農家は消費者に対し自信を持って農産物を届けられる」。風評被害払拭への期待を寄せた。


【写真】コマツナの出荷作業に忙しい鈴木さん。安全、安心な野菜作りに力を注ぐ
(2012/04/01 09:22)

Will Nuclear Megaton Shockwave Avert Earth-Bound Asteroid?

Will Nuclear Megaton Shockwave Avert Earth-Bound Asteroid?
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東電、夏のボーナス支給見送りへ 値上げ批判で

東京新聞　2012年4月3日 20時42分より転載

　東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
　東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
　東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
（共同）

福島 警戒区域の解除で相次いで自宅に

福島 警戒区域の解除で相次いで自宅により転載
4月1日 17時32分　NHKニュース

原発事故による避難区域の見直しで、１日、警戒区域が解除された福島県田村市と川内村では、朝から対象の住民たちが相次いで自宅を訪れていました。

次々と自宅を訪れる人たちが
福島県の１１の市町村にまたがる避難区域のうち、田村市と川内村は、一部で指定されていた警戒区域が、１日午前０時に解除されました。
これまで警戒区域では、自治体の許可がなければ立ち入ることができませんでしたが、１日からは、宿泊はできないものの自由に出入りができるようになり、２つの自治体では朝から自宅を訪れる人たちが相次ぎました。
田村市の坪井幸一さん（６３）は、妻や長男と共に車で元の自宅に向かいました。
自宅に着くと早速、空気を入れ換えたり、ペットの猫に餌をあげたりしたほか、念のため自宅周辺の放射線の状況を確認していました。
以前の一時帰宅では、滞在時間も限られていましたが、１日からは長時間滞在できるため、坪井さんは、自宅近くにある先祖の墓を初めて訪れました。
墓石は倒れ、周囲は草で覆われていましたが、坪井さんたちは、掃除をして手を合わせていました。
坪井さんは、「やっと墓参りができてほっとしています。除染を進めてもらい、早く元の生活を取り戻したいです」と話していました。
避難区域の見直しでは、南相馬市の警戒区域が、今月１６日に解除される見通しですが、残りの８つの自治体では国との調整が進んでおらず、見直しのめどは立っていません。
さらに、見直しが行われた自治体でも、住民が住むことは認められておらず、元の生活を取り戻すためには、放射性物質を取り除く除染や道路や水道などのインフラの復旧、それに生活支援や雇用の確保などが必要で、国にはこうした課題への取り組みが引き続き求められます。

消防隊員たちがパトロール
田村市では消防隊員らがパトロールを行い、自宅の様子を見に来ていた住民に火の取り扱いに注意するよう呼びかけていました。
また、避難区域だった場所では、今後、住民の出入りが増え、枯れ草などを燃やしたり、調理などのために火を使ったりするケースが増えることから、万が一の火災に備えて、長期間使われていない消火栓や防火水槽の水の量を念入りに点検していました。
この区域を管轄する田村消防署の日出山高喜副署長は、「自由に帰れるようになると火を使うことが多くなり、元の場所に慣れるまでのちょっとした気の緩みが火災につながることもある。原発事故から立ち直ろうとしているなかで、火災が起きないよう予防に当たっていきたい」と話していました。

2012年3月7日 京大 : 小出裕章 VS 東工大 : 澤田哲生 生対談 ・ たね蒔き

2012年3月7日 京大 : 小出裕章 VS 東工大 : 澤田哲生 生対談 ・ たね蒔き

驚愕の福島第一原発の真実!

