武田邦彦先生ノート １

2号機の水位の問題より転載

２号機の水位が６０センチしかなかったということで、ニュースになっていますが、格別驚くことではありません．

簡単な図を書きましたが、燃料がメルトしていることが判ったのが昨年の３月末で、それを政府と東電が認めたのが５月中旬です．マスコミでは５月中旬に判ったことになっていますが、３月末にはほとんどの技術系の人が「燃料は破壊されているかメルトして｛下｝に落ちている」と判断していました。

この｛下｝とはどこかというと、燃料がメルトすると２５００℃になります。鉄の融点は１７００℃ですから、メルトした燃料（小さな赤い○）がかなりの大きさがあれば、融点を超えて鉄を溶かし、鉄板を破って原子炉容器(中央のやや太い線の○)を突き破って、格納容器（その周りの少し細い線の○）も破り、下のコンクリート面に落ちるでしょう．

融けた燃料が膨大でなければ、コンクリートの一部を溶かしてそこに止まるというのが普通の考えです．つまり、原子炉容器も格納容器も｛下｝が抜けている可能性が高く、抜けているとしたら下の部分ですから、そこから３メートルもあるところの横に穴が空く理由はありません。

昨日、テレビを見ていたら「原子炉に詳しい専門家」という人が、「３メートルぐらいはあるとおもったが６０センチとは！」と驚いて見せていましたが、これが私のいう「空気的事実」（みんながこう思っているだろう、もしくは政府や公的機関が言ったことが事実とする）にもとづいて視聴者が納得しやすいように言うという一つの例でもあります。

従って、２号機には継続的に注水していて、１００℃以上ではないので蒸発もしていないのに水が無くなっていたということは、３メートルではなく底の方まで水が無いのが普通なのです．温度は４０℃から５０℃のようですが、このことから格納容器に引っかかっている燃料の量はそれほど多いとは思えません．

いずれにしても、あまり心配は無いと思います．

（平成24年3月27日）
武田邦彦

飯舘村住民14人が集団提訴＝東電に慰謝料2億円請求―東京地裁

飯舘村住民14人が集団提訴＝東電に慰謝料2億円請求―東京地裁より転載
時事通信 3月30日(金)16時14分配信
　東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ、精神的苦痛を受けたとして、福島県飯舘村の住民5世帯14人が30日、東電を相手に約2億6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　提訴したのは福島市や仙台市などに避難している20～82歳の男女。1人月30万円などの慰謝料のみ請求しており、移転費用や財産的損害については、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てる方針。　

小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です

小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です

震災がれき受け入れ決議に関心薄く… 島田市議会

震災がれき受け入れ決議に関心薄く…　島田市議会より転載
2012/03/15 14:51
　震災がれき受け入れの決議を可決した静岡県島田市議会。がれきの危険性をめぐる討論の後に反対に回った市議は３人で、傍聴に来た市民も数人。受け入れが既定路線となる中で、市民の関心の薄さをうかがわせた。

　決議の採決に先立ち、７人の市議が登壇。２人は「住民の声を聞くことが重要。いがみ合う事態は避けないといけない」などと反対したが、５人は「家族を助ける気持ちで受け入れるべきだ」と強調した。

　傍聴した市民は数人で、報道関係者が約２０人。決議の可決を残念がり、手で顔を覆い、泣きだす受け入れ反対の男性もいた。

　本会議開会前には、ごみ焼却施設のある地区の佐藤博海自治会長らが市幹部を訪れ、受け入れ容認の文書を渡した。佐藤自治会長は「岩手県でがれきの山を見て、協力したいという思いを強くした」と話した。

54基中5基の原子炉が想定超えた劣化状態

54基中5基の原子炉が想定超えた劣化状態 より転載
2012/02/12 09:00


◆ 国内の商業用原発全54基のうち5基で 原子炉圧力容器の脆さの指標となる「脆性遷移温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査で判った。原発を持つ電力10社に関連温度などをアンケートした。


