5月10日(日)
フラット35! 速報!
住宅金融支援機構よりの発表により、現国会補正予算成立後、
フラット35住宅ローンがご利用しやすくなります。
以下の制度が拡充されます。
【フラット35(買取型)】
建設費・購入価格の100%以内のご利用が可能になります。
(これまでは建設費・購入価格の90%以内)
※お借入額の上限は8,000万円まで
【フラット35(買取型)】
住宅ローンの借換えにもご利用が可能になります。
※【フラット35】S及び【フラット35】S(20年優遇タイプ)は
利用不可。
※お借入額の上限は担保評価の200%または借換えの対象となる
住宅ローンの残高のどちらか低い額まで
※借換えの対象となる住宅ローンの当初お借入額が8,000万円以下で
住宅の取得費用の100%以下の場合が対象
※取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。
【フラット35(買取型)】【フラット35(保証型)】共通
ご融資の対象となる諸費用の範囲を拡大します。
〈新にご融資の対象となる諸費用〉
①建築確認・中間検査・完了検査申請費用(ご新築の場合のみ)
②請負(売買)契約書貼付の印紙代(お客様ご負担分)
③住宅性能評価検査費用(ご新築の場合のみ)
④適合証明検査費用
※①~④の費用については、請負契約書または売買契約書に含まれている
場合には、これまでもご融資の対象としていました。
今般、請負契約書または売買契約書に含まれていない場合も、
疎明資料により確認できればご融資の対象となります。
【フラット35(買取型)】【フラット35(保証型)】共通
当初20年の金利を年0.3%優遇する【フラット35】S
(20年優遇タイプ)の取り扱いを開始します。
※平成24年3月31日までの時限措置となります。
※【フラット35】S(20年優遇タイプ)は【フラット35】S
とは金利優遇を受けるための住宅の条件が異なります。
※取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。
この拡充は21年4月に策定された「経済危機対策」に基づく
平成21年度補正予算案を前提としたもので、補正予算成立後
速やかに実施される予定ですが、実施されれば民間の金融機関が
貸し渋りをしている住宅ローン市場に大きな影響を与えることに
なります。MPとして補正予算成立の進捗に注意をしましょう。
新聞社の読みでは、13日に衆院を通過6月中旬に成立との記事も!
住宅ローンによる経済の刺激が現況には一番の効果が期待できます。