忘れないで！！

令和２年５月３１日

早いもので５月は今日まで明日は６月です。
日課として、パソコンメール確認とYahooとGooのニュース確認をしています。
今朝、Gooで以下の記事を見つけました。

忘れないで、１０万円より大切なもの　コンビニのコピー機に免許、通帳

　石川県内のコンビニでコピー機に運転免許証や通帳、健康保険証を置き忘れる客が相次いでいる。
国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金の申請書に添付するためコピーした後、
原本の持ち帰りを忘れるケースが続出しているためだ。
大切な証明書を紛失してはいけないと、店側は張り紙などで注意を喚起している。　
　金沢市内のあるセブン−イレブンはコピー機に「通帳、免許証の忘れ物多発」と書いた紙を貼った。
市内の家庭に申請書が届き始めた先週末から免許証などの忘れ物が急に増えたため、慌てて用意したという。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた定額給付金は郵送で申請する場合、本人確認書類と通帳のコピーが必要になる。
女性店長は「コピーを取って『これで１０万円もらえる』と安心してしまうのかも。
店員もお客さんを手伝ったり、利用した後に置き忘れがないかチェックしたりするように気を付けている」と語った。　
市内の別のコンビニもコピー機に「忘れ物に注意」との張り紙をした。
男性店員は「店周辺の家に申請書が配布されたころから１日に２〜３件忘れ物がある。
免許証と通帳をセットで置いていく人もいた」とし、注意を促している。　2020/05/30 01:41　北國新聞

　岡ちゃんも、先日、クライアントから電話があり訪問すると『特別定額給付金の申請書が届いたので
手続きを手伝って欲しい。』との要件でした。
　必要な身分証明書と通帳のコピーは、事務所に持ち帰りコピーをするのは時間のロスになるし、貴重品を預かるのも
問題があるので、クライアントの近くのコンビニにコピーに行きました。
　なんと、コピー機前に列が出来ていまして、順番を待つこと１５分、やっと自分の番がきましたが
後ろにも並んでいるので、急いでコピーを済ませたところ、必要な通帳のページではないページをコピー
失敗をしてしまいました。

　日頃、コピーに慣れていても急いでいると失敗をするのですが、コピー機に慣れてない一般の方は
上手くコピーをして手続きが出来ているのでしょうか？
　特別定額給付金の申請書には、本人の住所、氏名、生年月日が印字されてあり、振込口座を記入するだけなので
在住の方が対象だから身分証明書は不要で、通帳のコピーだけでOKなのではないでしょうか？？？
　

日本の国会議員、しっかりしてよ！！

５月２４日（日）

５月も後１週間となりました。
持続化給付金は申請してから２週間で振込されるとなっていたのに
もう３週間、いつになったら振込されるのやら、間に合わないでェ！！
安部首相に早くしろ！と言いたい！！　気になる記事を見つけました。


安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年5月24日 9時26分
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍首相が今月中の薬事承認に前のめりのアビガンに
黄信号がともっている。
動物実験で催奇形性が認められる副作用の強さから安全性が疑問視されている上、
臨床研究で有効性の判断がつかないからだ。

安倍首相のアビガンへの“思い入れ”はハンパじゃない。
コロナ対応の首相会見７回のうち、５回も言及している。

「アビガンを含む３つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、
観察研究としての患者への投与を既にスタートしています」（２月２９日）

「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら
臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」（３月２８日）

「アビガンの備蓄量を現在の３倍、２００万人分まで拡大します」（４月７日）

そして、今月４日の会見で「今月中の承認を目指したいと考えています」と踏み込み、
１４日の会見では「有効性が確認されれば今月中の承認を目指します」と強調。
１５日には「承認審査にあたって治験成績の提出は必須としない」と国会答弁し、特例扱いを認めた。

■会見で言及の翌日に株価上昇
　新型インフルエンザの治療薬としてアビガンを開発したのは、富士フイルム富山化学。
富士フイルムホールディングスの子会社で、トップの古森重隆会長は財界のアベ応援団のひとりだ。
安倍首相が会見でアビガンに触れた翌日、富士フイルムの株価が上がったケースが４回もあった。
緊急経済対策には２００万人分の備蓄として１３９億円の予算が計上され、
経産省内には「アビガンチーム」が結成されている。

　ところが、肝心の安全性と有効性には疑問符が付いたまま。新型コロナに対する治療効果を研究する
藤田医科大は、学外の専門家による評価委員会の中間解析の結果、「安全性などに問題はない」としたものの、
「有効性の確認が主目的ではない」と予防線を張った。
一方、日本医師会の有識者会議は明確な有効性は示されていないとして、科学的根拠が十分でない候補薬を
承認すべきではないと懸念を示している。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。
「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。
１月、２月には着手すべきでした。
基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。
藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、
有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」