照射脆化による延性― 脆性遷移温度の上昇
体心立方晶(bcc)金属では、通常室温から低温になると衝撃荷重に対して著しく脆くなることが知られています。しかし、温度を上昇させていくとある温度で脆性(brittle)から延性(ductile)へ変化します。これを延性－脆性遷移温度(DBTT:ductile-brittle transition temperature)といい、通常シャルピー衝撃試験によってこの遷移温度は確かめられます。衝撃変形による破壊エネルギーは、粒内延性破壊の際には大きな値をとり、粒界破壊が生じると低下します。そのため、衝撃破壊エネルギーの温度依存による変化を調べると、温度を高温にしていくとある温度で衝撃値が急激に上昇することが分かります。

すなわち、衝撃値が増加したことにより、材料破壊時の粒内延性破壊の占める割合が増加したということになります。シャルピー衝撃試験では、材料の以上の性質を利用して、延性－脆性遷移温度を調べます。中性子照射を受けた金属材料は、この延性－脆性遷移温度が高温側に遷移することが知られています。これは、先に述べた照射脆化による材料の硬化と本質的に同じとも言えます。

原子炉圧力容器鋼(低合金鋼)が中性子照射を受けた場合 延性－脆性遷移温度が上昇します。遷移温度が室温付近まで上昇してくると、炉用構造材としては危ない状態にあると言えます。なぜなら、通常の商業用原子炉では核分裂の連鎖反応が予期しない事態によって制御不能になった場合、炉が過熱状態になると緊急冷却を行うためにECCS(Emergency Core Cooling System)と呼ばれる強制冷却水注入装置が備え付けられています。

日本にある原子力発電所で使用されている原子炉は、主に加圧水型(PWR:Pressurized Water Reactor)と沸騰水型(BWR:Boiling Water Reactor)の二つのタイプに分かれますが、運転時の炉内の温度は加圧水型で290～330℃、沸騰水型で280～290℃になります。

実際に原子炉が制御不能になってECCSが働いたとした場合、炉内の温度は急激に室温付近まで冷やされるため熱応力が発生します。その際に、延性－脆性遷移温度が室温付近まで上昇していた場合、圧力容器鋼に破損が生じ、内部の放射性物質が外に漏れる可能性が出てきます。このため、原子炉がある一定期間運転が行われた後には、予め炉内に用意しておいた試験片を取りだして衝撃試験を行い、構造材の照射脆化が危険な状態に達していないか定期的な検査が行われています。（京都大学原子炉実験所―『義家研究室』より引用）


原発５基、予測超す劣化…運転延長 基準に影響も
読売新聞 2月12日(日)3時0分配信
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。

炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。

鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。


◆ オハヨーさん。（＾０＾）／ 原子炉圧力容器の経年劣化の問題は【面白き】も再三取り上げたが、“冷温停止”は一般用語になったけど、“脆性遷移温度”については 読み方も判らん人多いので再び書くぞ。脆弱の「ゼイ」と、遷都の「セン」で 「ゼイセイセンイオンド」だ（嘲）。中学生なら読めなきゃいかん。拙ブログ（原子炉圧力容器の経年劣化について 2011/12/04 ）に書いた通り 原子炉の寿命は“圧力容器の脆性遷移温度の業界基準”上限93℃と覚えてもらいたい。現在も 経産省原子力安全・保安院は、「容器が壊れるような状況にはない」と強弁し、「破壊検査した試験片の破断面はどうなっているのか、中性子照射の影響を受け易い銅やリンなどの不純物はどの程度含まれているのか」などの資料の提出を断固拒んでいることを 今朝は強調しておきたいと思う。好い一日を。



東電、３月２６日に 最後の原発停止　
産経新聞 02月09日(木)18時36分配信
東京電力は９日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で唯一運転を続けている６号機（１３５万６０００キロワット）の定期検査を３月２６日に開始する、と発表した。東電はこれまで検査入りの時期を「３月下旬」としていた。東電は事故を起こした福島第１原発を含め計１７基の原発を保有しているが、柏崎刈羽６号機の検査入りで、稼働原発はゼロとなる。６号機の検査期間は約２カ月間を予定しているが、再稼働にはストレステスト（耐性検査）や地元了解などが必要。他の原発を含め東電による年内の原発再稼働は見込めない状況だ。