日本は撃沈ですね。
死ぬまで生きるしかないね。

驚愕の福島第一原発の真実!より転載

福島の原発事故から1年、福島第一原発の状況を見守ってきましたが、「事故収束宣言」などの政府報道は国民騙しの方便であることは、市民団体などの調査による土壌汚染データも出されており、逃れられるものではありません。

日本の関東一円は、広域にわたり放射能汚染されていることは、もはや間違いのない事実であり現実であると受け止めています。

私の個人的な友人、知人の関係者から独自の原発事故情報も得ています。

最近、福島の現状について危機的情報が私の耳に入ってきました。

情報元は、原発で作業して被ばくした作業員の治療をしています医療施設の責任者よりの重大な情報です。

政府や、東電の報道内容とも大きく異なる重大情報であります。

1.福島第一原発で作業しています作業員が、すでに800人近く死亡しており、重傷患者も続出しているということと。

2.4号機の燃料が、地下500メートルまで沈降していること。
3.2号機の核燃料は、すでに地下800メートルにまでに達していること。

4.地下水を汚染して、関東一円の地下水が放射能汚染されているということ。

5.勿論、地下水の汚染水は海洋にも流れ込み海洋汚染をしているということ。

以上の重大なことを、政府と東電は国民に隠しているようなのです。



「4号機ゃ、2号機内部の様子はほとんどわかっていない」というのが、政府や、東電の発表ですが、東電や、政府研究機関は核燃料が既に地下800メートルまで沈降していることを確認しているようです

この沈み込んだ核燃料をどのようにして安全に処理するかという問題について東京大学の原子力関係者たちが音頭をとって、全国に分散する複数の国公立系の研究機関に研究依頼を行ったようです。大深度地下に潜り込んだ核燃料を処置することなどは、人類未踏の領域であり、これといった具体的な案はいまだに立案されていません。

もはや制御不能の状態なのかも知れません。

事故当初は、「メルトスルーした燃料が地下水脈と接触すれば大水蒸気爆発がおきる」とされていましたが、地圧の高い大深度地下で起こることですから、その爆発力が地殻や、断層に連続的に衝撃を与えて、地震を誘発したり、地下水脈を押し出す大圧力となり、地下水脈を逆流させているのです。

みなさん思い出してみてください。

福島第一原発の敷地から水蒸気が、やたらと舞い上がるシーンが何度も見られますよね。

地表に近い地下水脈には、灼熱の燃料に接触し、高圧力の水蒸気を地上に噴き上げているのです。
また核燃料によって汚染された地下水が、海洋にも流入しており、重大な海洋汚染も引き起こしています。

また問題をさらに深刻にさせているのが、逆流した汚染地下水が水源地点を通過して、他の地下水脈に流れ込んでいることです。現在、政府の対策チームは地下に潜り込んだ燃料をどうするかよりも、汚染地下水の逆流をどうやって食い止めようかとの対策を講じていますが、汚染水が放射能という厄介なものを含んでいますので、知識もなく右往左往するばかりのようです。

実は、昨年の夏頃の段階で関東圏内の地下水は、すでに汚染されていたようです。

水蒸気圧力による地下水脈の広域汚染の可能性を考えたとき、その可能性もあり得ると見なければなりません地域は、関東・東北圏、福島、山形、新潟にも地下水汚染が広がっていると考えて安全対策を講じなければなりません。
関東の方は、水道水を調べてみてください。

間違いなく水道水は、低レベルの放射能に汚染されています。

また4号機内の冷却プールに残された1545本の使用済み燃料の取り出し作業にも万全の安全対策を講じていただかねば一歩間違いますと、世界中に壊滅的放射能被害を与えかねません!

この冷却プールに保管されている燃料棒は、プールの冷却能力を大幅に超える量であり、一瞬でも冷却装置を止めれば、即座にメルトダウンが始まるほど、大量の燃料棒を抱え込んでいます。

この燃料棒の多さは、ただならぬ状況であり関係者の頭をひねらせています!
そうですもうお分かりでしょう。福島第一原発は、アメリカの小型核爆弾製造工場だったのです。
製造には、日本の優秀な技術者たちが多く関わっていました。



東北大震災から、福島第一原発の事故により、日本国と日本国民は未曽有の大災害を抱え込むということになってしまいました。これから半世紀、多くの日本国民は放射能被害に苦しむことでしょう。