　アビガンは２０１４年３月に新型インフル治療薬として承認されたが、厚労省部会で大モメし、
厚労相の要請なしでは製造も販売もできない「条件付き承認」となった、いわくつきでもある。
拙速な判断は、それこそ命取りになるんじゃないか。

こんな記事を発見すると、タイトルのように”アベ友薬”　？？？？？　と残念です。

けじめついたら辞職も一つのあり方・・・首相の「責任は私に」発言で石破氏
５月２３日１９：５４　Yahooニュース
自民党の石破茂・元幹事長は２３日のテレビ西日本の番組で、東京地検の黒川弘務・検事長の辞職に関し
安部首相が「責任は私にある」と発言したことについて「けじめついたら辞職も一つのあり方だ」と述べた。
石破氏は「ただ、普通の閣僚と首相は違う」とも指摘し、「責任を痛感しているということが、本当に
国民の心に響くことが大事ではないか」と強調した。

黒川弘務・検事長の事、桜を見る会の事、安部マスクは未だ届かない。コロナ対策はすべてお粗末！！
ワーストレディーの昭恵・首相夫人のコントロールも出来ない。
支持率が急落しており、ある政治評論家は末期状態とまで言っています。
来週の政局に波乱があるのか？　日本の国会議員、しっかりしてよ！！　４４０

さすが！！ パナソニック

５月２１日（木）

パナソニックが大阪に２億円寄付、吉村知事が発表した使い道
Yahooニュース　5/21(木) 11:15配信
「連携協定の趣旨にご賛同いただき非常にありがたい。新たなワクチンを国内トップレベルの水準、
大阪医学で開発したい」と
吉村洋文知事（５月２０日・大阪府庁）

大阪府の吉村洋文知事は５月２０日、「パナソニック」（本社：大阪府門真市）から
新型コロナウイルス感染症のワクチンなどの研究開発費として２億円の寄付があったことを発表。
吉村知事は「国内トップレベルのである大阪医学で新たなワクチン・治療薬を開発したい。
多額の寄付に本当に感謝申し上げたい」と語った。

　府は大阪市や「大阪大学」「大阪市立大学」「大阪府立病院機構」「大阪市民病院機」と
新型コロナの予防ワクチンや治療薬の研究開発における連携協定を４月１４日に締結。
その後、各機関が連携して研究開発を精力的におこなっている。 現在の状況について吉村知事は、
「ワクチンと治療薬の実用化を加速させるため、コロナ患者を受け入れている府立病院機構と
各大学が協力し、治療を進めながら治療薬の有効性と安全性への評価などをおこなっている。
ワクチンはすでに動物に対して実験がおこなわれ、７月中に人への治験を開始。
１０月には対象者を拡大した治験をおこなう」と説明。

　そのなかで寄付されたパナソニックからの２億円は、大阪大学が進める新たなワクチン
「第２世代ワクチン」開発プロジェクトに１.５億円、府立病院機構の研究活動支援に０.５億円が
使われる予定だ。
　吉村知事は、「パナソニック自身、非常に厳しい状況のなかで人の命を守り、大阪の安全、
社会のために多額の寄付いただいたことに感謝を申し上げたい。
コロナとの戦いを思い切り反転・好転させるために必要なのはワクチンであり治療薬。
社会経済活動もグッと前に進められる。経済界のみなさんとも協力して進めていきたい」と語った。
取材・文／岡田由佳子

　コロナ禍の最中に、なんとも良い話ではないでしょうか？
　岡ちゃんの事務所は、パナソニック本社に隣接していましてコロナ自粛でパナソニックは臨時休業
朝夕のラッシュが今は無くて閑散としています。（毎日が日曜日で静かです）
　吉村知事も会見で話されていますが、パナソニック自身、臨時休業されておられて非常に厳しい状況下で
ワクチンや治療薬の研究開発費にと２億円の寄付、さすがはパナソニックですなぁ

　因みに岡ちゃんの自宅兼事務所は１１年前にパナソニックから入札で購入いたしました。

もめた検察庁法改正案に、カルロス・ゴーン氏が関連！！

５月１９日（火）のちときたま

つい先日まで国会は政府が今国会での成立をさせたいとしていた検察庁法改正案と
「束ね法案」として提出された国家公務員法の改正案は、野党の反対も当然ですが
異例の芸能人がSNSでの反対、国民の反対のうねりを受けて「強行突破はまずい」と
政府は今国会での成立を断念しました。