＜もんじゅ＞ストレステスト費用は ９億円
毎日新聞 2月11日(土)11時18分配信
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全評価（ストレステスト）のため、日本原子力研究開発機構が計約９億円で国内のプラントメーカーと随意契約を結んだことが分かった。ストレステストは原発再稼働の条件とされ全国の原発が実施しているが、費用が明らかになるのは初めて。ストレステストは、各原発がどの程度の地震や津波なら過酷事故を起こさずに耐えられるか、コンピューターでシミュレーションする。


大飯原発：安全評価意見聴取会　
「結論ありき茶番」市民団体は厳しく批判／福井
毎日新聞 02月09日(木)16時1分配信
大飯原発３、４号機（おおい町）の安全評価（ストレステスト）について議論する国の意見聴取会が８日、終わった。原発再稼働に向けた国の手続きが一歩進んだことになり、県内で脱原発を主張する市民団体のメンバーからは厳しい声が相次いだ。

市民団体「原発設置反対小浜市民の会」の会員で、小浜市・明通寺の中嶌哲演住職は「原子力安全・保安院や原子力安全委員会がそれぞれチェックし、ゴーサインを出すという、まず結論ありきの形で進んでいる現在の流れは茶番と言わざるを得ない。頑として認めることはできない」と切り捨てた。「福島の原発事故以来、保安院のずさんな対応は今や国民の信頼を失っている。４月に設置されるという原子力規制庁も、政府から完全に独立した機関とはほど遠く、過大評価はできない」と話した。

脱原発を訴える市民団体「森と暮らすどんぐり倶楽部」の松下照幸代表も「福島第１原発事故の検証は、まだ終わっていない。国が福島の事故をまったく反省していないことをよく表している」と批判した。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は、審議する委員の一部が原子力関連業者から寄付金を受けていたとの報道を挙げ、「“原子力ムラ”の人が、福島の事故後もそのまま残っている。そういう人たちは本来、大手を振って歩けないはずだがよみがえっている。国会などで問題にしないのか」と語気を強めた。

がれき２８万トン受け入れ要請 ３県５政令市に要請文を発送

がれき２８万トン受け入れ要請　３県５政令市に要請文を発送より転載
産経新聞 3月23日(金)18時44分配信
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、政府は２３日、野田佳彦首相名で、すでに受け入れを表明している自治体のうち、群馬、神奈川、静岡の各３県と各県内の５政令市に対し、協力を求める要請文を発送した。合わせて細野豪志環境相名でがれきの量や種類などを示した要請文も出した。

　要請した量は計２８万１０００トンで、内訳は群馬県８万３０００トン、神奈川県（３政令市のみ）１２万１０００トン、静岡県７万７０００トン。広域処理を求めているがれきは宮城、岩手両県で約４００万トンあり、他に受け入れ表明している自治体にも来週中に文書を送付する。

　政府はすでに、受け入れを表明していない３５道府県１０政令市に１６日に要請文を送付し、４月６日までに検討状況を回答するよう求めている。

20120319 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120319 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

東電外部から改革チーム設置へ…新会長直属

東電外部から改革チーム設置へ…新会長直属より転載
読売新聞 3月24日(土)8時47分配信
　政府の原子力損害賠償支援機構は、機構の出資後の東京電力の経営改革を進めるため、外部から招く新たな会長の直属組織を設ける方向で検討に入った。

　改革に向けた新会長の権限を強化するためで、企業再生の専門家など支援機構出身者を配置する。新会長に助言をするとともに、東電の経営を監督する強い権限も与える方針だ。

　東電は、６月の株主総会で委員会設置会社に移行することを総合特別事業計画に盛り込む方向だ。これにより、取締役の過半数は社外のメンバーとなり、実務は東電出身の社員らによる執行役が担う。

　ただ、社外取締役は非常勤である場合が多い。このため、社内事情に詳しくなるのに時間がかかることも予想される。政府内には、東電の生え抜き社員である執行役が経営の実権を握ったままになりかねず、改革が骨抜きになることを懸念する意見が根強い。社外取締役が、電力供給などの専門知識を持っているとは限らないことも想定される。

