鳥獣管理士。悪くない。
悪くないんですが、問題はこの資格保有者を活かせるコンダクターのいる仕組みが必要だと思います。
既に集落が自ら活動をしているところは別として、獣害に悩む多くの集落は集落機能そのものも低下していることが多いように感じます。
行政のごとく縦割で集落に入ってタクトを振るうのではなく、「むらづくり」をトータルで考えながら、そこに専門家も入る。
そういう仕組みにしなければ、獣害に限 . . . 本文を読む
体験型プログラムを利用して、イノシシを里から遠ざけるという面白い取り組みです。
高齢化という問題も当然ありますが、省力化・効率化が進み、田畑に行く機会が激減したことが、獣を容易に里に近づける要因になっていると言われています。
全てをありし日のようにとはいかないまでも、もう一度、獣とのボーダーラインを引き直すきっかけとしての役割をこの体験プログラムに期待したいですね。
ただ、問題はどの程度開催 . . . 本文を読む
日本農業新聞9月11日付の記事。
捕獲わななどの製造・販売会社三生（佐賀県）が、10月から野生獣類捕獲技術センターを開設し、鳥獣害対策で高い技術を持った専門家の育成を始めるとのこと。
研修では、実習を重点的に実施し、獣類の生態からわなの種類、設置方法の他、地域ぐるみでの対策を学ぶ。さらに、食肉処理や調理方法など捕獲後の出口対策にも力を入れるというフルコース。
民間業者が総合的対策を学べる研修 . . . 本文を読む
銃による狩猟免許者が減り、わなによる狩猟免許者が増加しているという記事。
記事から分かることは、農産物被害に切羽詰まり、「獣害」を軽減することだけを目的に免許取得をしている人が増えているということ。
銃の扱いが厳しいことはやむを得ない流れかもしれませんが、今後、わなが主体となっていった時に、被害防止を達成するための捕獲数は確保できるのでしょうか。
狩猟者が確実に減少する中で、防衛ラインで死守 . . . 本文を読む
獣害対策に取組んでいる方は既知のことだと思いますが、集落の、農地の餌場としての価値を如何に下げることが重要かということですね。
農家の多くは、廃棄農産物を少なくすることを望んでおられます。
当然ですよね。
でも、どうしても商品にならないものがでてくるのは、やむを得ないことだと思います。
量の多寡を問わず、必ず発生する廃棄農産物。
獣害と同じです。必ず出てくることを前提にすればどうでしょう？ . . . 本文を読む
7月19日付の日本農業新聞のトップ記事。
福井県が3年間をかけて、県内の全集落に獣害対策のリーダーを育成するという内容。
そう言えば先月にも美浜町でリーダー育成の記事があったが、一気に県全体の対策になったみたいです。
う～む、凄い！
流れはこんな感じ。
本庁・出先機関の担当者 →鳥獣害対策の技術者養成を請け負う民間団体の研修会に参加 →各集落で1人以上のリーダー（集落）に教える →リーダ . . . 本文を読む