中高年中心、相次ぐ山岳遭難 救助ヘリの出動費用は？
(毎日新聞) 2010年8月17日（火）18:00
気になりますね。
私も同級生が、日本百名山登山達成を間じかに控えており、気になるところです。
救助に行って亡くなった人、救助機の墜落、莫大な税金が投入されたことになります。
民間ヘリが救助中に墜落したらどうなるんだろうと考えてしまいますが、保険対応でしょうか？。
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中高年を中心に登山者の遭難事故が止まらない。上空や地上から大がかりな捜索・救助が行われると、経費も高額になる。費用はどれだけかかるのか、誰が負担するのか？【野島康祐、丹野恒一】
◇警察・消防、すべて税金 民間は１分１万円
◇捜索隊、日当３万円 冬は１０万円
警察庁によると、０９年の全国の山岳遭難は１６７６件、遭難者は２０８５人（うち死者・行方不明者３１７人）。ともに統計を取り始めた１９６１年以降で最多で、４０歳以上が７７％を占めた。
警察ヘリは警察法、防災ヘリは消防組織法に基づき、人命救助にあたる。ともに費用は遭難者に請求せず、運航経費や人件費などを税金でまかなう。公共ヘリが出払っている場合などは民間ヘリが活用されるが有料だ。
長野県では毎年、ヘリによる山岳遭難救助が公共、民間を合わせ１００～２００回に上る。長野県警によると、０９年の出動回数は１６８回。そのうち公共ヘリが１６４回だった。
０４年に、当時の田中康夫知事が救助へリの有料化（本人負担）に向けて検討を指示したが、隣県との連携体制などの問題があり、立ち消えに。県危機管理防災課は現在「税金がかかるとはいえ人命を放っておけない」と語る。
日本山岳協会によると、民間ヘリの平均費用は「稼働１分あたり１万円」。遭難者本人や家族に請求される。２時間かかれば１２０万円になる。
山岳ガイドや山小屋経営者が加盟する各地の「山岳遭難防止対策協会（または協議会）」（遭対協）が動員されると、捜索費はさらに膨らむ。遭対協が遭難者らに請求する「日当」は夏山で捜索者１人あたり平均３万円、冬山で同１０万円。警察は原則、家族らの了承を得てから遭対協に捜索を要請するが、緊急時は事後承諾となる。
◇年掛け金３０００円の共済も
登山歴２５年の中村雅昭さん（５７）＝東京都多摩市＝は２０年前、群馬県側の尾瀬・至仏山（２２２８メートル）で道に迷った。遭難５日目に自力で下山したが、出動した遭対協に２００万円を支払った。当時は救助費の保険が普及しておらず、中村さんは「体力を過信していた自分の責任だから、きちんと払った。今は山仲間に保険への加入を勧めている」と話す。
保険会社や登山業界は年々、山岳保険に注力している。登山ツアーの客に、保険加入を義務付ける旅行会社も増えてきた。登山具メーカー「モンベル」（大阪市）は３年前からネットで注文できる山岳保険を始めた。年間８０１０円の掛け金で、最大で救援者費などの補償５００万円、遭難捜索費１００万円が受け取れるものからある。また、掛け金が年額３０００円の山岳共済制度もある。
日本山岳ガイド協会の磯野剛太専務理事は「携帯電話が普及し、救助ヘリを要請しやすくなった。ヘリが『有料』と聞いて要請を取りやめた登山者もいたと聞くが、危険を感じたら迷わず、救助を求めてほしい」と話す。