介護サービスを受けるには？

　平成３０年４月１６日（月）

　今日は、介護サービスを受ける手順を記載いたします。

　●介護サービスを受けるには
　 介護サービスを受けるには、住んでいる市区町村の窓口に要介護認定の申請をします。
　 介護状態がどの程度なのか認定してもらうためのものです。
申請から判定が通知されるまで30日程度必要で、介護状態の程度によりランク分けがされます。
※地域によっては、申請から判定まで1～2ヶ月かかる場合もあります。

大きく「要支援」と「要介護」に分かれていて、軽い状態の方は「要支援」となり、
要支援の状態よりも重い方は、「要介護」となります。
その段階は1～5の数字で表され、数字が大きいほどより重い状態を表します。
例えば「要支援1」の方は、掃除など身の回りの世話の一部に介助が必要。
「要介護5」の方は、寝たきりやそれに準じた状態となります。
この要介護認定には有効期間があり、新規の場合は6ヶ月で更新され、
状態が安定すれば1～2年ごとの更新となります。
また、急激に介護度が下がった場合は、そのたびに認定見直しの申請をすることもできます。

要介護認定を受けると介護サービスを利用できるようになり、ケアマネジャーが
その方にあった介護プランを作成してくれます。
介護プランが決まると、サービスを請け負うサービス提供事業者と加入者が契約し、
介護サービスが開始されます。

介護保険の介護サービスは、食事作りや掃除、おむつ替えや入浴の介助など、
自宅での介護や施設での介護となります。
介護サービスを受けた加入者は、かかる費用の一部を自己負担します。
自己負担割合は、加入者の収入により１割または２割負担となります。
要介護度により限度額が決められており、限度額を超えてサービスを受けた場合、
超えた分は全額（１０割）自己負担となります。

　 ＮＯＰ法人　介護ライフアドバイザー協会　関西地区統括　守門支部長　岡　本　芳　夫

ご存じでしょうか？

　平成３０年４月１４日」（土）後

　介護保険制度とはどのような制度でしょうか？
　かつては、子どもや家族が行うものとされていた親の介護ですが、高齢化が進む
　につれ、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が社
　会問題となりました。こうした中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支え
　ることを目的に２０００年に創設されたものが介護保険制度です。
　現在では約６０６万人の方が利用し、介護を必要とする高齢者を支える制度として
　定着しています。
　４０ 歳から６４ 歳の方については、ご自身も老化に起因する疾病により介護が
　必要となる可能性が高くなることや、ご自身の親が高齢となり、介護が必要となる
　状態になる可能性が高まる時期であることから４０歳以上の方からも介護保険料を
　ご負担いただき、老後の不安の原因である介護を社会全体で支えています。

　介護離職ゼロを目指して
　その一方で、介護を理由として離職する方が毎年約10 万人いると言われています。
　政府としては、一億総活躍社会を実現するため、必要な介護サービスの確保を
　図るとともに、働く環境の改善や、家族への支援を行うことで２０２０年代初頭
　までに、介護離職者をなくすことを目指しています。

　ここまでは、保険制度の外郭ですが、現実の介護はどのような実態でしょうか？
　政府は、在宅介護をベースに運営を考えています。

　これから、段階を追って介護のことについて記述いたします。
　読者の皆さんも一緒に考えてください。

　ＮＰＯ法人介護ライフアドバイザー協会　関西地区統括　守門支部長　岡本芳夫