いよいよ一号基がメルトダウンした？もしくは再臨界？福島県民は早く危険な水域であることに気付いて福島から離れて下さい！毎時100シーベルトの異常事態！即死レベル。原子炉は崩壊した。関東エリアも駄目になるよ。アァ！
顧問弁護士Aに訴えられた依頼者Bは和解をしたいと裁判官に述べるも、どろ坊弁護士Aは和解を拒否してきた。判決を望んでBを脅してきたらしい。マスコミの取材にBは応じて狼君の子羊ちゃんイジメに防戦し、東京国税局と共同戦線で対抗していく予定だそうです。勿論騙し盗られた美術品は取り返したいけど、恐らく不可能…光総合…弁護士事務所♪ ドロ坊弁護士のいる法律事務所です。
アラスカのHAARPサイトがついに閉鎖されました。また、スウェーデン宇宙物理研究所IRFのウェブサイトもアクセスできなくなったそうです。簡単な４月６日時点のデータが紹介されていますのでこちらをご覧ください。かなり客観的なデータですので人工地震について学ぶことができると思います。チェルノブイリ原発事故発生は地震が原因だったという画像を最近見つけましたのでご覧ください。チェルノブイリ原発事故がアラスカHAARPによる攻撃であったという衝撃的な映像です。
HAARPについて語っているブログ
HAARPについて語っているブログ
掘削船『ちきゅう』が横浜港本牧埠頭に入港しているそうです。３月１１日の東日本大地震のときもかなり怪しい動きをしていたみたいです。多くの心ある方々は『ちきゅう』の本当の役割を暴露しています。井口和基さんのブログをご覧ください。
『ちきゅう』は海底を掘削しながら、プレートとプレートの間に核爆弾を仕込んでいる実行部隊である可能性がかなり高いそうです。僕のような無学な人間でも『ちきゅう』というイルミナティの手先が日本破壊計画を実行している実動部隊であると断言できそうです。異論のある方是非コメントください。また、掘削船『ちきゅう』の動きに横浜周辺の方は注意してほしいと思います。先ほど友達が伊豆半島で地熱が急激に高まっていると教えてくれました。『想定外』の出来事が起こらないように祈っています。
P.S
『ちきゅう』は３月６日静岡の清水港を出港し３月７日には八戸沖にいたそうです。３月１０日１１日も八戸近郊にいたと広報の方が電話でおっしゃっていました。（本当かな）１０ノットで（時速１８キロ）航行できるもので燃料は重油。世界で高性能の掘削船だそうです。現在横浜のランドマークタワーベイブリッジ大黒ふ頭海釣り公園で見ることができます。三菱重工業の施設に目視程度で損傷しているかどうかを調査するそうですが、乗員は全員下船しているそうです。アメリカにジョイデスリゾリューション（？）という掘削船があるそうですがこの船は『ちきゅう』よりはもっと大きい。今後の『ちきゅう』の航行はホームページをご覧くださいとのことです。
「ちきゅう」を拿捕せよ：そこら中に地震兵器を埋め込まれる可能性あり！？
みなさん、こんにちは。
いやー、恐怖のニュースが飛び込んで来た。以下のものである。
【 2011年3月9日 『ちきゅう』八戸沖で海底下2,200メートル掘削へ 】
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、メタンハイドレートが蓄積しているなど資源、地球環境の両面で注目されている下北半島東方の太平洋底掘削調査に15日から挑むことになった。
掘削地点は、青森県八戸沖約80キロ、水深約1,180メートルの海底。これまでの科学海洋掘削における世界最高到達深度は海底下2,111メートルだが、計画では海底から2,200メートル深くまで掘り進んで試料を採取する。
この海域には、海底下約365メートルまでの比較的浅い堆積物中にメタンと水から成る固体状のメタンハイドレートがあることが、事前調査で分かっている。さらに海底下約2,000メートルには天然ガス(メタン)の層もあり、地球環境、エネルギー問題に大きなかかわりを持つ炭素循環システムの実態を調べる格好の場所となっている。
