日本銀行が令和2年5月22日に臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助けるための新たな資金供給策を決定したと翌日の新聞に出ていました。
新型コロナウィルスの影響で中小企業の倒産や失業者が増えていることに対応するためです。
私は、この日本銀行の対応は一定の評価をしていいのではないかと思います。
一方、金融機関としては、融資は慎重にならざるを得ないという内容も同じ記事内にありました。業績の好転が見込みにくい中小企業への融資は不良債権の増加につながるため審査が慎重にならざるを得ないというものでした。
地方銀行に勤務していた経験のある私には、この金融機関の意見も理解できます。
なぜなら新型コロナウィルスの影響により経営状況が悪化したというよりも、それ以前から債務超過の状況が続いていたり、資金繰りに窮していたりした中小企業もあるからです。
また、新型コロナウィルスの影響でぼやけてしまっていますが、昨年の10月に実施された消費税増税の影響も大きいと考えます。
このような新型コロナウィルスの影響以前から経営状況が悪かった中小企業が日本全国でどのくらいあるかは分かりません。
ただ、そのような中小企業の経営者が踏ん張ってきたこと、それを地域の金融機関ができる限り支援してきたことは事実だと思います。
しかし、限界はあります。
今回の新型コロナウィルスの影響が最終的な打撃となる中小企業は多いと思われます。
金融機関においては、できる限りの金融支援をしてもらいたいと思います。
また、業績回復への知恵も提供していただきたいと考えます。
さらに、厳しいことですが、回復が見込めない中小企業へは、財務内容等に基づいて金融支援ができない理由を説明していただきたいと思います。
中小企業の経営者は、財務の認識力が弱い方が多いというのが私の経験上の認識です。
顧問の税理士も財務の認識力が弱い方が多いというのが私の経験上の認識です。それに、分かっていても顧問先の中小企業へは厳しいことは言えません。
これを中小企業の社長に伝えるのは金融機関しかありません。
加えて、中小企業の経営者に「絶対に自殺をしてはいけない」ということを伝えてもらいたいと思います。
私は、過去に、中小企業の再生の仕事で経営者にお会いしたときに、「絶対に自殺はしないでください」と言うようにしていました。
多くの経営者の方が笑いとばしていました。
でも、現在の状況は非常に厳しいと思います。
今後、自殺を考える中小企業の経営者も増えるのではないかと思います。
これは金融機関だけの仕事ではありませんので、金融機関から政府へ、政府から全国民へ呼び掛けてもらいたいと考えています。
「自分だけで判断するのではなく、必ず誰かに相談してください。」
「生きていれば道は開けます。」
「一つのドアが閉じても、別のドアが開きます。開いたドアを見逃さないでください。」
「中小企業をつぶした。それがどうした。」
「それは、人生において、挑戦した結果です。何にも挑戦しない人生よりは良いと考えてください。生きていれば、また、挑戦できます。」
中小企業の経営者だけでなく、失業者、その他の多くの方へ、自殺をしないように呼び掛けていただきたいと考えます。
自分の目標に向かってコツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん、未来はあなたがたの手の中にあります。
今日できることを継続してください。
「知恵」と「工夫」で、この苦境を乗り切ってください。
この苦境は必ず終わります。
がんばれ。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。