今は、どさくさに紛れて成立させる検察庁法改正案よりも新型コロナウイルス対策関連の
家賃支援の決定が大切だろう！！（岡ちゃんの叫び！！）
不動産業も兼営している岡ちゃんは「家賃が払えない」と訴える借主「払ってもらわな困る」と
主張する貸主との問題解決に大きく時間をとられているのだ、早く、早く、早くと
家賃支援の給付金制度の決定を待っているのである。　関連記事を見つけました。

家賃支援、借地料も対象＝新たな給付金制度で政府方針
2020/05/15 14:08 　JIJI press 時事通信社
　政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する
国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。
借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
　政府は与党の提言を踏まえ、家賃の３分の２相当を半年分支給する。
具体的には中小・小規模事業者は月５０万円、個人事業主については半分の月２５万円を
それぞれ上限とする方向で調整する。中小・小規模事業者なら半年分で最大３００万円となる。
これを借地料にも適用する。安倍晋三首相は１５日の参院本会議で
「家賃負担の軽減のための新たな支援制度などの対策を早急に具体化する」と表明した。

検察庁法改正案と国家公務員法の改正案の成立をなぜ、政府は急ぐのかがわからなかった。
が、安部首相が断念する際に「黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出した」との答弁
から、気になる想定されるストーリーの記事を見つけました。
（カルロス・ゴーン氏の国外逃亡が関係するとは！！）

Yahoo ニュース　5/19(火) 8:30
黒川弘務氏の勤務延長は法務省の提案だという安倍晋三首相の話を忖度し、1月に法務省と
人事院などで協議したことをうかがわせる文書に沿って、今後、法務省が構築するとしたら、
次のようなストーリーではないか。定年後の再任用を検討している点がポイント

「当初、黒川氏は2月8日に定年退官する予定だった。しかし、昨年12月末、保釈中のカルロス・ゴーン氏が国外逃亡し、
社会に激震が走った。まさしく東京高検管内の東京地検が公判前整理手続を遂行していた困難極まりない事件だった」
「逃走の経緯や逃走を手助けした国内外の関係者に対する捜査、ゴーン氏の所在確認、身柄確保、
引き渡しなどの対応のため、東京高検は最高検の指揮を仰ぎつつ、東京地検にさまざまな指示を下すとともに、
刑事課、国際課、総務課、入国管理局など法務省の各部署、警察庁、警視庁、外務省、関係各国の大使館や
司法当局、ICPOなどのほか、何よりも官邸と折衝しなければならなくなった」
「国際問題に発展しかねないような、わが国にとっての緊急事態であり、とりわけ東京高検・地検は官邸や法務省と
連携を密にする必要があった」
「こうした事態において、法務省勤務が長く、関係当局にも顔が広い黒川氏の人脈は余人をもって代えがたかった。
黒川氏が定年を迎える2月8日までにゴーン氏の件が解決する見込みもなかった」
「そこで1月に入り、国家公務員法の規定による定年後の再任用や、勤務延長が可能か否かを検討し始めた。
法務省としては、黒川氏がいったん定年退官したのち、再任用するというプランも考えていたわけで、
はじめから勤務延長ありきということではなかった」
「法務省が原案をとりまとめ、人事院に問い合わせたところ、再任用の規定は検察官に適用できないが、
勤務延長の規定であれば適用可能だという回答を得た」
「この結果、いったん定年退官して再任用するという道が閉ざされたため、ひとまず半年間ということで、
法務省が黒川氏の勤務延長を行うことを決め、法務大臣から総理大臣に閣議の開催を上申した」
「よって、黒川氏の勤務延長は官邸ではなく、法務省が自ら言い出したことに間違いない。もちろん、定年による退官が
前提となる再任用を検討しているところからも明らかなとおり、次の検事総長人事のためでもなかった」

黒川氏が具体的に何をやったのかもポイント
　ただ、もし本当にこうした話であれば、「震災のときに検察官が最初に逃げた」といった舌禍事件を起こすことなく、
森まさこ法相がそのままの事実を答弁しておけばよかったのではないかという疑問が残る。
　森法相は建前論の答弁を繰り返すとともに、「詳細については、個別の人事に関することである上、
捜査機関の活動内容やその体制にかかわる事柄でもあることから、お答えを差し控えさせていただきます」といった
紋切り型の答弁で国会を乗り切ろうとした。
　ほんの少し踏み込み、「皆さんご存知のように、例のゴーン氏の件で検察は大変なことになっていまして、
法務省を含めた関係当局と折衝できる人脈をもつのは、検察全体を見渡しても、黒川氏しかいないんです」とでも
言っておけばよかったのではないか。
　それでも、黒川氏の勤務延長からすでに3か月以上が経過する中、黒川氏は彼以外にできないことを具体的に
何かやったのかとか、その力量によってゴーン氏の身柄引き渡しが実現されることなどあり得ないのではないか、
といった疑問も呈されるだろう。