放射性物質：食品検査、態勢を拡充 セシウム新基準きょう施行

毎日新聞　2012年4月1日　東京朝刊より転載

食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が１日、施行される。国際基準を参考に、食品からの被ばく限度を年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに変更。人体への影響がこの範囲に収まるよう、食品の放射線を出す強さ（ベクレル）の基準値を従来の４分の１～２０分の１に厳しくした。厚生労働省は自治体が実施する検査の指針を見直し、検査態勢を拡充して基準値を超える食品の流通を防ぐ構えだ。

　新基準値は▽コメや野菜などの「一般食品」で放射性セシウムが１キロ当たり１００ベクレル▽「乳児用食品」と「牛乳」は同５０ベクレル▽「飲料水」は同１０ベクレル。基準値を超えたものは出荷制限や摂取制限の対象になる。３月までの暫定規制値（同５００ベクレル）の下で検査をパスして流通しているコメや牛肉には９月末まで経過措置が設けられ、新基準値が適用されるのは１０月からになる。

　課題は検査態勢の強化だ。厚労省は指針を改定し、同５０ベクレルを超えた食品を「重点品目」に指定。「５０～１００ベクレルを検出した地域では市町村ごとに原則週１回、３検体以上実施」などと、検体数や頻度を詳細に決めた。出荷段階での検査が求められる自治体は従来と同じ１７都県だが、これまでに複数の食品が出荷制限を受けた福島など６県については検体数を増やすなど、重点的な検査を求めた。

　岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県には検査対象に海産物も追加。一部の地域でも５０ベクレルを超えた魚種については、他県沖に広がっている可能性もあるため、５県全てに重点検査を指示している。【佐々木洋】

ジョン・P・モルガンノート

ジョン・P・モルガン：テスラを葬り、タイタニックを沈没させ、FRBを作った男！より転載

「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」

フランクリン・D・ルーズベルト第32代米国大統領

（なぜ反ロスチャイルドなのか（7）－宗教と秘密結社と戦争－より）

みなさん、こんにちは。

さて、以下は「エイプリルフール」のネタだと思って欲しい。「タイタニックとJ・P・モルガンとFRB」の怪しい関係についてである。

「タイタニック」や「タイタニック号の最後」などというと、欧米のアングロサクソン人特有の悲劇の中の美談というものの典型になってしまう。しかし、これほど陰謀の渦巻いた事件はないのである。

まず一番の怪しいところは、その「タイタニック号」の所有者は、かの悪名高い、ジョン・P・モルガン（John. P. Morgan、モルガン銀行の創始者）


であったということである。もちろん、いわゆる偽ユダヤ人である。次に怪しいのが、テスラのスポンサーであったこと。そして、最終的にテスラの研究所を焼き払い、テスラをお払い箱にしたこと。最後に怪しいのが、このモルガンが「連邦準備制度(FRB)」という民間会社の設立に一番の重要人物であったこと。要するに、後に第一次世界大戦（1914年～1918年）を起させ、それによるアメリカの負債を、アメリカを工業化させることによって、永遠にイギリスに利子を支払わせ続ける仕組みを作ったということである。

（あ）ジョン・モルガンとエジソンとテスラの関係

このジョン・P・モルガンという人物は、トーマス・エジソンやニコラ・テスラ
ニコラ・テスラ、この”謎めいた”科学者


などの科学技術に資金提供し、アメリカを英ロスチャイルドの大英帝国のための、生産拠点にしようと画策した人物なのである。ちょうど戦後、アメリカの代わりに日本が生産拠点となり、そして、今や韓国や中国が生産拠点となっているように、当時のイギリスにとっての工場にすることを請負ったエージェントであったのである。

ジョン・モルガンは、エジソンの直流発電vsテスラの交流発電の戦いの時には、電池よりは送電線（銅を使う）を必須とする交流発電を選択し、エジソンを切り捨てた。そして、後にテスラが送電線のいらない発電法、つまり、いわゆる「スカラー波（テスラ波）」を使った送電方式を発明すると、それを恐れたモルガンはテスラの研究所を跡形もなく焼き去ったと言われているのである。