掘削は5月21日まで行われ、炭素－炭化水素循環システムの実態解明に加え、メタン生成にかかわる地下の生命活動に関する新たな発見、さらには地球温暖化対策の有力な方法と期待されている二酸化炭素(CO2)回収・隔離の可能性に関する貴重なデータが得られると期待されている。
掘削は、日米両国が中心となっている統合国際深海掘削計画(IODP)と、日本学術振興会最先端研究基盤事業「海底下実環境ラボの整備による地球科学-生命科学融合研究の強化(「ちきゅう」を活用)」の一環として行われる。稲垣 史生・海洋研究開発機構上席研究員(共同首席研究者)を初め、日、米、ドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、デンマーク、カナダ、中国から32人が参加する。
いまや「人工地震」は、イルミナティーNWOシオニストの工作員が、人工掘削した穴に核爆弾を仕込んで行われているという可能性が一番高くなっている。
ちきゅうを運用しているのが、日本人だけだと思っていると、もはやそういう時代ではない。これほどの多国籍の陣営が作業を行っているのである。もし「地震観測機器だ」といって、中にいる工作員が小型核爆弾を設置したらどうなるだろうか？ あるいは、これらの研究員はまじめな人々だとしても、観測器が（米軍原子力潜水艦によって）いつのまにか観測器のような核爆弾に変わっていたとしたらどうなるだろうか？
八戸の近くには、プルトニウムの再処理工場である六ヶ所村がある。もし八戸沖で巨大津波地震が起こったとすれば、まず六ヶ所村が崩壊するに違いない。そうなると、今度は、世界中にプルトニウムがまき散らされる。おそらく、福島の比ではない。もっと悲惨な状況になるに違いない。
私は、ちきゅうはいつ頃からか、イルミナティーに乗っ取られたと理解している。これまで、何度も科学的調査をして来たが、その度に被災し、破損してきた。だから、海底油田やガスなど何一つの情報を得ることが出来ていない。ましてやマントル内部までの古細菌採取なども全くできていない。要するに、何一つ科学的成果を上げていない。それがいつの間にか、当初の目的とは離れて、巨大地震の起源と方向性を変え、南海トラフやあらゆる危険場所に穴ぼこばかり開けている。
こうしたことから、
ちきゅうが穴掘ったところで巨大地震が来る。
と感じている。
日本政府は、ぜったいにこの危険な掘削をさせるべきではない。
もしすでに為されたとすれば、頃合いを見計らって、巨大地震を起こすということだろう。いつでも政府への脅しに使えるからである。
「ちきゅう」の責任者に過去の掘削情報を明示させるべきである。
おまけ：
人工的巨大地震津波発生のメカニズム。
（あ）地球掘削船が海底の地下深部掘削を行う。正確に地下深部１０km、３０kmなど。
（い）海底では潜水艦がそこに核爆弾を設置する。
この時、原潜が強烈な極超低周波ソナーを発するため、イルカ、クジラなどが大量死する。
（う）９１１とか３１１とか象徴的な日時にリモコンで爆破指令する。
（え）ユダヤ人は事前に出来事を知らされるために、避難してそこにはいない。
まあ、そんなところですナ。だから、海岸にイルカやクジラの大量死が来た場所は、要注意ということだろうヨ。
『ちきゅう』は海底を掘削しながら、プレートとプレートの間に核爆弾を仕込んでいる実行部隊である可能性がかなり高いそうです。僕のような無学な人間でも『ちきゅう』というイルミナティの手先が日本破壊計画を実行している実動部隊であると断言できそうです。異論のある方是非コメントください。また、掘削船『ちきゅう』の動きに横浜周辺の方は注意してほしいと思います。先ほど友達が伊豆半島で地熱が急激に高まっていると教えてくれました。『想定外』の出来事が起こらないように祈っています。
P.S
『ちきゅう』は３月６日静岡の清水港を出港し３月７日には八戸沖にいたそうです。３月１０日１１日も八戸近郊にいたと広報の方が電話でおっしゃっていました。（本当かな）１０ノットで（時速１８キロ）航行できるもので燃料は重油。世界で高性能の掘削船だそうです。現在横浜のランドマークタワーベイブリッジ大黒ふ頭海釣り公園で見ることができます。三菱重工業の施設に目視程度で損傷しているかどうかを調査するそうですが、乗員は全員下船しているそうです。アメリカにジョイデスリゾリューション（？）という掘削船があるそうですがこの船は『ちきゅう』よりはもっと大きい。今後の『ちきゅう』の航行はホームページをご覧くださいとのことです。