司法の判断が重要
　いずれにせよ、今国会における検察庁法の改正は見送られた。
　しかし、黒川氏の勤務延長が「違法」ではないかという法的な問題は残されたままだし、たとえ黒川氏が
どこかのタイミングで辞めたからといって、その問題が消えてなくなるわけでもない。
　司法判断を仰ごうという動きもあると聞くが、もしそうなれば、国家公務員法の勤務延長に関する規定が
検察官にも適用されるのか否か、裁判所の見解が重要となる。
　ちなみに最高裁は、国会で「裁判官につきましては、定年延長に関する法律の規定が存在しないということから、
定年延長を行った前例はございません」と答弁しているところだ。
文）前田恒彦氏：元特捜部主任検事

如何ですか？　なかなか表には出てこない理由があるのですネ
もっと、もっと、勉強をしなければならないと思う岡ちゃんでした。



　

特別定額給付金、未だかいなぁ！！

令和２年５月１８日のち

新形コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金の決定から
日にちが経過してますが、いつになるのですか？　未だかいなぁ！
早くしないと自殺する人が増えますヨ

〇令和２年４月２７日現在で住民基本台帳に記載されている方が対象
〇申請の受付開始日は市区町村ごとに決定
〇オンライン申請は郵送前でも可能
との事ですが、市区町村の体制により受付開始日が遅くなっています。
市区町村が住民基本台帳に記載ある全世帯に郵送しますが郵送する
封筒が全世帯分なくて今、印刷しているとの事で遅れています。

新形コロナウイルス感染症対策で政府は早く対処しければならない
マスクも不良品選別で大幅に遅れてる。
持続化給付金も申請が殺到して処理が遅れて間に合わない。
市民感覚と大きくかけ離れているのが原因ではないのか！！

元大阪市長・橋下徹氏がTVなどで「痛みがわからない政府」と言って
国会議員給料の額を具体的に説明されていましたが、
こんな記事を発見しました。

年収1253万小池百合子vs2800万安倍晋三vs1900万蓮舫
どうなってるの､この国は!?
プレジデント Digital ５月１８日　渡瀬 裕哉：早稲田大学招聘研究員

議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う覚悟を示す
議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う、という覚悟を示し、
政府が進めようとする経済的に厳しい政策に対する社会的コンセンサスを醸成するという点では意味がある。
逆に民が塗炭の苦しみを味わう中で、国会議員等だけが巨額の議員報酬にあぐらをかいている状態であれば、
国民からの協力が得られずに政策の効果が落ちる可能性がある。
議員報酬返納は国会議員が政策を進めるうえでの上手なカードの1つと言えるだろう。
他方、現在予測されている巨額のGDPマイナスの未曽有の不況の中で、お金を使うべきではなく節制すべき、
というメッセージを国民に送る可能性も指摘されている。議員報酬は議員自らが決めることではあるものの、
国民に自ら給与を削る姿を見せることは財布の紐をさらに固くする社会イメージを作り出すことになるかもしれない、
という意見だ。これも一理ある主張であり、どのような政治的な行為にもメリット・デメリットは存在しているものだ。

報酬に対する日米政治家の大きな意識の違い
米国のドナルド・トランプ大統領は「1ドルしか受け取らない」と選挙期間中に公言し、実際にその給与の大半を寄付に充てている。
同大統領は様々な批判を受けてはいるものの、米国大統領の年収・約4500万円を丸ごと溝に捨てて大統領としての職務に邁進しており、
本来受け取るべき給与の寄付先は定期的に公表されている。
このほかに米国での過去の政治家で、年俸1ドルで働いた人々として、ニューヨーク市長時代のマイケル・ブルームバーグ、
カリフォルニア州知事時代のアーノルド・シュワルツェネッガーなど多数の事例が存在している。
これらの人々の存在は公のために働くという米国特有のボランタリー精神を体現したものと言えるだろう。
一方、日本では4月27日に可決した国会議員の歳費を1年間20％削減する改正歳費法によって、月額歳費129万4000円の20％、
つまり約25万円程度を毎月減らすことが決まった。ボーナスである期末手当約320万円はそのままであり何ともずるい対応ぶりだ。
先ほどの議員報酬返納の功罪から考えると、このような「やった感」だけを出す無駄なパフォーマンスが最も害悪と言えるだろう。

