草加市議会12月定例会で、財政について一般質問しました。
草加市財政に対して様々な視点から繰り返し質問を重ねてきましたが、今回は、いまの厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員の意識改革や職員の力を養っていく－そのような財政運営を目指してほしいという視点で財政課題を取り上げました。
その改革のひとつとして、政策立案や計画書策定におけるコンサルタント任せからの脱却を訴えました。
■2022年度の計画策定コンサル料は3千万円超
草加市役所では毎年、様々な施策の計画書などがつくられています。その策定にあたっては、民間コンサルタントに委託して策定している計画書が数多くあります。
そこでまず、民間コンサルタントに委託している状況について市に質問しました。総合政策部長によると、2022年度、計画策定などのコンサルタント委託料は把握できる範囲で約3290万円（年度によって金額の増減あり）でした。主に、第三期基本計画や障がい福祉計画に係る委託料などです。
■コンサル頼みによる職員力の低下
コンサルタントを入れることで、市職員では気が付かなかった視点や政策立案の能力向上につながるなどのメリットがあります。一方、コンサルタント任せに陥りやすく、職員の能力や意識の低下に繋がってしまうなどの課題があります。
草加市役所の中には、コンサルタントに頼らず職員自らの力と思いで計画書を策定している課もありますが、出来上がった計画書の中身を職員自身が正確に把握できていない課や、草加市の独自性や職員の思いなどがまったく伺えない計画書など散見され、危機感を抱いています。
■自前策定でコスト削減と職員力向上に
これらコンサル丸投げのような現状を改善するよう市に求めました。計画書などの策定は、すべて職員自身がつくることを原則として、どうしてもできない理由がある場合のみコンサルタントに委託するかどうかを検討するよう提案しました。
自前の計画策定によって、年３千万円をこえる税金の支出を抑えられる上に、市職員の質の向上にもつながる－厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員力を養っていく取り組みです。
提案に対して総合政策部長も、「計画内容を職員がしっかりと把握していない状態では、市の方向性となる計画は策定できない」「計画策定に取り組むことで、職員の業務に対する理解がより一層深まり、職員の能力向上にもつながるという一面もある」との認識を述べました。その上で、「専門的な知識や技術を要する調査、分析等で市の職員では実施しがたいものを除いて、基本的には市の職員が行うことをベースに、委託の必要性を含めて精査し検討していく必要がある」との方向性を示しました。
改革のはじめは困難ですが、この先の草加市のために乗り越えなければならない課題です。
これからも、市民から選ばれた代表者として財政課題に正面から向き合い、市民に対する責任ある市政運営を目指していきます。
