令和２年５月６日（水・振替休日）
ちょい雨
ＧＷの最終日となりました本日、午前中は妻の買い出しのお供をしました。
お店では、顧客の集中を避けるために分散買い物を呼びかけていますが
誰しも考える事が同じなのか、開店直ぐの時間帯に行ったのに結構な人出でした。
大至急、買い物を済ませて店を後にしました。
新型コロナウイルスの拡散防止の観点から日本ＦＰ協会は第一四半期の４月～６月の
活動の大半を活動中止にいたしております。
本部活動、支部活動、ＳＧ活動、セミナーや研修会も自粛で開催が出来ません。
私にご依頼がありました消費生活セミナーが３月から５月開催に延期になったのですが
緊急事態宣言が延期になったので、開催はできないでしょう？
全てのＦＰが活動の中止を余儀なくされ会員ＦＰが生活がたたなくなってるケースも
心配されるところですが、４月３０日に協会本部から白根理事長の映像での協会本部の
取組みの発表がありました。
◆一般生活者がコロナの影響でライフプランを大きく変更をせざるを得ない状況に
対応出来るツールの開発
◆ＦＰが対面活動が出来ない現状をリモート相談やライフプラン設計ができるツールの開発
◆コロナが落ち着き活動の自粛が軽減された場合に本部や大阪事務所、各支部事務所において
多くの方のへの相談会に応えることができる体制作り
等々、のお話がありました。
今は国難、ＦＰが活動を展開して早く正常な生活に戻れるよう尽くせるか？
ＦＰの真価が問われている時代になりました。
以下は、日本ＦＰ協会がまとめたコロナ支援制度です。
新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ
●緊急小口資金（特例貸付）
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少した状況であれば申請でき、
生活資金が必要な人に対して少額の貸し付けを実施しています。全国の市区町村社会福祉協議会が受付窓口です。
まずは電話で予約をし、必要書類を揃えて面接・審査を行い、早ければ1週間程度で学校等の休業、
個人事業主等で20万円、その他の場合で10万円を上限に、届け出た口座に振り込まれます。
無利子、保証人不要。とにかく緊急かつ手元に現金が必要なすべての人が対象。
電話がつながりにくい場合もあきらめないで。 ■対象：該当するすべての人 （2020年4月28日現在）
●総合支援資金（特例貸付）
新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が
困難となっている世帯が対象です。地域の市区町村社会福祉協議会で申込受付を行っているので、
電話で予約時に必要書類の確認をしてください。
2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付を受けられます。
面談、審査を行い、1カ月程度で指定の口座に振り込まれます。
緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請はできないので、入金の早い緊急小口貸付を申請し、
収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援金の申請を検討するとよいでしょう。
■対象：該当するすべての人 （2020年4月28日現在）
●住居確保給付金
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した人（フリーランスを含む）で、家賃の支払いが困難になった人に、
自治体が原則3カ月間（最長9カ月）家賃を支給する制度（自治体により上限あり）です。
本来は失業者のための給付金で、ハローワークへの求職の申込が条件だったものが、2020年4月30日より、
その条件は不要となりました。給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関です。
■対象：該当するすべての人 （2020年4月30日現在）
●傷病手当金（健康保険）
勤務先で健康保険に加入している人が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために仕事を休んだ場合、
休み始めた日から3日を過ぎた日より（最長1年6カ月間）休業中の期間、標準報酬月額の3分の2に相当する金額が
支給されます。申請は勤務先へ。
■対象：中小企業の従業員、健康保険に加入している人（契約社員、非正規雇用） 2020年4月30日現在）
●特定定額給付金
2020年4月27日に市区町村の住民基本台帳に記録されている人、1人につき10万円が給付されます。
配偶者からの暴力などで避難している人は、現在住んでいる市区町村に届け出ることにより、
同伴者の分も含めて受け取ることができます。世帯主あてに郵送される申請書類を返送する方法と、
マイナンバーカードを使って電子申請する方法が基本となります。
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許書等の写し）、振込先口座の確認書類が必要になります。
なお、受給日は各市町村によって異なります。 ■対象：該当するすべての人 2020年4月30日現在）
●未払い賃金立て替え制度
企業の倒産等により賃金が支払われないままの労働者に対して、未払い賃金の額の8割を国が立替払いしてくれます。
なお、退職時の年齢に応じて88万円～269万円の範囲の上限が設けられています。相談は最寄の労働基準監督署に。
■対象：失業者 （2020年4月30日現在）
●小学校休業等対応助成金
①新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども、
②感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子ども、のいずれかの保護者である自社従業員に対し、
子どもの世話のため有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。有休として支給した賃金全額が助成されるのでお得です。
社員の生活を守るためにも、中小企業経営者には本助成金を利用した休暇取得制度の検討をお勧めします。
勤務先では活用されていない、または休みづらい会社の場合は経営者へ相談してみては。
■対象：雇用保険適用事業所で、被保険者（従業員）が年次有給休暇以外の休暇を取った企業 （2020年4月28日現在）
●小学校休業等対応支援金
小学校休業等対応助成金と同様、「新型コロナ感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども」
または「感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子ども」の保護者の所得補償のための助成金です。
子どもの世話のため、小学校等の臨時休業以前に契約した仕事ができなくなった場合に一律4,100円／日が支給されるので、
正社員のように企業に守られていない子育て世代のフリーランス等にはありがたい助成金です。
■対象：フリーランス等請負で仕事を行う個人 （2020年4月30日現在）
出典：日本ＦＰ協会ＰＨから 執筆協力：中島智美氏（CFP®認定者）、蓑田透氏（CFP®認定者）
