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「二重国籍」問題 蓮舫さん、証拠ないままですが…?

2016-10-31 10:04:27 | ニュースまとめ・総合

「二重国籍」問題 蓮舫さん、証拠ないままですが…?


産経新聞 10/31(月) 7:55配信

 ■日本籍選択を宣言×台湾籍離脱証明は受理されず

 民進党の蓮舫代表をめぐる「二重国籍」問題が収まる気配をみせない。28日には市民団体が国籍法と公職選挙法違反(虚偽事項の公表)の罪で東京地検に告発状を提出した。蓮舫氏は国籍法に基づく日本国籍選択の宣言を7日付で行ったことを明らかにしたが、戸籍謄本など証拠書類は公表せず、客観的に確認できない状態が続く。ぶれ続けた蓮舫氏の過去の発言も踏まえれば、疑惑は深まる一方だ。(清宮真一)

 ◆都合のいい解釈

 「詳細把握していないのでわかりません」

 蓮舫氏は30日、都内で告発状の提出について記者団に問われたが、そっけなくこう答えただけだった。

 国籍問題に関する蓮舫氏の説明は、日を追うごとに消極的になっている。27日の記者会見では、7日に日本国籍の選択を宣言したと説明しながら、13日の会見で明らかにしなかった理由を問われ「聞かれた通りに答えただけだ。(国籍法)14条2の前段の部分で届け出をしていると(説明した)」とだけ説明した。

 だが、この「聞かれた通り」との発言は、自らに都合のいい解釈と言わざるを得ない。

 国籍法によると、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳までにどちらかの国籍を選ぶ義務がある。14条2項では、日本国籍を選択する場合、(1)外国籍を離脱(蓮舫氏のいう「前段」部分)(2)日本国籍の選択と同時に外国籍の放棄を宣言(届け出)する-のいずれかで行うと定めている。

 13日の記者会見では、蓮舫氏が9月13日まで台湾籍を離脱していなかったことを踏まえ、日本国籍の「選択宣言」の有無とその時期について質問が集中。日本国籍の選択宣言をした場合には、戸籍に年月日が記載されることから、証拠として戸籍謄本を公開するかどうかも問われていた。

 だが蓮舫氏は「戸籍法106条にのっとって(台湾籍の離脱に伴う)手続きを行っている。区役所を通じて届け出て対応を待っている」と述べるだけで、宣言の有無や時期への言及を避け続けた。肝心の台湾籍の離脱証明書は今月7日付で不受理となっており、一連の時系列からみると「対応を待っている」というのは事実に反するのでないか。

 ◆二転三転する発言

 そもそも蓮舫氏は問題発覚後、「私は日本人だ」と強調する一方、25年以上にわたって日本国籍と台湾籍の「二重国籍」状態を続けてきたことには、明確な説明をしてこなかった。

 当初は「台湾籍を抜いた」と述べていたが、9月12日になって台湾籍が残っていたことが判明。「父が手続きを終えたと思い込んでいた」と釈明したが、事実を明瞭に語らない姿勢は今月13日の時点でも続いていたことになる。

 問題が幕引きを迎えないのは、蓮舫氏が事実関係を証明する手段として、客観的な証拠を用意しないからだ。蓮舫氏は台湾籍の離脱証明書が日本側に受理されなかったため、今月7日付で日本国籍の選択宣言をしたと説明するが、戸籍謄本の公開を「家族に影響が及ぶ」などとして拒否。結果的に、この選択宣言の真偽も不透明なままだ。

 日本と米国の「二重国籍」問題を指摘された自民党の小野田紀美参院議員は、昨年10月に日本国籍の選択宣言をした証拠として、戸籍謄本を写した写真を公開した。写真には、小野田氏のプライバシーに関わる部分を塗りつぶしているが、選択宣言の時期は明確に分かる。蓮舫氏はプライバシーに配慮し、こうした手段も取れるはずだ。

 「今回、いろんな意味で学習している。間違ったことは間違ったし、それに対して真摯(しんし)に説明していく」

 蓮舫氏は今月24日に放送された橋下徹前大阪市長のテレビ朝日系番組でこう強調した。だが27日の記者会見の受け答えを見る限り、自らの言葉に責任を持つ姿勢はみじんも感じられない。蓮舫さん、本当にこのまま首相を目指すのですか。

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超

2016-10-31 10:03:14 | ニュースまとめ・総合

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超

産経新聞 10/31(月) 7:55配信


 ■多くが不法滞在、治安に影響も

 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

差別発言に批判=欧州委員、中国人を「つり目」

2016-10-31 10:02:15 | ニュースまとめ・総合

差別発言に批判=欧州委員、中国人を「つり目」


時事通信 10/31(月) 7:02配信

 【フランクフルトAFP=時事】欧州連合(EU)のギュンター・エッティンガー欧州委員(デジタル経済・社会担当)=ドイツ=が、中国人を「つり目」と呼ぶなど差別的な発言を繰り返していたことが暴露され、批判にさらされている。