「ちきゅう」を拿捕せよ：そこら中に地震兵器を埋め込まれる可能性あり！？
みなさん、こんにちは。
いやー、恐怖のニュースが飛び込んで来た。以下のものである。
【 2011年3月9日 『ちきゅう』八戸沖で海底下2,200メートル掘削へ 】
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、メタンハイドレートが蓄積しているなど資源、地球環境の両面で注目されている下北半島東方の太平洋底掘削調査に15日から挑むことになった。
掘削地点は、青森県八戸沖約80キロ、水深約1,180メートルの海底。これまでの科学海洋掘削における世界最高到達深度は海底下2,111メートルだが、計画では海底から2,200メートル深くまで掘り進んで試料を採取する。
この海域には、海底下約365メートルまでの比較的浅い堆積物中にメタンと水から成る固体状のメタンハイドレートがあることが、事前調査で分かっている。さらに海底下約2,000メートルには天然ガス(メタン)の層もあり、地球環境、エネルギー問題に大きなかかわりを持つ炭素循環システムの実態を調べる格好の場所となっている。
掘削は5月21日まで行われ、炭素－炭化水素循環システムの実態解明に加え、メタン生成にかかわる地下の生命活動に関する新たな発見、さらには地球温暖化対策の有力な方法と期待されている二酸化炭素(CO2)回収・隔離の可能性に関する貴重なデータが得られると期待されている。
掘削は、日米両国が中心となっている統合国際深海掘削計画(IODP)と、日本学術振興会最先端研究基盤事業「海底下実環境ラボの整備による地球科学-生命科学融合研究の強化(「ちきゅう」を活用)」の一環として行われる。稲垣 史生・海洋研究開発機構上席研究員(共同首席研究者)を初め、日、米、ドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、デンマーク、カナダ、中国から32人が参加する。
いまや「人工地震」は、イルミナティーNWOシオニストの工作員が、人工掘削した穴に核爆弾を仕込んで行われているという可能性が一番高くなっている。
ちきゅうを運用しているのが、日本人だけだと思っていると、もはやそういう時代ではない。これほどの多国籍の陣営が作業を行っているのである。もし「地震観測機器だ」といって、中にいる工作員が小型核爆弾を設置したらどうなるだろうか？ あるいは、これらの研究員はまじめな人々だとしても、観測器が（米軍原子力潜水艦によって）いつのまにか観測器のような核爆弾に変わっていたとしたらどうなるだろうか？
八戸の近くには、プルトニウムの再処理工場である六ヶ所村がある。もし八戸沖で巨大津波地震が起こったとすれば、まず六ヶ所村が崩壊するに違いない。そうなると、今度は、世界中にプルトニウムがまき散らされる。おそらく、福島の比ではない。もっと悲惨な状況になるに違いない。
私は、ちきゅうはいつ頃からか、イルミナティーに乗っ取られたと理解している。これまで、何度も科学的調査をして来たが、その度に被災し、破損してきた。だから、海底油田やガスなど何一つの情報を得ることが出来ていない。ましてやマントル内部までの古細菌採取なども全くできていない。要するに、何一つ科学的成果を上げていない。それがいつの間にか、当初の目的とは離れて、巨大地震の起源と方向性を変え、南海トラフやあらゆる危険場所に穴ぼこばかり開けている。
こうしたことから、
ちきゅうが穴掘ったところで巨大地震が来る。
と感じている。
日本政府は、ぜったいにこの危険な掘削をさせるべきではない。
もしすでに為されたとすれば、頃合いを見計らって、巨大地震を起こすということだろう。いつでも政府への脅しに使えるからである。
