政府は、なんとか公的年金制度を維持させたいという方針で、いろいろとやっています。
企業規模要件の撤廃は、その一つです。
企業規模要件を撤廃すると、厚生年金保険の被保険者の数が増えます。
保険料の金額も増加します。
前述のとおり、公的年金は賦課方式ですので、増加した保険料は、現在、もらっている方の年金支給に充てられます。
少子高齢化の流れの影響で、公的年金の財政が厳しいのです。
少子化、つまり、年金保険料を払ってくれる人が減っています。
高齢化、つまり、年金を受け取る人が増えています。
この流れは、変わりません。
政府が、少子化対策やっても、変わっていません。
（効果が見えないのに、まだ、同じような対策を続けるのか？と思います。）
こんな状況ですので、公的年金の財政は厳しいのです。
だから、保険料を支払ってくれる方の数が増えると少し助かります。
といっても、抜本的な改善にはなりません。
問題の先送りというのが、正しい評価だと考えます。
厚生年金の保険料は、給料等から天引き（源泉徴収）されます。
これは、政府にとって都合がいいのです。
国民年金保険料と違い、取りっぱぐれがないので、保険料徴収の面からも助かるのです。
また、源泉徴収されると被保険者の関心が薄くなります。
私もそうでしたが、給料明細をもらって終わりです。
給料から控除される年金、健康保険、雇用保険については、詳しく調べようとはしませんでした。
短時間労働者に限らず、現在、給料をもらっている方は、今後、関心をもっていただきたいと思います。
公的年金の維持策として、厚生年金保険料の被保険者の数を増やし、保険料の金額を多くするということを上げました。
お金の入りを増やすということです。
もうひとつ、お金が出ていくのを減らすという方法もあります。
年金をもらっている人の数を減らすことです。
次のような表を作成しました。
死亡者数は、令和４年度、人口動態統計から、受給者数、年金総額は、令和４年度、厚生年金保険・国民年金事業の概況からデータを持ってきています。
受給者数、年金総額は、重複のない公的年金の実受給権者数、年金総額です。
死亡者数は、2022年（令和4年）に、13万人増加しています。
大手メディアでは、まったく取り上げられませんが、新型コロナワクチン接種を要因とする超過死亡を指摘する識者の方がいます。
死亡している方の多くは高齢者ではないかと思うのです。
令和4年度の受給権者数は、前年比48万人減少、年金総額は、3,463億円減少しています。
この減少の理由を、「令和４年度、厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、次のように説明しています。
『重複のない公的年金の実受給権者数は、令和４年度末現在で3,975万人であり、前年度末に比べて47万人（1.2％）減少している。これは、令和４年度に、男子の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が64歳に引き上げられたことが影響していると考えられる。』
受給権者数の増減の分析は、死亡等により年金受給権者でなくなった方の数と新たに年金をもらうようになった方の数を明示して行うべきです。
死亡による年金受給権の喪失が増えているものと考えます。
新型コロナワクチンは、高齢者を主体に接種が進められました。
公的年金をもらっているような方々です。
新型コロナワクチン接種も、公的年金も、担当は、同じ官庁です。
新型コロナワクチン接種の推進の主たる目的は、公的年金受給権者数を減らすこと以外にあると思われますが、副次的な結果として、公的年金受給権者の数が減少しているということは言えると考えます。
死亡による年金受給権者の減少数の公表や超過死亡の発生原因の調査を行おうとしないというのは、疑わしいのです。
私の推測どおりなら、とんでもなく悪い公的年金制度先延ばし策です。
「てめぇら人間じぇねぇ」と萬屋錦之助さんが怒りそうです。
企業規模要件の撤廃は、事業主、つまり、企業等の立場からは、どうなのでしょうか。
私の目の前の通路のトンボ君が降りてきて、逃げようとしません。
カメラを準備して、収まってくれました。
世の中、変な方向に行っており、そのことを考えると、自分の無力さに落ち込んでしまいますが、なんか、ホッとします。
ありがとうね。
会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
皆さんに、神さまのご加護がありますように。
６３歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます