今回の震災と津波にて、仙台空港は壊滅的な被害を受けました。空港を津波が襲う様子をニュースで見ましたが、ＶＴＲであっても恐ろしい。そんな仙台空港も、一カ月程度で復旧したそうです。空港を復旧させたスタッフの方々には、敬意を表さずにはいられません。本当にすごい事です。
一方で、被害が少なかった山形空港では、一般客はもちろん、被災支援をする関係者などが震災直後から積極的に利用されたそうです。また福島空港にもそれなりの被害はあったようですが、比較的早い時期に復旧し、被災地支援などに利用されたそうです。
開発当初は活発な利用が見込まれていた地方空港ですが、経済の諸問題等があり、航空会社の撤退や閉鎖の危機などが深刻になっていました。これらに関わった政財界責任などが指摘され、「一刻も早く空港を閉鎖すべきだ」という声も高まっていました。
そんな折の大震災。東北の拠点であった仙台空港の被災、それをフォローするための山形空港の活躍。もしも山形空港が無かったら、あるいは使えなかったら、復旧支援活動は今よりも遅れていたのではないでしょうか。
復旧・復興が進むにつれ、山形空港や福島空港の利用者は次第に減っていく事が考えられます。もしもそうなれば、また以前の議論に逆戻りしてしまう。そうならないために、別の対策をしなければなりません。
民間の利用者が少ない空港を維持運営する意義はあるのか。地方空港は旅客機の一般利用以外にもすべきことが多々あると考えられます。
たとえば地方空港を≪危機管理センター≫として利用する事が考えられます。以下私案。
Ⅰ；平常時（災害の無い時）
警察、消防、病院、自衛隊、海上保安庁などの統合施設を常設し、これまでに発生した災害に関するデータの収集・調査・分析
を行う。
Ⅱ；災害発生時（現地もしくは隣県）
政府や都道府県の災害対策本部を設置する。災害時において必ず問題になる事は、東京（政府・中央官庁）と被災地の協力体制がうまくいかない事である。首相や官房長官や大臣は東京に残り、現地へは各省庁から副大臣・政務官等が出向し現地指揮を行う。現地の最高指揮は知事もしくは官房副長官。
被災地の最前線で支援に当たるのはＮＧＯやボランティアである。彼らには、特に海外で活躍してきた組織などには、国や政府には持ち合わせていない知識・経験・技術を保有している。それを今回の災害でも行かせたかと問われれば、それは疑問である。
そこで現地の災害対策本部には、行政機関だけではなく民間の組織も参加を求め、被災現場の現状や要求を素早く取り上げる必要がある。
また空港ならではの強みとして、支援物資の中央基地としての機能も期待できる。大量の支援物資は飛行機を使って輸送してもらい、空港近くの倉庫などに保管する。
Ⅲ；災害発生（遠方）
ここから支援物資や応援要員を送り出す。また、被災地との連絡やボランティアの受付などもここで行う事で、現地のニーズを素早くくみ取り、正確な人員配置を行う事が出来る。
これらはあくまでも素人考えですが、検討する価値があると思います。
もちろんこればかりではなく、例えば各都道府県の特色を紹介する。そうすれば、観光する人たちにもメリットがあるでしょう。また、企業取引等に必要な≪○○県はこんな所≫というイメージも集められ、企業誘致などする際にもいい働きがあると思うのですが。