今回の原発事故の処理の最中、東京電力は原発の増設計画を発表したと聞きました。しかし時期が時期だけに反論があり、撤回したそうです。
それはそうでしょう。今回の事故の原因は地震や津波の被害対策に甘さがあった事。また運転開始４０年ということから、老朽化の問題があった事。これらが事故の悪化を招いたことが要因。もし細心の原発設備であったのなら、事故もまたもっと小さなものであったかもしれません。しかし災害前でさえ大きかった原発反対の意見、東電の原発増設計画は認められたでしょうか。
福島県の原発がとまっただけで首都圏域で計画停電をせざるをえません。今もし日本全国の原発をストップさせたとしたら、現代日本の生活水準はどこまで下げなければいけないのか。宮城や福島から遠く離れた関西や九州の人たちの生活にも影響が出て切るでしょうし、肝心の食品メーカーですら生産を止めざるを得なくなる。そうなれば、日本の食糧問題がどれだけ悪化してしまうのか。
軽々しく、原発反対とは言えないのです。
それでも私は、原発反対の立場をとっています。事故が発生した福島県内の原子力発電所はこれを機に全面廃炉。また他の原子力発電所も５０～８０年先を目安に運転をやめ、次世代の発電システムに移行。その目的とは、良き日本社会を再構築し、子孫たちに残す為。
損害賠償の問題。発電所の爆発や放射能漏れというただならぬ事故の為に、放射能汚染を恐れる人たちが福島連の食材を嫌悪するという事態に至っている。低濃度の放射能物質を含む水を（一時的に？）海に排出すると発表した時に、
「漁協を馬鹿にしているのか」
「俺たちに死ねというのか」
という怒りを、漁師の方が東電常務の方にぶつけました。これまででさえ、魚を採るためには船の修理や燃料に金がかかる一方、魚を売っても決して高い値段では買い取ってもらえず、漁村の過疎化や後継者不足の問題などが山積みになっていました。
かといって、それをどうにかするための賠償金を、東電はすぐに用意できるのか。賠償金を払うためだけに会社の資産を売り払い、従業員を解雇し、挙句の果てに倒産するというシナリオになってしまう事はないのか。
その賠償金の額は、 ３兆円 という試算もあるといいます。
悪夢のシナリオが、次々と浮かんでしまうのです。
これは農家の方や漁業者が手を組み力を合わせただけでどうにかなるという問題ではありません。政府、関係官庁、県、そして東京電力がタックを組み、短期的視野、長期的視野、あらゆる方策を持って取り組み、対応しなければならない問題でしょう。
東電は、今回の損害賠償のお金をどうやって捻出（ねんしゅつ）すればいいのか。
私の素人考えを、書きます。
①『賠償』ではなく、『事業』として取り組め
今回の損害賠償に必要なお金は、東電とはいえ簡単に捻出できる金額ではないはず。
それならば、社債や株式などを発行し、それを持って被災地の金融機関へ売る。それで集めたお金で二つの事業を始める。
一つは、原発を廃炉にするための事業。日本国内、全世界ｈと最高技術をもって構成し、二度と事故が起こる事のないように封じ込める。またこの事業は、日本政府ではなＩＡＥＡ（国際原子力機関）の指揮のもとに行い、すべての情報を完全公開する。
もう一つは、原発の風評被害にあった人達を救済するための事業。
この二つの事業を立ち上げ、今後数十年にわたり、人々の生活の支えとする。雇用から消費まで、すべての利益を被災者のものとする。決して、東電の内部保留金などにしてはいけない。
②東北・北関東の農産物や観光資源のＰＲ
東京から青森までがとうとう新幹線でつながり、また年明けには九州新幹線が全面開業しました。これを機に、福島県では観光客を誘致するため、県・観光地・旅行代理店が一つになってのプロジェクトが立ち上がったばかりでした。そのプロジェクトは２～３年後を目標にしていましたが、始まってそうそう頓挫するような事態になってしまった。
今回の原発事故が沈静化したら、東電もまたこのプロジェクトを支援し、福島県だけではなく、東北や北関東をＰＲし、日本国内はもちろん、海外からの客を誘致する。
今回の事態がまだ収束の見通しが立たない中、東電が厳しい立場におる事もわかります。しかし、東電はこの国を代表する企業。これまでに積み上げてきた業績や経験をもってすれば、解決できない問題手ではないはず。