議員報酬20％返納で全会派が一致してお茶を濁す日本
まず、国民と共に苦難の道を歩むならば、「歳費は数カ月間ゼロ、秘書給与の一部は雇用調整助成金と同額を支払う」
「政党助成金や立法事務費等の支給停止」「期末手当は当然に廃止」「持続化給付金200万円受領」「事務所運営費用は政府系金融機関から貸付」
が当然だろう。
これこそが政府が自粛を要請している民間企業の現状だからだ。議員事務所というものは、中小零細企業と変わらない規模であるため、
これで運営できるなら自ら実践してやってみたらいいと思う。
筆者はいずれかの政党がこの程度のことは自主的に実施するかと密かに期待していたが、議員報酬20％返納で全会派が一致してお茶を濁したことは
残念でならない。実際、議員報酬の20％返納のみで、期末手当まで貰う人々に心から共感する国民などほとんど存在しないだろう。

ところで、政治家に支払われる報酬について、日本の基準は根本的に疑問に思うところもある。
コロナウイルスによる社会危機、緊急事態宣言による経済危機が起きている現在でも、すべての国会議員の仕事量が同じであるわけではない。
まして、政権入りしているか否かによっても職務・責任も大きく異なることになる。
ところが、日本の政治家に対する報酬システムは連日のように働く内閣総理大臣とその他の国会議員の間に大きな差が存在しない状況になっている。
たとえば、安倍晋三首相の年収は月額240万円で期末手当なども入れると約4000万円だ。
内閣総理大臣は2012年の野田内閣時代から給与も期末手当も30％返納しているため、実際の安倍首相の受け取り年収は約2800万円ということになる。
一方、今回の歳費法改正に伴い、国会議員は約2200万円のうち月額20％・年間約300万円を引いた報酬を受け取る。
連日のように激務をこなす安倍首相と、たとえば議場で呆れた質問をする蓮舫氏などの国会議員の給与差が、今回の返納後は1000万円程度しかない。
政府全体の運営を担う責任者の給与と重箱の隅をつつくスキャンダルを議論する人に与えられる報酬の差異として些か疑問がある。
今回のコロナウイルス対策で目立った活躍をしている各都道府県知事の所得は幾らだろうか。
毎日新聞が報じた都道府県知事の2018年の所得報告書（給与以外も含む）によると、対象となった42都道府県の給与所得の平均は1876万円だった。
最高額は神奈川県の黒岩祐治知事の2491万円で、千葉県、宮城県、群馬県、埼玉県などがトップ5だ。

最も所得が低い知事は小池百合子知事だった
最も所得が低かったのは東京都の小池百合子知事である。東京都の小池知事の給与は1253万円しかなかった。これは約2900万円の東京都知事の給与を
小池都知事が自ら減額してきたことによる。これは知事給与の受取額を50％以上減らした国内では驚異的な事例と言えるかもしれない。
今回、知事の所得額を改めて調べた際に少々驚きを覚える数字であった。
ちなみに、海外では地方議員給与は無報酬かそれに近いものも多く、日本の中堅都市以上の地方議員のように、地方議員を専業として暮らすことは
必ずしも一般的な姿ではない。地方議員は地域のことを扱う立場であり、市井の人々と近い感覚でまちづくりにボランタリーで寄与するイメージなのかもしれない。
もちろん、退職金、年金、支給経費なども別途考慮する必要があるが、このような給与削減額の数字を並べてみると、現状で国民が味わっている経済的な苦しみとは
比較にならないものの、日本国内の各政治家が国民に対して自らの政治姿勢を表す指標としては面白い物差しだと思う。
トランプ大統領のように日本も大金持ちや世襲議員が自らの給与を1円として職務に邁進する姿を見せた場合、その政治家の支持率が上昇することは間違いないだろう。
それがたとえポピュリズムと呼ばれるものであったとしても、国民に自粛要請という負担を求める現状において正しい政治家の姿勢ではなかろうか。

読書の皆様はどのように考えられますか？　真剣に国会議員の事を考える時期ではないでしょうか？　ご意見お願いいたします。

コロナ商法！政府の対応！！

令和２年５月１７日（日）

新形コロナウイルス感染予防でアベノマスクを各家庭に２枚配布！！
いつになったら届くのでしょうか？
知人からは「届いた」との声を聴くようになりましたが我が家は未だです。

アベノマスクが届く前に巷では、マスクを中国等から個人輸入してマスクが
過剰流通となり価格が暴落したとのニュースも流れていますが、
政府はマスクの転売禁止を決めていますが、
ここにきて、新形コロナウイルスと上手く付き合って行く新生活スタイルに
不可欠な消毒液の品薄と転売問題が懸念されるところです。

