［こども家庭センター］4月から子育て支援センターに設置予定－草加市

2024年4月から、草加市子育て支援センターの2階に「こども家庭センター」が設置されます。12月議会での審議内容など主な概要をまとめました。

草加市によると、こども家庭センターはすべての妊産婦、子育て世帯及びこどもへの包括的な支援を行うことを目的とした施設としています。アクセスのしやすさや、子育て支援センターとの連携・情報共有などが期待される一方、課が増えることで支援がより縦割りになってしまうなどの課題が懸念されます。実際に運営していくなかで見える課題を整理しながら、組織体制の見直しや、各施設との連携強化に努めることを市に求めました。

現地確認などもおこないましたが、スタート段階からすでにスペースが不足することや、駐車場などの不足が懸念されます。近隣公共施設や民間パーキングなどの活用も含めて対応策を図るよう市に提案しました。また、こども家庭センターを設置するスペースで実施していた「つどいの広場」は廃止されることからも、周辺地区のつどいの広場の充実・拡充を図ることが重要です。

 

以下、主な質疑の概要です。

 

Q1．こども家庭センターの事業内容は？

A1．全ての妊産婦、子育て世帯、こどものうち「支援を要する子育て世帯や妊産婦等」の家庭や地域の状況を把握して、生活課題を抽出・整理して必要な母子保健サービスや子育て支援施策を確実に届けるため、「サポートプラン」を作成し、包括的マネジメントを行う。また、草加市の独自性・特徴点は、子育て支援センターの育児の相談、発達相談、夫婦間の相談を含む家族相談など、あらゆる相談に応じてきた実績を生かすことで、幅広い相談ニーズに対応できる相談支援体制が特徴と考えている。

 

Q2．子育て支援センター内に設置する理由は？

A2．市役所庁内の様々な場所を想定し、関係課と調整・検討したが、こども家庭センターが「妊産婦・子育て世代へ包括的な支援を行う」という観点から、子育てに関するあらゆる相談を行っている子育て支援センター内に設置することにより、相談体制を強化し、相談機能の拡充が図れる相乗効果も見込めると判断。

 

Q3．こども家庭センターの設置で切れ目ない支援が期待されている一方、こども家庭センタ―を担当する課が新設されることで、支援がより縦割りになると思われるが影響はないか？

A3．妊産婦から18歳未満の児童を対象に切れ目のない包括的な支援を行っていくには、子育て支援センター内にこども家庭センターを設置することが望ましいと判断した。母子保健事業は保健センターが担っていることから、これまで子育て支援センターでは丁寧に保健センターと情報共有を行い緊密に連携してきた。こども家庭センターに配置を予定しているセンター長や統括支援員を中心とした連携強化を図るとともに合同のケース会議を定期的に開催する等により、支援判断が縦割りにならないよう努めていきたい。

 

Q4．保健センターや子育て支援センターなど、こども家庭センターと似た名称の施設があり、分かりにくいのでは。愛称など検討しては？

A4．市民の皆さまや関係機関の方々に十分な周知を行い、愛称を設けるかどうかも含め検討していきたい。

 

Q5．こども家庭センターを設置する場所で行っていた事業はどうなるか？

A5．従来この場所（支援センター2階）では、ボランティアスタッフが常駐し、３歳未満の子どもと保護者を対象に、子どもの遊びや親子・親どうしの交流を促す目的とした「つどいの広場事業」を行っていたが、こども家庭センターの設置にともない事業を終了する。つどいの広場事業は令和5年度から、近隣の松原児童青少年交流センターミラトン内で実施しており、利用をご希望の方にはご案内しているところ。

 

Q6．現状も手狭だが、子育て支援センター内で大丈夫か？

A6．（つどいの広場を廃止する）スペースの一部を活用して執務室や相談室を設置することで、子育て支援センター内の設置は可能であると考えている。

Q7．利用見込みと、不足が想定される駐車場や駐輪場の対応は？

A7．子育て支援センターの利用見込人数は、今年度の実績で、母子健康手帳の交付申請などで来所される方は月平均約188人、一日平均8～9人。子育て支援センターのつどいの広場利用者は一日平均約60人だった。当該事業を終了しており、子育て支援センター駐車場・駐輪場で対応は可能と想定しているが、駐車場を希望される妊産婦の方々は優先的に使用していただけるよう配慮してまいる。