「ちきゅう」の責任者に過去の掘削情報を明示させるべきである。
おまけ：
人工的巨大地震津波発生のメカニズム。
（あ）地球掘削船が海底の地下深部掘削を行う。正確に地下深部１０km、３０kmなど。
（い）海底では潜水艦がそこに核爆弾を設置する。
この時、原潜が強烈な極超低周波ソナーを発するため、イルカ、クジラなどが大量死する。
（う）９１１とか３１１とか象徴的な日時にリモコンで爆破指令する。
（え）ユダヤ人は事前に出来事を知らされるために、避難してそこにはいない。
まあ、そんなところですナ。だから、海岸にイルカやクジラの大量死が来た場所は、要注意ということだろうヨ。
今週福島原発に行く予定で京大や東工大の原子炉研究所の方にいろいろアドバイスを受け放射線に詳しい知人にも相談に乗ってもらったのですが自殺行為だと止められました。そうこうしているうちに地元の新聞に下記のような記事が掲載されていてそれによると２０キロ圏内に立ち入った場合には災害対策基本法６３条で罰則規定があるそうです。罰金、拘留の罰則規定がある２０キロ圏内には副島隆彦先生はどうやって入れたのか不思議です。僕の実家は４０キロ近辺ですが２０キロも３０キロもどこからどこまでが安全であるかなんて分かりません。本当に実家が心配で仕方がないです。
福島民報（地元の新聞）
原発２０キロ圏、 立ち入り禁止 県が国に「警戒区域」設定要請
東京電力の福島第一原発事故で、福島県は３０日、避難指示の半径２０キロ圏内を原子力災害対策特別措置法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」として設定するよう国に求めた。要請を受けて枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で、「警戒区域」設定を検討する考えを示した。住民に一時帰宅の動きがあり被ばくする恐れがあるための対応。指定されれば罰則規定が生じる。県の要請を受け、国の原子力災害現地対策本部は、２０キロ圏内での綿密な放射能濃度測定調査を開始した。結果を基に、政府は数日中に是非を判断する見通しだ。
記者会見で枝野氏は「県の申し出を含めた措置を検討している」と説明。判断材料とするため、２０キロ圏内で放射性物質の監視を強化したことを明らかにした。
県によると、２０キロ圏内に立ち入った場合、本人に被ばくの危険が生じる上、避難先に持ち込んだ家財から放射性物質が拡散する懸念があるという。
現在の避難指示のままでは立ち入りを規制する強制力がない。このため、道路封鎖などが可能となり、罰金、拘留の罰則規定がある警戒区域の設定が必要と判断した。
国の放射能濃度調査は、福島第一原発から２０キロ圏内の約３０カ所で実施している。３１日までにデータを集計し、被ばくの危険性が高い地点があれば、警戒区域設定に向けた動きを急ぐ。
一方、安全性が確認されれば、国が住民の一時帰宅を認める可能性もある。その場合、住宅から持ち出す家財や車などは、放射性物質の付着の有無を確認するスクリーニングを行う必要がある。混乱を防ぐ態勢づくりも求められる。会津若松市に全町移転する大熊町のように、一時帰宅を県に強く要望する動きも出ている。
警戒区域設定を要請した佐藤雄平知事は３０日の県災害対策本部会議で、「住民は着のみ着のままで避難している。政府が正確に情報を出さなければ大変なことになる」と訴えた。
◇ ◇
枝野幸男官房長官は２７日、２０キロ圏内への一時帰宅を検討する方針を示し、県内外の避難者から歓迎の声が上がった。しかし、翌日には本人自ら撤回し、場当たり的な政府の対応に批判が高まっていた。
県は３０日、福島第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示地域への立ち入り禁止について、県内全避難所に文書で周知した。法的根拠に基づく対応でなく県民への要請。
文書では、立ち入ると本人の汚染に加え、子どもたちを含めた避難所全体に汚染が拡大するリスクがあると指摘している。県は３１日以降、避難者に文書を配布する。