 
 エッティンガー氏が今月、ハンブルクでの会合で行った講演がひそかに撮影され、28日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。その中で、中国の代表団が欧州委を訪問したことに触れ、中国人を「つり目」「詐欺師」などと表現。「彼らは髪を靴墨で左から右になでつけている」とも言及した。

 エッティンガー氏は29日、ウェルト紙に対し「多少不注意な発言だったが、中国をけなす意図はなかった」と釈明。問題の発言は脈絡を無視して切り取られたもので、講演自体の評判は良かったと主張した。 

【7人の侍処分】自民・下村博文幹事長代行 きょう7区議の処分決定を表明 「面会提案拒否は残念」と不快感 

2016-10-30 17:01:42 | ニュースまとめ・総合
【7人の侍処分】自民・下村博文幹事長代行 きょう7区議の処分決定を表明 「面会提案拒否は残念」と不快感 


2016年10月30日 12時38分

産経新聞


 自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)は30日、7月の東京都知事選で党方針に反して小池百合子氏を応援した豊島・練馬区議7人に対する離党勧告処分について、同日中に党都連の役員会を開き決定する考えを明らかにした。

 都内で記者団の取材に答えた。

 離党勧告処分は都知事選で小池氏らと対立した党都連が決定。党都連は、区議7人が30日までに離党届を出さなければ除名もあり得るとしている。

 この問題をめぐり、党都連には処分軽減の可能性に言及する向きもあった。しかし7人が27日、都知事選で小池氏を支援した若狭勝氏が当選した衆院東京10区補欠選挙の慰労会名目で二階俊博幹事長が提案した面会を断ったことで風向きが変わった。

 下村氏は30日、記者団に7人の面会拒否について「二階氏も相当怒り心頭だった。残念だ」として不快感を表明した。

 処分をめぐる判断に影響があるかを問われると、「もちろん、あるだろう」と答え、「二階氏が慰労のためにセッティングしたにもかかわらず断ってきたわけだから、対応については考え直す」と述べた。

キナ臭い「レコード大賞」受賞者を業界人が暴露! 近藤真彦、EXILE、西内まりや……

2016-10-30 17:00:17 | 芸能・スポーツ
キナ臭い「レコード大賞」受賞者を業界人が暴露! 近藤真彦、EXILE、西内まりや……


2016年10月30日 12時45分

サイゾーウーマン


 27日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が“買収疑惑”を報じ、悪い意味で注目を集めている「日本レコード大賞」。同誌によれば、2015年末に三代目J Soul Brothersが大賞を受賞した裏で、大手芸能事務所・バーニングプロダクションが、三代目の所属事務所・LDHに対して1億円を請求していたことを報道した。

「同賞は毎年TBS系で『輝く!日本レコード大賞』として生放送で発表され、今年で58回目を迎えます。しかし、以前からレコード会社や事務所による買収など、数々の“腐敗”が表面化しており、近年の受賞者にも『キナ臭い』とささやかれたアーティストが複数存在します」(スポーツ紙記者)

 ある音楽関係者は、真っ先に2010年、「心ざんばら」で最優秀歌唱賞を受賞した、ジャニーズ事務所の近藤真彦の名を挙げる。

「ジャニーズはそれまで20年間も『レコ大』に参加していなかったのに、その年、歌手活動30周年を迎えた近藤が、突然都合よく受賞。『レコ大』の審査委員は、ジャニーズの意向には逆らえない新聞記者が大半を占めているだけに、ファンでさえ気付いてしまう程の出来レースを演じてしまったというわけです。ちなみに受賞曲は、オリコンランキング最高15位でした」

 また、三代目の先輩であるEXILEにも、疑惑の目が向けられたことがあった。

「EXILEは13年、シングル『EXILE PRIDE~こんな世界を愛するため~』で4度目の大賞受賞を成し遂げました。その際、“ミリオン達成”を前面に押し出していたのですが、これはお得意の“EXILE商法”によるドーピングに過ぎない。彼らはまず、シングル、シングル+DVD、スペシャルエディションの3形態を中心に、ローソンやライブ会場限定CD、ミュージックカードなど、全部で17種も販売。さらに、ミュージックカードも異なる絵柄で複数展開し、その売り上げもオリコンランキングのCD売り上げに加算していました。そのため業界では『インチキミリオン』と呆れられてしまったんです」(レコード会社関係者)

 さらにこの年は、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」が一大ブームを巻き起こしていただけに、「それを差し置いての受賞には、さすがに一般世間からも怪しまれていました」(同)という。