本日、消毒液についてのニュースをYahooニュースで見つけました。

政府、マスクに続き消毒液も転売禁止へ　5/17(日) 14:20配信
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、
政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。
政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。
消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、
今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、
政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。
除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。
　なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、
政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。（ANNニュース）

先日も、ブログに書きましたが、本当の事を知って行動をしなければ
大切な人生を棒にふることになります。

コロナ商法？

令和２年５月１６日（土）後

毎日、毎日新型コロナウイルスのニュースが気になるのですが
Yahooニュースで以下の事実を知ってしまい悲しい気持ちです。

“効果減衰”に注意！容器入り次亜塩素酸水「誤解を招きかねない」
5/15(金) 13:24配信　日刊工業新聞横浜総・青柳一弘
財団がHPで発信　　亜塩素酸水は新型コロナで脚光を浴びたが…

　機能水研究振興財団（東京都品川区、堀田国元理事長）が、
新型コロナウイルス感染症拡大で市場に出回る容器入り次亜塩素酸水
（酸性電解水）についてホームページなどで注意喚起している。
食材の洗浄や手指・調理用具の除菌が主用途の次亜塩素酸水は、
現場で生成しながら流水として使うのが原則だが、
市中では容器入りで販売する例が見られる。
別物の次亜塩素酸ナトリウムに酸を混合・希釈し、次亜塩素酸水として
売る事例もあるという。
　電気分解で生成する次亜塩素酸水は高い殺菌・消毒効果を持つが、
有機物に触れると瞬時に反応して水に戻るため安全で、
食品添加物（殺菌料）指定を受けている。
だが、取り置くと経時劣化だけでなく紫外線で分解が促され効果が減衰する。
　新型コロナウイルス対策で消毒用アルコールの需給が逼迫（ひっぱく）して注目され、
通信販売などで容器入り商品が急増。自治体などが次亜塩素酸水を無償配布する例も多い。
同財団は誤解を招きかねない状況と認識し、ホームページなどで容器入り商品への
注意喚起や機能・有効性への見解を発信している。
　一方、塩素系殺菌剤（漂白剤）の主成分である次亜塩素酸ナトリウムも食品添加物だが、
有効塩素濃度が高すぎると事故につながる。
ほかの薬品と混合した水溶液は化学反応を起こすため食品添加物としての販売も認められていない。
　次亜塩素酸水の生成装置メーカーで組織する日本電解水協会（川田勝大会長＝日本エコ・システムズ社長）は、
新型コロナ感染症の拡大で脚光を浴びて困惑気味。
「次亜塩素酸水は電解装置を付帯条件に、殺菌・消毒効果のある食品添加物として認可された。
安全性が高く、新型コロナの感染防御にも役立つと考えられるが、次亜塩素酸水がどんなもので、
どんな特性を持つのか理解されていない」（川田会長）としている。

効果の無い（減衰する）次亜塩素酸水は使用方法を間違えなければ有効ですが
yahooニュースに記載されているような認識であれば新型コロナウイルスに効果が望めない
結果、感染者が増える事になり兼ねないのです。

有効なウイルス除菌剤を使用して欲しい。と思う今日この頃です。
岡ちゃんは、Shell me を使用します。

新型コロナウイルスと上手に付き合わなくては！！

５月１５日（金）後後

「大阪モデル」で明日の午前０時から一部業種を除いて休業要請が解除になります。
〇２メートルの対人距離を確保
〇十分な換気を行う
〇マスクの着用
〇府が導入するＱＲコードを使った「大阪コロナ追跡システム」を活用等々の
感染防止策マニュアルで対策をすれば経済活動が再開されます。

これからは新型コロナウイルスと上手に付き合って行かなければなりません。　
そこで必要な物はマスクと除菌剤です。

Yahoo! 検索で気になる記事を見つけました。以下に紹介します。

“効果減衰”に注意！容器入り次亜塩素酸水「誤解を招きかねない」
5/15(金) 13:24配信　日刊工業新聞横浜総・青柳一弘
財団がHPで発信
次亜塩素酸水は新型コロナで脚光を浴びたが…

機能水研究振興財団（東京都品川区、堀田国元理事長）が、
新型コロナウイルス感染症拡大で市場に出回る容器入り次亜塩素酸水（酸性電解水）について
ホームページなどで注意喚起している。
食材の洗浄や手指・調理用具の除菌が主用途の次亜塩素酸水は、現場で生成しながら流水として
使うのが原則だが、市中では容器入りで販売する例が見られる。
別物の次亜塩素酸ナトリウムに酸を混合・希釈し、次亜塩素酸水として売る事例もあるという。
電気分解で生成する次亜塩素酸水は高い殺菌・消毒効果を持つが、有機物に触れると瞬時に反応して
水に戻るため安全で、食品添加物（殺菌料）指定を受けている。
だが、取り置くと経時劣化だけでなく紫外線で分解が促され効果が減衰する。