多くの日本国民の健康と命、子供たちの将来を犠牲にしてまでも、守らなければならないものが、国策として、福島第一原発の地下には、戦前から存在していたのです。

気象兵器ノート

井口博士は相変わらず鋭いですね。
気象兵器はステルスだね。

「日本を低気圧で攻撃すると、テキサスが竜巻に襲われる」：HAARPの仕業か？より転載


みなさん、こんにちは。

低気圧が北朝鮮上空に来た頃から異常なまでに急速に台風化した。それが今回の「猛烈低気圧」の様相である。
低気圧：北日本と北陸地方　４日も大荒れ続く



　気象庁によると、低気圧は４日、津軽海峡付近にあり、北日本を通過中。また、釧路沖に発生した低気圧も、４日朝にかけて発達しながらオホーツク海に進む見込みで、北日本と北陸地方では猛烈な風が吹き、海上は猛烈なしけとなっている。

ここを訪れるような人であれば、「はて、もしかして？あれか？」と真っ先に考えるのではないかと思う。その通り、HAARPによる「気象操作」である。「兵器としての気象、台風、ハリケーン、トルネード」である。

私の個人的見解では、今回の異常な低気圧は、米NWOによる、北朝鮮金正恩のミサイル発射への、一種の「警告」であったのだろうと見ている。「我々はこんなこともできるぞ！今度は何をお見舞いしましょうか？」という例のパラノイア（戦争恐怖症）である。

では、はたして問題のHAARP兵器は活動していたか？

答えは、イエスである。

この４月２日～３日の間だけ、太陽風も穏やか、かつ、地震電磁波も存在しない、そういう時期に、HAARPに強烈な２ヘルツの周波数の電磁波が出ていたのである。そして、たったの１０時間の照射でそれは止んだのである。以下のものである。
どうやら、これで分かったことは、フラックスインダクションモニターのX成分が極めて強い場合に「気象操作」が行われていると見て良さそうである。まあ、当たり前といえば当たり前かもしれない。

なぜなら、台風や低気圧や竜巻のような流体運動では、地表に平行な速度成分が決め手である。それゆえ、XかY方向の成分がその方向の流体運動にエネルギーを注入できるはずだからである。そこで、もし同時にX成分もY成分も励起したとすれば、双方で打ち消し合うということも起こりえるから、どちらか一方のみにエネルギーを注入する。まあ、そんなところではないかと私は考えている。

しかし、地震の誘発の場合には、地殻の垂直方向の揺れを引き出すわけだから、垂直方向成分、すなわち、z成分のエネルギーを注入しなくては成らない。それゆえ、３１１の直前までにずっと見たような、２・５ヘルツの電磁波が照射されたのではないかと考えられるというわけである。

しかしながら、「地球は丸い」。物理学のトポロジー的アイデアというものに、「北半球で台風ができると、同時に南半球で台風ができるか？」という問題があるのだが、これは地球の球体としてのトポロジーのために、対称性から必ず右回りと左回りのものはペアで誕生しなくてはならない、という物理学の原理から来る問題である。

これと似て、極東地域に猛烈な台風や低気圧ができると、北米にも同時に猛烈なハリケーンやトルネードが吹き荒れないとも限らないというわけである。

はたしてこれが真実か？

というと、どうやらこれは真実のように見える。日本が猛烈な「春一番」に襲われた時、北米、アメリカのテキサスでは、「猛烈な竜巻」に襲われていたというのである。以下のものである。

空中高く飛ばされるトレーラー　米テキサスで竜巻相次ぐ

（ＣＮＮ）　米テキサス州のダラス・フォートワース地区で３日、多数の竜巻が発生し、現地では建物の損壊や車が飛ばされるなどの被害が出た。同日夜までに北部テキサスの住宅や事業所４万７０００軒超が停電に陥っているという。そのほか空の便にも大きな影響が及んだ。

現地のＣＮＮ系列局は、トレーラーがマッチ棒のように空中へ舞い上がり、家屋の屋根が吹き飛ばされる模様を伝えた。フォートワース南郊で３つの竜巻に取り囲まれたと話す住民もいた。ダラス中心街の東方わずか８キロほどの地点でも竜巻が観測された。

ダラス・フォートワース空港では同日夜にかけ、アメリカン航空の全発着便が欠航となった。同航空と系列のアメリカン・イーグル航空で欠航となったダラス発の便は計２３４便に上った。