（い）ジョン・モルガンとタイタニック号の関係

次に、ジョン・モルガンの怪しいところが、例の「タイタニック号」の所有者だったというところである。実は、もう１つ「オリンピック号」というちょっと古い、まったく同じ形の大型客船を持っていたという。ところが、このオリンピック号は度重なる事故で廃棄処分にしなければ安全性に欠ける。そこで、ていよくこの古い客船を沈没させて、おまけに保険金をせしめたい。そうすれば一石二鳥である。だから、本当には、オリンピック号をタイタニック号に見せかけて、わざと沈没させたのだという陰謀論話があるというわけである。
「タイタニック号沈没」、「ケネディ暗殺」、背後にＦＲＢの影

タイタニック号


には、瓜二つの姉妹船であるオリンピック号



がすでに存在していました。オリンピック号は何度も事故を起こし、修復はしたものの、使い物にならないほどの損傷を受けていたため、完成からほんの数ヶ月で、すでに保険も受けられない無保険状態になってました。このオリンピック号をタイタニック号と偽り沈没させ、多額の保険金をせしめた説があるのです。完成当時お披露目された時のタイタニックの写真と、処女航海に出発した時の写真を見比べると、窓の数が違っているのが確認されており、その他にも「タイタニック号は出港直後から傾いていた」との証言もあります。なにより不可解な点は、使い物にならないほど耐久性能が落ちてしまっていたはずのオリンピック号が、その後２３年間も就航していたという事実であります。

この話は、２００１年の「９１１」の時のツウィンタワーのオーナーであったシルバースタイン


が、多額の保険金を掛けていて、大もうけしたという事実と実に似た、「古典的な手口」といえるだろう。ラリー・シルバースタイン　（911陰謀論）

（う）ジョン・モルガンとFRBの関係

さらに、このジョン・モルガンは、そのタイタニックに仲間のアメリカの政治家たちといっしょに乗船するはずであった。ところが、直前になり、病気で乗船せず、別人に旅券を譲る。しかし、その人物は別人に譲り、結局、別人が故人となったというのである。その間、実は、ジョン・モルガンは愛人といっしょに別の場所を旅していたというのである。
タイタニック

そのモルガンはタイタニック号のスイートルームに乗船予定だったが、直前に病気を理由にキャンセルし、代わりに別の大富豪の夫妻が乗船することになったが、この夫妻もキャンセルし、結局ホワイト・スター・ライン社の社長であるブルース・イズメイがこの部屋に収まった。しかし、病気のはずのモルガンは、同時期に北アフリカからフランスにかけて旅行をしていたことが後になって判明しており、イタリアでは愛人にも会っている。しかも、キャンセルした客の中にモルガンと非常に深いつながりがある人々が数名いることも判明しているため、「モルガンはこの処女航海中に何か起こることを知っていたのではないか」とするものである。

そして、実は、タイタニックの乗客の中に、アメリカの有力政治家が何人か乗っていたのである。その有力な政治家たちは、J・P・モルガンの金融政策に強く反対していたらしい。そこで、このジョン・モルガンは政敵をもタイタニックもろとも一挙に葬り去ったというわけである。

そうして、晴れて反対するものがいなくなった、１９１３年にモルガンの息の根のかかった、ウッドロウ・ウィルソン大統領の時に、かねてから計画していた「FRB」


の設立が実現できたということである。
J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した[1]。

というわけで、1912年4月14日のタイタニック号の沈没は、それ以前の1910年11月22日に、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で開かれた、FRB設立について計画が討議された会議にしたがって、用意周到に計画された一大疑獄事件だったというわけである。