ちょい雨ＧＷの最終日となりました本日、午前中は妻の買い出しのお供をしました。
お店では、顧客の集中を避けるために分散買い物を呼びかけていますが
誰しも考える事が同じなのか、開店直ぐの時間帯に行ったのに結構な人出でした。
大至急、買い物を済ませて店を後にしました。
新型コロナウイルスの拡散防止の観点から日本ＦＰ協会は第一四半期の４月～６月の
活動の大半を活動中止にいたしております。
本部活動、支部活動、ＳＧ活動、セミナーや研修会も自粛で開催が出来ません。
私にご依頼がありました消費生活セミナーが３月から５月開催に延期になったのですが
緊急事態宣言が延期になったので、開催はできないでしょう？
全てのＦＰが活動の中止を余儀なくされ会員ＦＰが生活がたたなくなってるケースも
心配されるところですが、４月３０日に協会本部から白根理事長の映像での協会本部の
取組みの発表がありました。
◆一般生活者がコロナの影響でライフプランを大きく変更をせざるを得ない状況に
対応出来るツールの開発
◆ＦＰが対面活動が出来ない現状をリモート相談やライフプラン設計ができるツールの開発
◆コロナが落ち着き活動の自粛が軽減された場合に本部や大阪事務所、各支部事務所において
多くの方のへの相談会に応えることができる体制作り
等々、のお話がありました。
今は国難、ＦＰが活動を展開して早く正常な生活に戻れるよう尽くせるか？
ＦＰの真価が問われている時代になりました。
以下は、日本ＦＰ協会がまとめたコロナ支援制度です。
新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ
●緊急小口資金（特例貸付）
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少した状況であれば申請でき、
生活資金が必要な人に対して少額の貸し付けを実施しています。全国の市区町村社会福祉協議会が受付窓口です。
まずは電話で予約をし、必要書類を揃えて面接・審査を行い、早ければ1週間程度で学校等の休業、
個人事業主等で20万円、その他の場合で10万円を上限に、届け出た口座に振り込まれます。
無利子、保証人不要。とにかく緊急かつ手元に現金が必要なすべての人が対象。
電話がつながりにくい場合もあきらめないで。 ■対象：該当するすべての人 （2020年4月28日現在）
●総合支援資金（特例貸付）
新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が
困難となっている世帯が対象です。地域の市区町村社会福祉協議会で申込受付を行っているので、
電話で予約時に必要書類の確認をしてください。
2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付を受けられます。
面談、審査を行い、1カ月程度で指定の口座に振り込まれます。
緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請はできないので、入金の早い緊急小口貸付を申請し、
収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援金の申請を検討するとよいでしょう。
■対象：該当するすべての人 （2020年4月28日現在）
●住居確保給付金
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した人（フリーランスを含む）で、家賃の支払いが困難になった人に、
自治体が原則3カ月間（最長9カ月）家賃を支給する制度（自治体により上限あり）です。
本来は失業者のための給付金で、ハローワークへの求職の申込が条件だったものが、2020年4月30日より、
その条件は不要となりました。給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関です。
■対象：該当するすべての人 （2020年4月30日現在）
●傷病手当金（健康保険）
勤務先で健康保険に加入している人が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために仕事を休んだ場合、
休み始めた日から3日を過ぎた日より（最長1年6カ月間）休業中の期間、標準報酬月額の3分の2に相当する金額が
支給されます。申請は勤務先へ。
■対象：中小企業の従業員、健康保険に加入している人（契約社員、非正規雇用） 2020年4月30日現在）
●特定定額給付金
2020年4月27日に市区町村の住民基本台帳に記録されている人、1人につき10万円が給付されます。
配偶者からの暴力などで避難している人は、現在住んでいる市区町村に届け出ることにより、
同伴者の分も含めて受け取ることができます。世帯主あてに郵送される申請書類を返送する方法と、
マイナンバーカードを使って電子申請する方法が基本となります。
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許書等の写し）、振込先口座の確認書類が必要になります。
なお、受給日は各市町村によって異なります。 ■対象：該当するすべての人 2020年4月30日現在）
●未払い賃金立て替え制度
企業の倒産等により賃金が支払われないままの労働者に対して、未払い賃金の額の8割を国が立替払いしてくれます。
なお、退職時の年齢に応じて88万円～269万円の範囲の上限が設けられています。相談は最寄の労働基準監督署に。
■対象：失業者 （2020年4月30日現在）
●小学校休業等対応助成金
①新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども、
②感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子ども、のいずれかの保護者である自社従業員に対し、
子どもの世話のため有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。有休として支給した賃金全額が助成されるのでお得です。
社員の生活を守るためにも、中小企業経営者には本助成金を利用した休暇取得制度の検討をお勧めします。
勤務先では活用されていない、または休みづらい会社の場合は経営者へ相談してみては。
■対象：雇用保険適用事業所で、被保険者（従業員）が年次有給休暇以外の休暇を取った企業 （2020年4月28日現在）
●小学校休業等対応支援金
小学校休業等対応助成金と同様、「新型コロナ感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども」
または「感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子ども」の保護者の所得補償のための助成金です。
子どもの世話のため、小学校等の臨時休業以前に契約した仕事ができなくなった場合に一律4,100円／日が支給されるので、
正社員のように企業に守られていない子育て世代のフリーランス等にはありがたい助成金です。
■対象：フリーランス等請負で仕事を行う個人 （2020年4月30日現在）
出典：日本ＦＰ協会ＰＨから 執筆協力：中島智美氏（CFP®認定者）、蓑田透氏（CFP®認定者）