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かいつぶりの日々

山林関係に強い不動産鑑定士「合同会社鳰不動産鑑定」のブログです
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不動産の鑑定評価・相談・コンサルティング

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【リゾートマンション】湯沢のリゾートマンションの現在

2023年03月22日 | 実務


すっかり春になりましたね、スキーもこの3年ほどはいかず、今年は業務に明け暮れてました、

スキーシーズン、学生の時は越後湯沢などに夜行電車で出かけて楽しむという生活していましたね。

北海道のニセコエリアの話を以前ブログに記載させていただいたのですが、今回は本州のリゾート地「湯沢」について。
以前野沢温泉のエリアのリゾートマンションが投げ売り状態であることをご紹介しました。

東洋経済に面白い記事があったのでご紹介します。
内容は越後湯沢のマンションがバカ売れしている件、

リゾートマンションのお話、スキー人口が減少して所有する人が減少しています、これは今でもそうなんです…、
以前お話をご紹介したときは、リゾートマンションを不動産屋さんに買取をお願いするときは、買取価格はタダとか「結納金」を納めないと買い取ってくれないとか…
しかも売り出しは1部屋10万円とかでないと誰も買ってくれない状況でした。

しかし、このコロナ禍でリモートワークが流行し、郊外、田舎でも仕事ができるようになり、さらにワーケーションなどの生活様式が確立してニーズが増えてきたようです。

今では200万ぐらいでもバカ売れしているとか…。

上記の生活様式の変化に伴うニーズの確立もありますが、
どの物件でもそうであるか?といわれると異なり、
ここで重要になるのが

1.維持管理の状態が良かった
2.管理組合が財政的に健全であった。
3.スキーリゾート地であるが、年中イベントやアクティビティがあるため地域内の店舗の閉店が少ない。
4.行政を含めて用途転用などの利活用策に積極的である。

以上の4点があげられます、

1.については維持管理がしっかりしておりほとんどリフォーム無しで入居可能な状態の部屋が多いそうです。すなわち、リゾート用の大浴場は維持されており、建物内部も清掃が行き渡っているため築後相当年数が経過しているマンションであっても良好な住環境が維持されています。

2.は、1.に関連する話ですが、入居者からの修繕積立金や管理費が管理されており、また滞納がないように督促を行い、回収できない場合には管理組合が買い取るなど財政負担にダメージが出ないように、物件が管理され財政健全化が図られました。

3.については、釣りや山登り、ロックフェスなど年中楽しめるアクティビティが人気となり、また地元業者を中心に店舗が運営されていることから、スキーシーズンのオフシーズンだから閉店している店舗は少なく、年中街を楽しめる環境にあります。

4.について、空きスペースを有効活用すべくコワーキングスペースやカフェなどを廃校や閉鎖したレストラン等の利活用が進んでいます。

というように、物件の維持管理、財政の維持管理、周辺環境といった部分の整備が需要の喚起に一役買っていると考えられますね。

ただし、この状態が永久に続くというわけではなく、維持管理が負担となり相続人が財産を手放す等の相続問題、大浴場があるが故の燃料高騰問題など状況は依然として厳しい状況ですね。また、材料費高騰などでの維持管理費、修繕積立金の値上げなど課題は盛りだくさんです。
今後の動向に注目です。




【住宅購入】住宅ローン問題

2023年03月15日 | 実務
今朝の京都新聞で、「膨らむローン」という一つの記事を見つけました。
低金利でローンが使いやすいってことなんですが、完済年が高齢化したり、100%ローンだったり、色々と不安のある状況であると記されていました。

ずいぶん前にこのブログで京都市内のマンションは価格は高騰し、富裕層や一部の投資家しか購入できないという状況となっております。
ですので、上記以外のユーザーは京都市の外に住宅を探すということになるわけですが、この場合住宅ローンを利用する方も多いと思います。

京都市以外のエリア(滋賀県など)でも、地価の上昇は続いており、人気のエリアのマンションなどは瞬く間に完売という事態がみられます。ですので、物件を見つけた瞬間に購入の段取りをする方が多いのですが、この場合、かなり無理なローンを組まれる方がみられます。

どの辺が無理な部分かというと
1ローンが長期化して完済年になったら購入者の年齢が70代以上となる。
2住んでいた賃貸マンション家賃と同額のローンを組む
3収入パツパツでローンを組む

など、見られます。

1.については自営業や会社役員など70歳超えても収入が見込める方以外はなかなかOKはしづらいですね。

2.については住宅を買うこととは、ローンを払う以外にもお金がかかるということを忘れているケースがみられます。ローン以外にも税金、修繕費、管理費、戸建であれば定期的なリフォーム、修繕などが必要となります。

3. については論外、リスクを考慮しないといざというときヤバイです。

そのほか、夫婦共同名義でローンを組んでる方も多くいらっしゃいますが、私的にはあまりお勧めしません。
たとえが悪いですが、離婚のときに揉めるポイントとなります。

しっかり自己資金を調達し、それを補完する形でもローンを組むのが一番望ましいですが、
今の自分が、どれだけ稼いで、これからどれだけ働けるか、というポイントを再考して、住宅購入を検討される方が良いですね。