■※警戒区域 災害対策基本法では、災害で人の生命や身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められる場合、市町村長が「警戒区域」を設定し、災害応急対策に従事している防災関係者らを除き設定区域への立ち入りを禁止したり、退去を命じたりできると定めている（６３条）。同法に定めた「避難勧告・指示」には強制力がないが、警戒区域に関しては従わない場合に罰則規定がある。長崎県・雲仙・普賢岳の噴火で１９９１年、同県島原市などに警戒区域が設定されたことがある。
(2011/03/31 09:14)
福島民報（地元の新聞）
原発２０キロ圏、 立ち入り禁止 県が国に「警戒区域」設定要請
東京電力の福島第一原発事故で、福島県は３０日、避難指示の半径２０キロ圏内を原子力災害対策特別措置法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」として設定するよう国に求めた。要請を受けて枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で、「警戒区域」設定を検討する考えを示した。住民に一時帰宅の動きがあり被ばくする恐れがあるための対応。指定されれば罰則規定が生じる。県の要請を受け、国の原子力災害現地対策本部は、２０キロ圏内での綿密な放射能濃度測定調査を開始した。結果を基に、政府は数日中に是非を判断する見通しだ。
記者会見で枝野氏は「県の申し出を含めた措置を検討している」と説明。判断材料とするため、２０キロ圏内で放射性物質の監視を強化したことを明らかにした。
県によると、２０キロ圏内に立ち入った場合、本人に被ばくの危険が生じる上、避難先に持ち込んだ家財から放射性物質が拡散する懸念があるという。
現在の避難指示のままでは立ち入りを規制する強制力がない。このため、道路封鎖などが可能となり、罰金、拘留の罰則規定がある警戒区域の設定が必要と判断した。
国の放射能濃度調査は、福島第一原発から２０キロ圏内の約３０カ所で実施している。３１日までにデータを集計し、被ばくの危険性が高い地点があれば、警戒区域設定に向けた動きを急ぐ。
一方、安全性が確認されれば、国が住民の一時帰宅を認める可能性もある。その場合、住宅から持ち出す家財や車などは、放射性物質の付着の有無を確認するスクリーニングを行う必要がある。混乱を防ぐ態勢づくりも求められる。会津若松市に全町移転する大熊町のように、一時帰宅を県に強く要望する動きも出ている。
警戒区域設定を要請した佐藤雄平知事は３０日の県災害対策本部会議で、「住民は着のみ着のままで避難している。政府が正確に情報を出さなければ大変なことになる」と訴えた。
◇ ◇
枝野幸男官房長官は２７日、２０キロ圏内への一時帰宅を検討する方針を示し、県内外の避難者から歓迎の声が上がった。しかし、翌日には本人自ら撤回し、場当たり的な政府の対応に批判が高まっていた。
県は３０日、福島第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示地域への立ち入り禁止について、県内全避難所に文書で周知した。法的根拠に基づく対応でなく県民への要請。
文書では、立ち入ると本人の汚染に加え、子どもたちを含めた避難所全体に汚染が拡大するリスクがあると指摘している。県は３１日以降、避難者に文書を配布する。
■※警戒区域 災害対策基本法では、災害で人の生命や身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められる場合、市町村長が「警戒区域」を設定し、災害応急対策に従事している防災関係者らを除き設定区域への立ち入りを禁止したり、退去を命じたりできると定めている（６３条）。同法に定めた「避難勧告・指示」には強制力がないが、警戒区域に関しては従わない場合に罰則規定がある。長崎県・雲仙・普賢岳の噴火で１９９１年、同県島原市などに警戒区域が設定されたことがある。
(2011/03/31 09:14)