新型コロナウイルス対策で消毒用アルコールの需給が逼迫（ひっぱく）して注目され、
通信販売などで容器入り商品が急増。自治体などが次亜塩素酸水を無償配布する例も多い。
同財団は誤解を招きかねない状況と認識し、ホームページなどで容器入り商品への注意喚起や
機能・有効性への見解を発信している。 　

一方、塩素系殺菌剤（漂白剤）の主成分である次亜塩素酸ナトリウムも食品添加物だが、
有効塩素濃度が高すぎると事故につながる。ほかの薬品と混合した水溶液は化学反応を起こすため、
食品添加物としての販売も認められていない。 　
次亜塩素酸水の生成装置メーカーで組織する日本電解水協会（川田勝大会長＝日本エコ・システムズ社長）は、
新型コロナ感染症の拡大で脚光を浴びて困惑気味。
「次亜塩素酸水は電解装置を付帯条件に、殺菌・消毒効果のある食品添加物として認可された。
安全性が高く、新型コロナの感染防御にも役立つと考えられるが、次亜塩素酸水がどんなもので、
どんな特性を持つのか理解されていない」（川田会長）としている。

と日刊工業新聞横浜総・青柳一弘が寄稿しています。

手軽に入手できる次亜塩素酸水ですが、経時劣化だけでなく紫外線で分解が促され効果が減衰すると
効果は定かではなく、単に次亜塩素酸水で消毒したとの安心感だけで大変な事になりかねないです。

読者の皆様は本当の事を知って、新型コロナウイルスと上手に付き合って

ここで紹介しますのが、Shell me 厚生労働省認可の食品添加物を使用に除菌剤です。


〇アルコールや塩素を含まないので手が荒れない
〇赤ちゃんやペットにも影響がない
〇野菜・果物に噴霧すると鮮度が維持される
〇空間に噴霧すると部屋が除菌・消臭されます。

シェルミーは純水に貝殻焼成カルシウムを飽和状態まで添加した除菌消臭剤です。
３００ｍｌ入りスプレーボトルで販売されています。
私の知人が販売していますので、ご入用の方は岡ちゃんまで

ライセンス更新

令和２年５月１３日（水）

私が所属するＮＰＯ法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のライセンスは
ＡＦＰ資格とＣＦＰ®資格があります。(厳密には３級資格があるので３種類）

資格の有効期間は２年間で、資格を更新するには定められた単位取得が必要であります。
ＣＦＰ®資格は、３０単位が必要で「ＦＰ実務と倫理」２単位以上含む３課目以上の
科目で３０単位を取得しなければなりません。

単位の取得方法には「ＦＰジャーナル継続教育テスト」「ＦＰ実務と倫理テスト」
「ブロック・支部主催の継続教育セミナー」「ＦＰフェア」「ＳＧ継続教育研修」
「その他etc」があります。

岡ちゃんは１９９０年１２月にＡＦＰ資格を取得（当時は資格は１種類でした）し
１９９４年１０月にＣＦＰ®資格を取得しました。
ＣＦＰ®ライセンス有効期間が年度管理（４月１日～２年後の３月３１日）となり
２０２０／０４／０１～２０２２／０３／３１の有効期限のライセンスカードが
本日、協会本部から届きました。
ＣＦＰ®資格を取得してから２６年、感慨深いです。

深刻な話だけど知っておかなければ！！

やっちまいました！！　下書きのままで公開を忘れていました。必殺技を使います。

５月９日（土）　一時

日本ＦＰ協会のＨＰには会員に役立つ記事を掲載していただいています。
本日は、その記事からタイムリーな記事をブログで発信いたします。

日経BP社の多数のコンテンツから、会員の皆さまに役立つコラム記事をピックアップしてお届けします。
野口悠紀雄氏「楽観的な見通しでは、取り返しつかなくなる可能性」
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済が甚大な影響を受けている。米国が経済活動の再開に動き出しているが、
感染が再び広がるリスクもある。この先、世界と日本の経済はどうなるのか。
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏に聞いた。

コロナショックをどう捉えていますか。
野口悠紀雄氏（以下、野口氏）：第2次世界大戦以降、我々が初めて経験する大きな危機です。
いつになったら収束するか予測できません。ワクチンと治療薬が開発されるまで（混乱は）続き、
それがいつ実現できるか分からない。
非常に大きな不確実性の下にあり、影響はリーマンよりもはるかに大きくなるでしょう。