Q8．こども家庭センターの体制、専門職の配置は？

A8．助産師、保健師、社会福祉士、心理士などの専門職の配置を予定している。子育て支援センターでは引き続き、子どもの発達支援に重点をおいて相談や療育を行っていくことから、発達相談や療育を行う職員とのコミュニケーションをさらに充実させ、一つの場所に様々な専門職員が配置されるメリットを最大限に生かしながら、各職員が緊密に情報共有や連携を図り、妊産婦・子育て世帯に包括的な支援を行えるよう取り組んでまいる。

 

Q9．こども家庭センターの設置は法令で努力義務（義務付けではない）となっているが、市の判断として必要性を認識して設置するという解釈でよいか？

A9．国からの説明では令和６～８年度の３か年に渡り、こども家庭センター設置に係る補助金等の財政支援は行うが、それ以降は補助を廃止する旨の説明を受けている。実質この３年間の間に設置をすべきということを示唆しているものと思われる。また、市としてもこども家庭センターを設置することで、妊産婦から１８歳未満までの切れ目ない支援を市民に提供し、支援が必要な妊産婦やこどもを早い段階からキャッチすることで早期に発見・把握できることで虐待を未然に防ぎ、支援に繋げることができるということが見込めるため必要と判断した。

 

埼玉県の動物愛護の取り組みを視察－草加市議会WG

草加市議会の動物愛護条例制定ワーキンググループは2023年11月16日に、埼玉県の動物愛護行政の全体像と「埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例」について視察をおこないました。埼玉県議会内で埼玉県保健医療部生活衛生課の職員が対応してくださいました。

私個人としては今回の視察で、令和3年12月の埼玉県議会で議員提案により改正された条例を踏まえた県の取り組み状況と、施策を推進していくために埼玉県が市町村にお願いしたいことの確認を目的にしていました。

 

■殺処分ゼロの取り組み

埼玉県が掲げる動物愛護管理推進計画（第二次改定・R3～R12）では、主目標として令和12年度までに「犬猫の殺処分数ゼロ」の達成を掲げています。令和４年度末実績では208頭（犬18、猫190）が殺処分されました。平成14年度には1万651頭もの犬猫が殺処分されていましたが、様々な取り組みにより殺処分数は年々大幅に減少しています。殺処分ゼロの実現に向けて市町村の協力や連携の重要性についての認識も伺えました。

また、課題となっている動物の適正飼養の推進について、埼玉県独自に条例へ盛り込み、動物の適正飼養の啓発や多頭飼育の適正化の取り組みを進めているとのことでした。他にも、動物取扱業の適正化、ボランティアや愛護団体と連携した取り組みなどについての課題や重要性などについて伺いました。

 

■県が県内自治体にお願いしたいこと

埼玉県が市町村にお願いしたいこととしては、主に次の2点でした。

• 災害発生時にペットの飼い主が安全に避難できるよう、あらかじめ避難所にペット飼育スペースや受付手順を取り決めるなど、ペット受け入れ体制の整備を進めていただきたい。
• 動物・ペットの課題に対処することは、住民の生活環境改善や住民対応業務の効率化につながるなどの効果が見込まれるとの視点に立った県事業への協力や連携の検討。

逆に、埼玉県が市町村に協力できる部分として、市町村独自に譲渡会などを開く際に県職員を派遣することや、譲渡会を埼玉県ホームページでお知らせするなどの取り組みがあげられました。

 

■県内市町村の取り組み

視察の資料で県内市町村の取り組みも紹介されていましたので一部抜粋します。

①市独自の条例制定

• 上尾市：上尾市人と動物との調和のとれた共生に関する条例（平成22年7月1日施行）
• 三郷市：三郷市動物の愛護及び管理に関する条例（平成29年12月1日施行）
• 戸田市：戸田市人と動物との共生社会の推進に関する条例（令和5年6月26日施行）

②野良猫の繁殖抑制事業

• 埼玉県の補助事業利用：述べ32市町（地域猫活動補助など）
• 独自事業の実施：述べ49市町（補助金制度、どうぶつ基金チケット行政枠など）
• 地域猫活動に関する連絡会議：狭山市

③ペット防災・災害対策

• 災害時の支援協定覚書：7市
• ペット同行避難訓練･セミナー：10市町（新型コロナ拡大前）
• ペット防災に関する連絡会議：草加市

④保護犬・保護猫譲渡会

• 譲渡会の市独自開催：桶川市、志木市、蓮田市

※データは全て視察時点で埼玉県が把握している範囲のみです。

 

次回の動物愛護条例制定ワーキンググループは、明日1月17日午後1時から草加市議会内で開かれる予定です。視察の意見交換やこれまでの調査を踏まえて今後について協議をおこなう予定です。

