逃げ場なし。消費したら課税、貯金しても課税 あか～ん チン Ｎｏ７８

　
　幸福実現党の小さな政府・安い税金推進本部長･江夏正敏と政務調査会長代理・小川 佳世子が講師の動画です。
　以下、内容の概略です。
　今回は、消費税と貯金税・財産税という税金のお話です。
◆ 消費税の増税
＜貯蓄を美徳とする日本人には、消費税は合わない＞
　現在、１０％、政府は、消費税を将来的に１５％～２０％へ（2030年までに？）
（いや、もっと上げるつもりだと思います）
　政府の審議会（御用学者の集まり）で、消費税２０％という話は、軽く出ている。
（軽く出すなよ。もっと重く考えろよ。御用学者に景気悪化の責任を取らせよ。）
　社会保険料、年金・医療を保つためには、消費税１０％じゃ駄目だ。
　これは、海外からも指摘される。
（余計なお世話や。）
・インボイス制度…中小企業やフリーランスには大きな負担となる。
　経理担当者が悲鳴を上げている。
　インボイス制度の一つの目的：複数税率制をするための一つのインフラでもある。…　もっと複雑化する可能性がある。
　インボイス制度は、消費税を上げる布石。
　消費税の段階的な増税は、日本経済をボディブローのように潰していく。
（もう既に、相当効いています。きつい状況です。）
　インボイス制度で負担がどれくらい増えるか（民間の調査）
　日本全体で、約1.4億円の負担が増える。
　人件費換算だと日本全体で、毎月約3,413億円、年換算で4兆円以上。
　これを民間の利益から奪う効果がるということ。
　民間に、たいへんな事務負担をかけておいて、また、消費税を上げようとしている。
　どれだけ民間から取ったら気が済むのでしょうか。
（ホントや！）
　消費増税で経済が縮小し、税収も減る。
　減税した方が、税収が増える可能性が高い。
◆貯金税・財産税の導入
　そんなことがあるのか？とよく言われる。
　そのためにマイナンバーを導入した。
　「マイナンバーの導入は、個人の資産を把握して課税するため」
　納税手続をせずに、課税し、徴収（納税）することができる。
　貯金税、企業の内部留保課税・資産課税は、憲法違反である。
　二重課税である。
　個人や企業が働いて所得税、法人税を払った後に、貯金や内部留保に、また、税金をかけている。
（税金を払った後のお金は、自分たちで自由に使わせろ！）
　政府の意図のひとつは、国民にお金を使わせたい。
　だから、相続税・贈与税、貯金税、資産課税をかけて、お金を使わせようとする。
（国民を何だと思っているんだ。）
・働き方改革…「働くな」「お金を使え」「貯金税かけるぞ」
　万博の後は、カジノ。
　「勤勉の精神を無くしたら、国は、つぶれる。」
　貯金税、資産課税という言葉を聞いたら、断固反対しましょう。
　財務省ホームページより　
　財政制度分科会（令和6年4月16日開催）議事録
「マイナンバーの全銀行口座への付番義務化を通じて、収入と資産の両面から負担能力を公平に評価できる体制を早期に構築すべき・・・・」
　つまり、貯金税は、やる気満々である。
「応能負担」という言葉は、要注意。
　お金持ちから取ろうという考え。年配者等。
　でも、若者等も豊かにならない。お金持ちになろうという意欲がそがれるから。
　人が発展繁栄することに嫉妬すると国は貧しくなる。
　発展繁栄し、貯金し、その貯金を投資して、富を生み出していくことを素晴らしいと思う国民になったら豊かになる。
　マスコミ、政治家も含めて嫉妬の塊。
　発展する人に対しては、罰則を与えようとする。
　これは、みんなが貧しくなって、みんなが地獄に行く発想。
以上です。

消費したら税、貯金しても税。日本の未来は大丈夫か？消費税・貯金税・財産税【密かに迫るステルス増税⑥】（江夏正敏×小川 佳世子）【言論チャンネル】

　気を付けないと、マイナンバーの普及の裏に、貯金課税、資産課税があります。
　どうする？





　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。