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獣害を裏返せ!

獣害に関する状況と対策の最新ニュース。他地区での取組や状況を知り、「マイナス」を「プラス」に転じよう!

【080111】野生動物対策で交付金創設 作物被害防止へ天敵も利用

2008年01月11日 | 獣害-政策動向
 サルやイノシシなど野生動物による農林水産物の食害防止に向け、農林水産省は2008年度から、動物を捕獲するわなの設置や“天敵”のイヌを使ってサルを追い払う取り組みなどに対する交付金制度を創設する。08年度は政府予算案に28億円が盛り込まれており、全国の約300地区が対象になる見通し。  市町村が中心になって食害対策を計画的に進める仕組みを盛り込んだ特別措置法が2月に施行されるのを受け、各地域の取 . . . 本文を読む

【071222】稲わらの燃料化に上積み 08年度予算、閣僚復活折衝

2007年12月24日 | 獣害-政策動向
 額賀福志郎財務相は22日、関係閣僚らと2008年度予算の復活折衝を行い、稲わらを燃料に活用する「日本型バイオ燃料生産拡大対策」に69億2500万円の上積みなどを決めた。調整財源500億円をめぐる復活折衝は終わり、08年度予算の政府案が固まった。24日の臨時閣議で正式決定する。  若林正俊農相との折衝では、バイオ燃料のほか、野生鳥獣による農林水産物の被害を防ぐための「鳥獣害防止総合対策」28億円 . . . 本文を読む

【071216】鳥獣被害防止特措法が成立

2007年12月17日 | 獣害-政策動向
 イノシシやシカ、カラスなど野生動物による農林水産業被害の防止策を推進する「鳥獣被害防止特別措置法」が14日、参院本会議で可決、成立した。公明党は農山漁村の暮らしを守るとともに、人間と動物が共生できる自然環境を整備する観点から同法の制定に積極的に取り組んできた。  鳥獣被害防止特措法は国と自治体の役割に関して、(1)農水相が被害防止策の基本指針を定める(2)その基本方針に即して市町村が単独または . . . 本文を読む

【071214】自衛隊が鳥獣駆除に協力

2007年12月16日 | 獣害-政策動向
 イノシシやクマなど野生動物による農作物への被害を防ぐ鳥獣被害防止特別措置法案が14日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は当初、自衛隊が銃を使って鳥獣を駆除することを検討したが、慎重論が強かったため見送られた。  同法は農林水産相が定める基本指針に基づき、市町村職員や地元猟友会員による「鳥獣被害対策実施隊」を設けるなどして、鳥獣の捕獲や防護さく整備などの対策を行うという内容 . . . 本文を読む

【071215】鳥獣害防止法が成立/14日

2007年12月16日 | 獣害-政策動向
 鳥獣による農林水産業への被害の防止に、市町村が主導権を持って取り組めるようにする「鳥獣被害防止特別措置法案」が14日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。鳥獣の捕獲や防護柵の設置などの対策を盛り込んだ被害防止計画を策定した市町村に、鳥獣捕獲の許可権限を委譲。国や都道府県が、特別交付税の拡充や予算で計画の実施を支援する。  同法は、参院で野党が多数を占める中で、農業関係では初めて成立した法律。 . . . 本文を読む

【071212】 鳥獣被害防止特措法成立の見込み -15日めどに参議院で可決

2007年12月14日 | 獣害-政策動向
 鳥獣による農林水産業への被害防止のための特別措置法が今国会で成立する見込みとなった。11日に衆議院農林水産委員会、本会議を通過して参議院に送付され、15日までに可決成立の見込み。  農山漁村での鳥獣による被害は深刻な状況にあり、全国の被害額は年間約200億円に達している。被害防止のための特別措置法案が12月4日与党案として提出されたが、野党との協議で一部修正し、農林水産委員長提案に切り替えて、 . . . 本文を読む

【071211】農作物への鳥獣食害防止に自衛隊出動可能に・特措法成立へ

2007年12月12日 | 獣害-政策動向
 イノシシやクマ、シカなどによる農作物への被害を防止する「鳥獣被害防止特別措置法案」が11日、衆院本会議で可決した。市町村が防護柵の設置などで自衛隊への協力を求められるほか、財政的な支援も図る。農山村地域の振興策の一環として議員立法で週内にも参院本会議で可決、成立する見通し。ただ環境関連団体からは、「駆除する人材の育成制度も整備しないと、場当たり的な施策になる」との声も出ている。  法案は自民党 . . . 本文を読む

【071211】「鳥獣害特措法」 今国会で成立へ

2007年12月11日 | 獣害-政策動向
 野生動物による農林水産業への被害を防ぐため、今臨時国会で成立を目指す「有害鳥獣被害防止特別措置法案」について、与党は十日、民主党の求める修正案を受け入れた。与野党の調整がついたことで、十五日の会期末までに法案が成立する運びとなった。  民主は与党案に対し、野生動物の捕獲・駆除を強調し過ぎているなどとして大幅な修正を要求。与野党の担当議員による調整の結果、条文に《1》生物の多様性の確保に留意《2 . . . 本文を読む

【071211】鳥獣害新法で与野党合意 今国会成立へ

2007年12月11日 | 獣害-政策動向
 効果的な鳥獣被害防止対策に取り組めるように市町村に捕獲などの権限を委譲する「鳥獣被害防止特別措置法案」が、今国会で成立する見通しとなった。同法案について与野党が10日、衆院農水委員会と本会議で11日に可決、参院に送付することで合意した。参院でも、今国会会期末の15日までに可決、成立するのはほぼ確実な情勢だ。  鳥獣被害を防止する法案は自民党が衆院農水委に先週、公明党との与党案として、いったん提 . . . 本文を読む

【071207】鳥獣害特措法案 生育環境の再生重視/民主が修正提案 保護法の改正も

2007年12月08日 | 獣害-政策動向
 民主党は6日、鳥獣による農林水産業の被害を防止するために与党が衆院に提出している特別措置法案に対する修正提案の内容を発表した。  被害防止対策の柱として与党案の鳥獣の捕獲・駆除に加え、鳥獣が人里に下りてこないよう生息場所である森林や里山の生態系の再生を重視している。  与党と民主党の修正協議が今週まとまれば、週明けに農林水産委員会の委員長提案として法案を出し直し、来週中にも成立させる段取りだ . . . 本文を読む