草加八潮消防組合が2月15日に、草加消防署を移転する「建設基本計画」を公表しました。
草加八潮消防局機能を含む草加消防署は、昭和43年に竣工され、現在は管轄人口34万人余の消防司令塔としての役割を担っています。しかしながら、施設の狭隘、老朽化、機能不足などが課題となり、新たな消防組織体制の再編を踏まえた消防活動拠点としての構築が検討されてきました。
基本計画によると、草加消防署を、現在の草加市神明町から「まつばら綾瀬川公園」南側公共用地内に移転します。面積規模は、同公園南側公共用地(約17,000㎡)のうち約5,000㎡を新消防署の敷地に活用する想定となっています。事業費は約35億円で、4階建ての消防署が建設されます。
⇒「草加消防署(消防局機能含む)建設基本計画」の概要はココをクリック(消防組合ホームページ)
以下、基本計画の概要をまとめました。
■移転メリット・デメリット
①移転メリット
・建て替え案より敷地面積が大きい(約2.8倍)ため、必要な消防・防災機能の設置が可能。
・防災拠点の機能を充分に整備できるため、住民が安心感を得ることができる。
・平時は公園(防災拠点)との連携により、市民への防災啓発につながる施設となる。
・周辺に高層建物等がなく、災害時の近隣建物の被災の影響を受けにくい。
②移転デメリット
・管轄エリアは変わらないが、エリア北側に移設するため、南側への出動に時間を要する。
・施設の充実にともない建設費用は高額。
・建て替え案より、雨水流出抑制費用や地盤液状化対策費用、浸水対策費用が高額。
③課題
・浸水対策、液状化対策(地盤含む)の検討や地中障害調査が必要。
・敷地の分割方法の検討が必要。
・土壌汚染調査が必要となる可能性がある。
■敷地概要
・敷地面積5,000㎡
⇒消防署棟(車庫前スペース含) 1,800 ㎡+訓練施設 1,600 ㎡+付帯施設 1,100 ㎡+その他(外構・緑化面積等) 500 ㎡
■消防署棟の概要
・建築面積約1,200㎡(延床面積約3,900㎡)の4階建て、免震構造
■事業スケジュール R7年度供用開始
・令和3~4年度に基本設計・実施設計・用地取得⇒5~6年度に建設工事⇒7年度に供用開始
■概算事業費 35億円
・草加消防署建設工事約35億円(消防署棟や訓練施設等の建設、液状化・浸水対策等の工事費用)
※基本設計、実施設計、工事監理等に係る費用は含まれないとのこと。
・財源は、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債、一般事業債の活用を検討。
※なお、草加消防署跡地(敷地面積1,661.82㎡、固定資産税路線価114,000円/㎡:2020年7月現在)の解体や利活用等については今後、草加市と連携して検討するとのこと。
草加八潮消防局機能を含む草加消防署は、昭和43年に竣工され、現在は管轄人口34万人余の消防司令塔としての役割を担っています。しかしながら、施設の狭隘、老朽化、機能不足などが課題となり、新たな消防組織体制の再編を踏まえた消防活動拠点としての構築が検討されてきました。
基本計画によると、草加消防署を、現在の草加市神明町から「まつばら綾瀬川公園」南側公共用地内に移転します。面積規模は、同公園南側公共用地(約17,000㎡)のうち約5,000㎡を新消防署の敷地に活用する想定となっています。事業費は約35億円で、4階建ての消防署が建設されます。
⇒「草加消防署(消防局機能含む)建設基本計画」の概要はココをクリック(消防組合ホームページ)
以下、基本計画の概要をまとめました。
■移転メリット・デメリット
①移転メリット
・建て替え案より敷地面積が大きい(約2.8倍)ため、必要な消防・防災機能の設置が可能。
・防災拠点の機能を充分に整備できるため、住民が安心感を得ることができる。
・平時は公園(防災拠点)との連携により、市民への防災啓発につながる施設となる。
・周辺に高層建物等がなく、災害時の近隣建物の被災の影響を受けにくい。
②移転デメリット
・管轄エリアは変わらないが、エリア北側に移設するため、南側への出動に時間を要する。
・施設の充実にともない建設費用は高額。
・建て替え案より、雨水流出抑制費用や地盤液状化対策費用、浸水対策費用が高額。
③課題
・浸水対策、液状化対策(地盤含む)の検討や地中障害調査が必要。
・敷地の分割方法の検討が必要。
・土壌汚染調査が必要となる可能性がある。
■敷地概要
・敷地面積5,000㎡
⇒消防署棟(車庫前スペース含) 1,800 ㎡+訓練施設 1,600 ㎡+付帯施設 1,100 ㎡+その他(外構・緑化面積等) 500 ㎡
■消防署棟の概要
・建築面積約1,200㎡(延床面積約3,900㎡)の4階建て、免震構造
■事業スケジュール R7年度供用開始
・令和3~4年度に基本設計・実施設計・用地取得⇒5~6年度に建設工事⇒7年度に供用開始
■概算事業費 35億円
・草加消防署建設工事約35億円(消防署棟や訓練施設等の建設、液状化・浸水対策等の工事費用)
※基本設計、実施設計、工事監理等に係る費用は含まれないとのこと。
・財源は、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債、一般事業債の活用を検討。
※なお、草加消防署跡地(敷地面積1,661.82㎡、固定資産税路線価114,000円/㎡:2020年7月現在)の解体や利活用等については今後、草加市と連携して検討するとのこと。