「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」

ウッドロー・ウィルソン＝写真（ＦＲＢ法案成立時の米大統領の死ぬ直前の言葉）
ＦＲＢという富の搾取システム（２）より


いまやアメリカ合衆国は、イギリス・ロスチャイルドの手下だったモルガンやロックフェラーの負の遺産に苦しめられているというわけである。御愁傷様である。

東日本大震災：放射性物質、イワナなど４魚基準値超 一部で釣り解禁延期 ／茨城

毎日新聞 4月1日(日)11時10分配信より転載

　霞ケ浦北浦と県北の河川のイワナなど４魚種が、県による放射性物質検査で食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超した。県は関係各漁協に１日からの出荷・販売と釣りの自粛を要請。県内の渓流釣りは通常４月１日解禁だが、一部で解禁が延期され、東京電力福島第１原発事故による環境汚染が渓流釣りに影を落としている。
　県は３０日夜、３月２～１８日の検査で水沼ダム上流域の花園川のイワナから１キロ当たり３３０ベクレル、ヤマメから最大で同２００ベクレルを検出したと発表。他に基準値を超えたのは、霞ケ浦のゲンゴロウブナ同１０１ベクレル、ウナギ同１０４ベクレル。県は、▽水沼ダム上流域の花園川のイワナとヤマメ▽桜川、小野川、新利根川、常陸利根川のゲンゴロウブナの出荷・販売と釣りの自粛を要請。霞ケ浦北浦と、北浦の流入河川のゲンゴロウブナとウナギの出荷・販売の自粛を要請した。
　これを受け、県内水面漁協連合会は花園川を含む大北川水系の解禁を延期すると発表。十王川水系（検出限界値以下～８２ベクレル）と久慈川水系（八溝川・里川水系２０～５４ベクレル）は基準値未満のため１日解禁する。那珂川水系は検査中としている。
【杣谷健太】＝一部地域既報

４月１日朝刊

東日本大震災：鳥獣肉のセシウム、４割超が新基準超す 県、飲食自粛要請－－全県検査 ／群馬

東日本大震災：鳥獣肉のセシウム、４割超が新基準超す　県、飲食自粛要請－－全県検査　／群馬より転載
毎日新聞 3月24日(土)12時49分配信
　食品の放射性物質検査を巡り、４月から新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）が適用されることを受け、県が県内全域のイノシシなど野生鳥獣肉４種類・７７検体を検査した結果、４割を超す３６検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。県が２３日発表した。県は新基準値を超えた地域で捕獲された獣肉について、飲食店などに提供を自粛するよう要請した。【鳥井真平】
　県によると、１６市町村（高崎、桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、みどり、下仁田、南牧、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみ）のイノシシ２５検体から同３６８～１０９ベクレル、８市町村（前橋、高崎、沼田、みどり、下仁田、片品、川場、みなかみ）のニホンジカ１１検体から同３０８～１０６ベクレルを検出した。キジは最高で同４５ベクレル、ヤマドリは同１５ベクレルの検出にとどまった。
　今年度の猟期は１５日で終了しており、県は来年度の狩猟の取り扱いについて「国の対応を待つのが基本姿勢だが、新基準値を超えた獣肉は魚と同様に捕獲を許可した上で、食用自粛にする方向で検討する必要がある。有害鳥獣類を駆除する必要もあり、狩猟の規制は難しい」としている。

３月２４日朝刊

20120315 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120315 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

＜本社世論調査＞安全審査「不十分」８４％

毎日新聞 4月2日(月)0時50分配信より転載

　毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は１０％にとどまり、「十分でない」との回答が８４％に達した。【高塚保】

　◇大飯原発再稼働６２％反対

　政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月１日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が６７％に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。

　大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で７５％。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿６３％、甲信越・北陸５４％だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は３１％にとどまり、反対は６１％。自民支持層では賛成４７％、反対４８％で拮抗（きっこう）した。

　原子力安全委員会は３月２３日、定期検査で停止している同原発３、４号機の再稼働の前提となるストレステストの１次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。野田佳彦首相と関係３閣僚が近く協議し、安全を確認したうえで、地元の説明に入る予定。地元の理解が得られれば、再稼働を政治判断する。しかし、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示しており、首相は慎重な判断を求められることになりそうだ。

　　　　　◇

　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱

福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱より転載

文部科学省が作成した放射線教育の副読本
　東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】

　福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。

　県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。

　研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。

　小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。

　県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。

　副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。

　★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８～２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

毎日新聞　2012年3月22日　2時30分（最終更新　3月22日　7時30分）