草加市議会12月定例会で、2023年度の「こども医療費支給制度」予算を、当初予算から約2億万円増の9.6億円とする補正予算が可決しました。増額理由について草加市は、夏風邪やインフルエンザの流行などにより病院への受診が増加したことによるとしています。
なお、増額分のうちの8千万円は、国から交付される重点支援地方交付金を活用します。そのため、草加市の実質負担額（予算）は、埼玉県の負担分1.5億円※と国交付金活用分を差し引いた7.3億円となります。
こども医療費の各年度推移をみると、新型コロナウイルス感染症の拡大直後の2020年度は受診控えなどにより大きく減少しました。その後は徐々に増加し、今年度はコロナ前水準を一気に上回る勢いで増加しています。
※こども医療費は市町村が独自に基準をつくって実施しています。草加市の場合、通院が中学卒業（15歳年度末）まで、入院が18歳年度末まで無料化（2024年度から通院も18歳まで拡大予定）となっています。そのうち、埼玉県は一定所得以下の世帯の未就学児を対象に補助費の半額を負担しています。なお、埼玉県の支給対象年齢は2024年度から通院が小学3年生、入院が中学3年生に引き上げられる予定です。そのため、引き上げられた分の草加市の財政負担が軽くなります。