今はただ、解決を願うばかりです。
それはそうでしょう。今回の事故の原因は地震や津波の被害対策に甘さがあった事。また運転開始４０年ということから、老朽化の問題があった事。これらが事故の悪化を招いたことが要因。もし細心の原発設備であったのなら、事故もまたもっと小さなものであったかもしれません。しかし災害前でさえ大きかった原発反対の意見、東電の原発増設計画は認められたでしょうか。
福島県の原発がとまっただけで首都圏域で計画停電をせざるをえません。今もし日本全国の原発をストップさせたとしたら、現代日本の生活水準はどこまで下げなければいけないのか。宮城や福島から遠く離れた関西や九州の人たちの生活にも影響が出て切るでしょうし、肝心の食品メーカーですら生産を止めざるを得なくなる。そうなれば、日本の食糧問題がどれだけ悪化してしまうのか。
軽々しく、原発反対とは言えないのです。
それでも私は、原発反対の立場をとっています。事故が発生した福島県内の原子力発電所はこれを機に全面廃炉。また他の原子力発電所も５０～８０年先を目安に運転をやめ、次世代の発電システムに移行。その目的とは、良き日本社会を再構築し、子孫たちに残す為。
損害賠償の問題。発電所の爆発や放射能漏れというただならぬ事故の為に、放射能汚染を恐れる人たちが福島連の食材を嫌悪するという事態に至っている。低濃度の放射能物質を含む水を（一時的に？）海に排出すると発表した時に、
「漁協を馬鹿にしているのか」
「俺たちに死ねというのか」
という怒りを、漁師の方が東電常務の方にぶつけました。これまででさえ、魚を採るためには船の修理や燃料に金がかかる一方、魚を売っても決して高い値段では買い取ってもらえず、漁村の過疎化や後継者不足の問題などが山積みになっていました。
かといって、それをどうにかするための賠償金を、東電はすぐに用意できるのか。賠償金を払うためだけに会社の資産を売り払い、従業員を解雇し、挙句の果てに倒産するというシナリオになってしまう事はないのか。
その賠償金の額は、 ３兆円 という試算もあるといいます。
悪夢のシナリオが、次々と浮かんでしまうのです。
これは農家の方や漁業者が手を組み力を合わせただけでどうにかなるという問題ではありません。政府、関係官庁、県、そして東京電力がタックを組み、短期的視野、長期的視野、あらゆる方策を持って取り組み、対応しなければならない問題でしょう。
東電は、今回の損害賠償のお金をどうやって捻出（ねんしゅつ）すればいいのか。
私の素人考えを、書きます。
①『賠償』ではなく、『事業』として取り組め
今回の損害賠償に必要なお金は、東電とはいえ簡単に捻出できる金額ではないはず。
それならば、社債や株式などを発行し、それを持って被災地の金融機関へ売る。それで集めたお金で二つの事業を始める。
一つは、原発を廃炉にするための事業。日本国内、全世界ｈと最高技術をもって構成し、二度と事故が起こる事のないように封じ込める。またこの事業は、日本政府ではなＩＡＥＡ（国際原子力機関）の指揮のもとに行い、すべての情報を完全公開する。
もう一つは、原発の風評被害にあった人達を救済するための事業。
この二つの事業を立ち上げ、今後数十年にわたり、人々の生活の支えとする。雇用から消費まで、すべての利益を被災者のものとする。決して、東電の内部保留金などにしてはいけない。
②東北・北関東の農産物や観光資源のＰＲ
東京から青森までがとうとう新幹線でつながり、また年明けには九州新幹線が全面開業しました。これを機に、福島県では観光客を誘致するため、県・観光地・旅行代理店が一つになってのプロジェクトが立ち上がったばかりでした。そのプロジェクトは２～３年後を目標にしていましたが、始まってそうそう頓挫するような事態になってしまった。
今回の原発事故が沈静化したら、東電もまたこのプロジェクトを支援し、福島県だけではなく、東北や北関東をＰＲし、日本国内はもちろん、海外からの客を誘致する。
今回の事態がまだ収束の見通しが立たない中、東電が厳しい立場におる事もわかります。しかし、東電はこの国を代表する企業。これまでに積み上げてきた業績や経験をもってすれば、解決できない問題手ではないはず。
今はただ、解決を願うばかりです。