ダラスとフォートワースの間に位置するアーリントンでも大きな被害が報告され、市長が災害宣言を出した。一帯では家屋４０棟が損傷を受けたとの報告や、水道の本管が破損して数人が負傷したとの情報もある。

ダラス南郊の貨物トラック駐車場では、複数のトレーラーが空中高く飛ばされ、数十～数百メートル先にたたきつけられたものの、負傷者や建物への被害はなかったという。

テキサス州北部から中部にかけての地域には、同日夜まで竜巻警報が出された。ダラス地区の治安当局は住民に引き続き警戒を呼び掛けるとともに、略奪行為を防ぐため被災地に保安要員を送り込むと述べた。

一説では（要するに、ベンジャミン・フルフォードなどの話）、HAARPを兵器として使用しているのは、ネオコンのボス、パパ・ブッシュ一味だという話であるが、その本拠地はテキサスにあると考えられている。

もしそうなら、そこから放たれた電磁波が我々の上空の大気にエネルギーをそそぎ、ごくありふれた低気圧を巨大で猛烈な低気圧に変えたわけだが、その結果、ジェットストリームに変化が起き、遠く離れたアメリカ上空の大気も活性化した。そして、結局自分が住むテキサスに巨大なトルネードをたくさん誕生させ、たいへんな目に合わせてしまったということになる。

実に、おバカな話である。

物理学では、こういうことを「バタフライ効果」と呼ぶが、日本では「風が吹くと、桶屋が儲かる」というお話として知られるものである。「日本を台風や低気圧で攻撃すると、テキサスが竜巻に襲われる」というわけである。要するに、この大自然は還元論の利く線形の世界ではなく、非還元論的な非線形の世界であるということにすぎない。どんなことにも必ずコントロールできない些細なことからそれが巨大化して問題化し、後の運命を決めるということなのである。

まあ、いまだに大半の科学者は還元論の世界、１＋１＝２の世界に生きているが、現実世界は、１＋１＝４なのである。この意味が分かる人はかなりこの世界を知っているネ。

放射性物質分布を可視化するカメラ開発

放射性物質分布を可視化するカメラ開発より転載

サイエンスポータル
March 30, 2012

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は29日、次期エックス線天文衛星「ASTRO-H」に搭載予定のガンマ線観測センサーの技術を応用し、福島第一原発事故で放出された放射性物質の分布を可視化する新しい装置の製作に成功したと発表した。住宅や道路などの生活環境での放射性物質の蓄積分布の把握や除染作業の効率化などに役立つと期待される。
　新装置「超広角コンプトンカメラ」は、すでに同事故現場などで使われている従来型のガンマ線カメラよりも超広角度（ほぼ180度）で、高精度・高感度の画像を撮影できる。セシウム137やセシウム134などのガンマ線量の高-低分布を赤・黄・青などの6色で表示する。

　今年2月11日に日本原子力研究開発機構（JAEA）や東京電力と共同で、福島県飯館村の計画的避難区域で行った試験では、建物周辺や道路わきの側溝などのホットスポットの分布も捉えることができ、性能が確認できたという。

　次期エックス線天文衛星「ASTRO-H」は2014年に打ち上げ予定で、超新星爆発などで生じるガンマ線を観測する装置を搭載する。東京電力から相談を受けたJAXAの宇宙科学研究所が中心となり「広角コンプトンカメラ」を急きょ製作した。今後はJAEAなどと、放射性物質の除染作業のためのカメラの実用化に向けて検討を進める予定だ。 　

この記事は サイエンスポータル で配信された記事の転載です。

１００ベクレル超８県で４２１件 １～３月のセシウム検査

１００ベクレル超８県で４２１件　１～３月のセシウム検査　より転載

　肉や魚、野菜などの一般食品は１キログラム当たり１００ベクレルなどとする食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から施行される。厚生労働省のまとめで今年１月以降、自治体などの食品検査で１００ベクレルを超えたのは、福島など８県で計４２１件あったことが判明。同省はこれらの食品を特に重点的に検査するよう８県に要請した。

　厚労省によると、８県は福島のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉。１月から３月２１日までの結果をまとめた。約８割が水産物で、残りは原木シイタケのほかイノシシやキジなど野生動物の肉類。シイタケ以外の野菜類はほとんどなかった。