 

↑写真は、埼玉県の担当職員（手前2人）から動物愛護の取り組みを伺っているところ。正面奥が佐藤憲和。

 

【関連記事】

・動物愛護条例の私案を提出－草加市議会WG（2023年08月23日）

・草加保健所を視察－市議会動物愛護条例WG（2023年06月27日）

・動物愛護条例の制定へ－草加市議会ワーキンググループを設置（2023年05月01日）

こども医療費が2億円増－コロナ前を超す水準に

草加市議会12月定例会で、2023年度の「こども医療費支給制度」予算を、当初予算から約2億万円増の9.6億円とする補正予算が可決しました。増額理由について草加市は、夏風邪やインフルエンザの流行などにより病院への受診が増加したことによるとしています。

なお、増額分のうちの8千万円は、国から交付される重点支援地方交付金を活用します。そのため、草加市の実質負担額（予算）は、埼玉県の負担分1.5億円※と国交付金活用分を差し引いた7.3億円となります。

こども医療費の各年度推移をみると、新型コロナウイルス感染症の拡大直後の2020年度は受診控えなどにより大きく減少しました。その後は徐々に増加し、今年度はコロナ前水準を一気に上回る勢いで増加しています。

 

 

※こども医療費は市町村が独自に基準をつくって実施しています。草加市の場合、通院が中学卒業（15歳年度末）まで、入院が18歳年度末まで無料化（2024年度から通院も18歳まで拡大予定）となっています。そのうち、埼玉県は一定所得以下の世帯の未就学児を対象に補助費の半額を負担しています。なお、埼玉県の支給対象年齢は2024年度から通院が小学3年生、入院が中学3年生に引き上げられる予定です。そのため、引き上げられた分の草加市の財政負担が軽くなります。

コンサル頼みの政策立案から脱却を！草加市議会で提案

草加市議会12月定例会で、財政について一般質問しました。

草加市財政に対して様々な視点から繰り返し質問を重ねてきましたが、今回は、いまの厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員の意識改革や職員の力を養っていく－そのような財政運営を目指してほしいという視点で財政課題を取り上げました。

その改革のひとつとして、政策立案や計画書策定におけるコンサルタント任せからの脱却を訴えました。

■2022年度の計画策定コンサル料は3千万円超

草加市役所では毎年、様々な施策の計画書などがつくられています。その策定にあたっては、民間コンサルタントに委託して策定している計画書が数多くあります。

そこでまず、民間コンサルタントに委託している状況について市に質問しました。総合政策部長によると、2022年度、計画策定などのコンサルタント委託料は把握できる範囲で約3290万円（年度によって金額の増減あり）でした。主に、第三期基本計画や障がい福祉計画に係る委託料などです。

■コンサル頼みによる職員力の低下

コンサルタントを入れることで、市職員では気が付かなかった視点や政策立案の能力向上につながるなどのメリットがあります。一方、コンサルタント任せに陥りやすく、職員の能力や意識の低下に繋がってしまうなどの課題があります。

草加市役所の中には、コンサルタントに頼らず職員自らの力と思いで計画書を策定している課もありますが、出来上がった計画書の中身を職員自身が正確に把握できていない課や、草加市の独自性や職員の思いなどがまったく伺えない計画書など散見され、危機感を抱いています。

■自前策定でコスト削減と職員力向上に

これらコンサル丸投げのような現状を改善するよう市に求めました。計画書などの策定は、すべて職員自身がつくることを原則として、どうしてもできない理由がある場合のみコンサルタントに委託するかどうかを検討するよう提案しました。

自前の計画策定によって、年３千万円をこえる税金の支出を抑えられる上に、市職員の質の向上にもつながる－厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員力を養っていく取り組みです。

提案に対して総合政策部長も、「計画内容を職員がしっかりと把握していない状態では、市の方向性となる計画は策定できない」「計画策定に取り組むことで、職員の業務に対する理解がより一層深まり、職員の能力向上にもつながるという一面もある」との認識を述べました。その上で、「専門的な知識や技術を要する調査、分析等で市の職員では実施しがたいものを除いて、基本的には市の職員が行うことをベースに、委託の必要性を含めて精査し検討していく必要がある」との方向性を示しました。

改革のはじめは困難ですが、この先の草加市のために乗り越えなければならない課題です。

これからも、市民から選ばれた代表者として財政課題に正面から向き合い、市民に対する責任ある市政運営を目指していきます。