政府は緊急経済対策を発表し、一律10万円の配布なども決めました。
野口氏：政府の対応には哲学がありません。全体の方向性がないのが根本的な問題です。
感染防止のために人々の接触を制限するのが最優先の課題。それによって生ずる経済的な損害への対処は、
その後に決めることです。今の政府はこの2つをてんびんにかけ、自粛に対する対応も都道府県に任せました。
国民は見放されたと言っていいでしょう。
重要なのは納税の猶予です。これは戻ってくるお金なので、条件なしで認めるべきです。いま大切なのは資金繰り。
今回の対策では、収入が2割減ったことを示し、さらに納税が著しく困難だと証明する必要があります。
緊急時という認識がなく、従来の「特殊な場合は免除してあげる」という発想から抜け出せていません。

コロナショックは世界に何を問うていますか。
野口氏：コロナ後の世界における考え方では、自由か、管理かが重大な問題になります。
もう1つは、世界の虚構が分かった。例えば、EU（欧州連合）はイタリアやスペインを見捨てました。
世界保健機構（WHO）も今のままの形では存続し得ないでしょう。また米国の医療保険制度は感染拡大を招きました。
多くの制度の根幹を組み直す必要があります。

米トランプ政権は経済の再開に動いています。
野口氏：急ぎ過ぎです。米国で感染拡大が再発すると、世界に第2、第3の波が来ます。
国際通貨基金（IMF）の基本見通しでは、2020年の世界の経済成長率は3％のマイナスですが、
悪い見通しだと24年までマイナス成長が続きます。
米ハーバード大のリポートでは、外出規制はあと2年必要となっています。長期化する可能性が高いということです。
不確実な場合に重要なのは、最悪の事態に備えること。楽観的な見通しを取ると、取り返しがつかなくなる可能性があります。

コロナ後の経済復興の道筋をどう立てますか。
野口氏：V字回復があり得るという考えは根拠が薄い。抑圧されていた消費が元に戻ることはないし、
年2回旅行している人が2回連続で行くこともありません。失業が増え、消費を増やすための基盤が失われている公算は大きい。
政府が需要喚起策を出すにしても財政赤字は著しく増大しています。後始末をどうつけるかが重要で、増税の議論は避けて通れません。
経済の活性化で最も基本的なものはイノベーションです。ただ、コロナの影響がある時期で、イノベーションは著しく阻害されるでしょう。
企業が研究開発活動にお金を回す余裕がありません。長期的な成長から見て、非常に深刻な問題です。

危機の中にチャンスはないのでしょうか。
野口氏：イノベーションの芽が出てきているのは事実です。例えば、在宅勤務やリモートでの会話。
これらは今後の経済を変えていく推進力になると期待できます。離れていて仕事ができるのは大きな発見です。
多くの人が対応したからできたのであって、こういう技術が将来を変えていきます。今までと違った形での経済の進歩となりますが、
その方向はかなり見えています。

体力のない国家は破綻も
金利の行方はどうなるのでしょうか。
野口氏：財政赤字が増大していますから、何もしなければ上昇しますが、中央銀行が無制限に国債を購入しているので、
長期金利は低下している。一部の体力のない国家が破綻する可能性は大いにあります。新興国の通貨が下落することを防ぐのは非常に難しい。
先進国も助ける余裕はありません。

不景気の中でインフレが起こるスタグフレーションの可能性はありますか。
野口氏：物価は上がりません。需要が増えない一方、供給力は早期に復活します。すでに中国で供給力は復活しています。
多くの国で失業が増え、所得が減少し、消費を増やす基盤が失われます。そのような状況で実物資産の有利性が高まることは考えにくい。
将来インフレになるから不動産や株に投資しなさい、というのは間違っています。

格差も広がりそうです。
野口氏：コロナの影響がある間に格差は大きく拡大するでしょう。国のとる施策として、資産課税ができればいいのですが、
政治的には難しいと認めざるを得ません。

アベノミクスの反省をどう振り返りますか。
野口氏：金融を緩和すれば経済が良くなるという幻想のもとでここまできてしまいました。
新しい技術に対応するような構造改革を行うべきでしたが、何もしなかった。
ただ、今がチャンス。在宅勤務ができることがわかったことだけでも進歩です。災い転じて福となす、としなければなりません。

北西 厚一　日経ビジネス記者　2020年5月1日

新形コロナウイルスとは今後も上手に付き合っていかなければならないと岡ちゃんは思います。
経済が大きく変わる今後、ＦＰはどのような活動をしなければならないのか？