2012/03/31 18:25 【共同通信】

水力発電売電 都、市場価格並みに

東京新聞　2012年4月3日 朝刊より転載

　東京都や神奈川県などの公営水力発電所の電力が市場価格よりも安く東京電力に売られていることについて、都の猪瀬直樹副知事は二日、「東電以外の事業者にも販売できるよう検討していく」と述べ、契約内容や価格を見直す方針を示した。　
　東電への売電は電気事業法施行規則で十年間の長期契約だが、価格は二年ごとに見直しができ、来年四月から市場の動向を参考に適正な価格で売りたいとしている。
　都の水力発電所は、多摩川第一、白丸（いずれも奥多摩町）と第三発電所（青梅市）の三カ所。二〇一〇年度には一キロワット時あたり六・四円で東電に売電され、年間で十億円の収入となっていた。
　現在の東電との基本契約は二〇一八年度まで。都は条例改正で他の電力事業者へ販売することも視野に「競争性が確保される方策などを検討していく」という。一一、一二両年度の売電価格は一キロワット時あたり八・八円で決定済みで、一三年度以降の価格を見直す。
　東電株の２・７％を所有する都は、東電が経費節減せずに大口需要家向けに値上げしていると批判している。

人工地震ノート

３１１地震が起きる前日、国交省の管制官達は空港閉鎖の訓練を受けていた！より転載

３１１地震に関してですが、またまた凄い情報が入ってきました。

以下引用　時事


震災当日、８６機が目的地変更＝管制官ら前日訓練、無事着陸－成田、羽田が同時閉鎖



　東日本大震災が発生した昨年３月１１日、成田、羽田の日本の２大空港は、同時に全滑走路が閉鎖された。両空港に向かっていた８６機の航空機は、日本国内の別の空港に目的地変更を余儀なくされたが、事故や深刻なトラブルは起きず、全機が無事着陸した。前例のない事態の中、空の安全はどう守られたのか。


中略

　国交省東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）では発生時、約７０人が航空管制を担当していた。この管制官らは全員、前日１０日に羽田空港の滑走路閉鎖を想定した年１回の訓練を偶然受けていた。

　直後から約３０人の管制官を追加し、同省航空交通管理センター（福岡市）と連絡を取った。滑走路が使える空港の駐機場の空きを調べ、管制卓で航空機と無線交信する管制官に伝えた。
　管制卓では、各航空機に残りの燃料量や乗客数を確認。北米便を中心に飛行可能時間の少なかった計１４機の機長が緊急事態を宣言したため、他機に優先して着陸させた。

　８６機は午後８時４８分までに、関西２１機、中部１７機、新千歳１４機など１３カ所に着陸した。うち米国系の１１機は在日米軍横田基地が受け入れた。
（2012/04/01-14:34）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040100120



たまたま偶然、前日に訓練を受けているのは、地下鉄サリン事件や９１１同時爆破テロと全く同じパターンです。



それにしても、人工地震の話を大手マスコミの人達（テレビ・新聞・雑誌などを含め）全く報じないのは異様としか思えませんね。



国会で、現役の閣僚が『人工地震は軍事の世界では世界的に常識です。』と、はっきり言ってるのにですよ。

ビデオはこちら
http://www.youtube.com/watch?v=ISRpvh30Xsc

遂に国会で人工地震と気象操作に関する答弁が！も参考に


人工地震について調べないで地震がどうこう言う人達は、ジャーナリストや学者とは、とても言えませんね。



この国交省と米国の関係は、前から言ってるように、元々運輸省という組織が、米軍が日本を占領した際に、制空権を管理するために作ったというところにそもそもの原因があるわけです。

そして、その外郭団体が気象情報や地震情報を管轄する気象庁だったり、海上の警備をする海上保安庁だったりするわけですね。

さて、今日のこの天気、自然でしょうか？？


３・１１地震・福島第一原発事故関連　過去記事リンク集

原発・地震関連　過去記事リンク集
Tags:#人工地震 #地下鉄サリン事件 #９１１テロ