【景気】工業地の動向とまちづくり

2023年02月08日 | 実務
おはようございます、不動産鑑定士の皆さんはただいま業務繁忙期、公示・相評が終わり、固定資産税の方が佳境に入ってます

さて、これらの評価にあたって、令和4年の地価調査の内容を確認すると、全国的に工業地の上昇が大きくなっていることが目立ちますね。

これは、巣籠需要→物流拠点を新設するための取得と、内陸部の工業地は食品関係に人気で、積極的な取得が進んでいること(災害リスクを考えたら…ですね)、あとは海外の事業所が生産拠点を日本に移していること等があげられます。

中でも熊本県の菊陽町では、その立地条件から半導体企業からの引き合いが強く、初期投資額(地価を含む)から見た費用対効果が素晴らしいとの評価で、台湾の企業が現在進出しています。(ちなみに(県)9-1は上昇率31.6%で全国一位だとか)

工場が進出するとなれば、まず生産インフラの整備が求められます、上下水、ガスもそうですが、道路の整備が必需、
すなわち大きなトラックが通るかどうか、インター、港湾、空港などのアクセスはどうかということです。
また、工場の労働者を受け入れる住宅はもちろん、商業地などの整備も必要となりますね。さらに通勤に使う交通機関の整備等も必要となります。

ですので、工業地の誘致の場合には全県的にエリアの整備を行い、受け入れ態勢を整えての誘致活動となります。上記の熊本県でも対策部を組織して対応していますし、そもそもの立地が上記の条件をクリアしていることの結果かと思います。
そういう意味では滋賀県も例外ではないですね、新名神高速の整備が進みアクセスは良くなっていますのでこれに伴い工業地の地価は上昇基調です。

工場進出を中心にまちづくりをする、街づくりの基本は仕事→人→町という順番に出来ているように思います。

今後はこういった本来の形での街づくりが進む地方都市が増えるかもしれませんね。

これからは、「仕事」を作り出せる地方の勢いが気になります。




【実務】ため池の不動産鑑定

2023年01月08日 | 実務
以下のニュースを見つけました

滋賀・草津でため池埋め立て農産物直売所、建設計画進む 24年秋にも開業 | 京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/947617

場所は昔バイトしていたあたりのため池なんで(背景ですぐわかりました)、幹線道路沿いの良い場所とは確認できました。

ちょうど交通量の多いエリアで近傍にはイオンモールもあり、その地域あたりは今後も発展すると容易に想像できますね。


さて、このため池、どのように鑑定評価をするのか…

そもそも、ため池とは…
農業用水を確保するために水を貯え取水ができるよう、人工的に造成された池のことです。 
古くは江戸時代の水利事業からそのまま令和まで残っているものもあります。
西日本に多いのは年間降水量の関係みたいですね。

ため池の取引事例がたくさんあれば良いんですがそもそもない…。
こういった場合、主として開発法(造成を前提とした素地の価格)で求めることになります。
宅地分譲を前提としてますので控除式、つまり分譲地を想定してその販売価格から造成費用等を控除する方式で求めることになります。

開発造成が最有効使用ではない…というパターンなどは、水田などの取引事例からアプローチするのが適切でしょう。

まれに、錦鯉や金魚などの養殖に利用されている池についてはその収益価格を求めることもありますね。

なお、庭の池などはその設置費用に着目した原価法で求めるのが現実的になるかと思います。(庭の場合はどのように価値に寄与しているかも検討要因です

ため池も立派に不動産、





中々価値判断の難しい地目ですが状況を確認して適切に評価作業を進めれば真の価値にアプローチ出来ます。
※写真は海ですw




【報道】京都市の人口問題

2022年11月30日 | 実務
京都新聞で見つけた「京人口クライシス」という記事の引用になりますが…

現在、京都市では若年層の流出が著しくかなりの人口減になっているとか。

このような人口減について、記事では京都市の住宅事情がその原因の一つとなっているということです。

記事を要約すると

・京都在住の若年層が京都市内にマンションないし一戸建てを購入しようと考えるが、価格が高く予算が合わない。

・そもそも市内の住宅地の供給自体が少ない、マンションについても同様の傾向にある。

・京都市の条例により高層マンションの建築には相当な期間を要しており稀少性が高いため、既存のマンションでも相当な高値で取引されている。

・他方、周辺市(木津川市など)をみれば手ごろな価格で住宅が供給されており、交通条件(京都市内、大阪へのアクセス)は鉄道網の整備により良好である。
・画地面積(専有面積)も京都市の物件と比較して大きいものが多く、居住の快適性の面で遜色はない。

そのため、特に木津川市については人口増が止まらず、小学校等のインフラの整備に追われている状況である。

というような状況ですね。

京都市の土地価格の上昇は何度かブログでもご紹介しましたが、
主な原因は
・インバウンド需要を見込んだ事業用地取得がコロナ禍で一旦縮小したものの近年はアフターコロナを見据えた需要が旺盛。
・地域ブランドや稀少性からくる高値の取引とための価格上昇
・特にマンションについては地域外の富裕層による投資のための購入が多くみられる。

というように、法人や富裕層といったユーザーが価格を
牽引しているという形となっています。

つまり個人ユーザーが予算の見合う住宅を探すには京都市だけでなく、隣接する宇治市や木津川市、滋賀県も視野に入れての家探しということになりますね。

このことから、子育て世代をはじめとする若年層の流出が問題となっております。

記事では若い夫婦が「慣れ親しんだ京都市に定住したい」とのコメントしていました、

現在のところ地価や不動産の価格が下がることはあまり想定できないことから、
今後もこの状況が続くものと思われますね。