 さらに14年に新人賞を受賞した西内まりやに関しても、“ゴリ押し説”が噴出していた。

「モデル出身の西内が女優業、そして歌手活動まで展開できているのは、明らかに所属事務所『ライジングプロダクション』の力によるもの。同年発売の1stシングル『LOVE EVOLUTION』で受賞したものの、発表の1カ月前には、マスコミ関係者の間で『新人賞はライジングが勝ち取った』とささやかれていました」(前出・記者)

 こんな話が今後も続々と漏れ伝わってしまえば、たとえ実力で各賞を勝ち取ったとしても、むしろ不名誉な賞になってしまいそうなもの。今年の大賞は、すでに関係者の間では「AAAで決まっている」(前出・レコード会社関係者)というが、果たして……。

礼金や更新料がなくなる?特殊な日本の不動産取引慣習に変化の兆し

2016-10-30 16:58:13 | ニュースまとめ・総合
礼金や更新料がなくなる?特殊な日本の不動産取引慣習に変化の兆し



2016年10月30日 15時0分

JIJICO

ビルオーナーが預かる敷金が最低水準にまで下がっている

2016年11月18日の朝刊で日経新聞が「(不動産大手のCBRE社の発表によると)オフィスビルに入るテナントがビルのオーナーに払う預かり金が過去最低水準に下がっている」と報じました。
具体的には、2011年には東京で賃料の9.5カ月分程度だった預かり金が、現在は9.1カ月程度まで下落、大阪では同10.5カ月分だったものが10カ月分を下回る水準となっています。

預かり金(預託金)とは、敷金や保証金など、賃料とは別に入居者がオーナーに支払うおカネで、退去時に原状回復費用を差し引いて入居者に返還するのが一般的な商習慣となっています。
オーナーはこの預託金を退去時まで金融機関に預けて運用することも多いものです。
しかし、日銀のマイナス金利政策などにより運用益を得るのが難しくなり、特に中小ビルのオーナーが預託金の水準を引き下げることで入居を促進しています。

日本のビル入居時の敷金は高額。礼金や更新料は日本独特の仕組み

敷金が低下している理由には金利低下以外に、日本独自の不動産の取引慣習が見直されていることがあります。
海外の不動産投資家や訪日外国人、日本への留学生など、外国人が日本に強くかかわりを持つ中、(賃貸住宅においても)日本の不動産取引が分かりづらいという声を無視できなくなりつつあるのです。

「敷金」の制度は欧米にもあり、Security Depositや(ペットを飼う場合には)Pet Deposit、CAM(Common Area Maintenance charge)などの名称で呼ばれています。
しかし、ビルのテナント(商業利用)であっても3カ月程度が一般的であり、日本は地域差も大きいですが、特に商業用では多くの敷金を徴収する文化があるといえます。

また、「礼金」という制度がここまで広く一般的に普及しているのは日本だけといえるでしょう。
諸説ありますが、関東大震災後に住む家を失った方や、戦後住みかを失った方々が住宅を貸してくれた大家さんに謝意を込めて渡したことが始まりともいわれています。
さらに「更新料」も日本独特のシステムで、世界的にも珍しい制度です。
これは、その徴収目的が不明瞭といわれ度々トラブルになり裁判も複数あります。
日本人同士でも十分な理解が得られないなら、外国人とってはさらにわかりづらい制度でしょう。

ガラパゴス化する日本の賃貸制度 外国人の入居ニーズを満たす制度へ

現在は空き家が増加する家余りの時代、礼金などの習慣は合理性が薄れ、むしろオーナー側が入居者に頭を下げる時代ともいえるかもしれません。
時代にそぐわなくなっている制度は今後、不動産のグローバル化とともに淘汰されていくでしょう。
今は差別化できる「礼金ゼロ物件」も将来当たり前となり、更新料もむしろゼロとすることで長期入居を促す切り札になることも考えられます。
保証人がいない方などには家賃保証会社がその代わりを担いますが、外国人は審査が厳しい実態があります。
その課題を解決すべく、外国人スタッフを擁し、海外現地の親族にまで直接コンタクトをとる保証会社も出てきました。

人口も世帯数も伸びていた時代は終わりをつげ、ますます日本の賃貸市場は競争が激しくなってきます。
外国人の「日本のオーヤサンは部屋を貸してくれない」との声にも積極的に耳を傾ける時代なのです。

海外投資家にもわかりやすい市場へ。大家さんも変化を迫られる

日本の不動産には昨今多くの海外マネーが流れており、不動産市場を支えています。
海外投資家が日本に目を向けるその背景には、日本不動産の安定性があります。
バブル期にも乱高下したのは不動産価格そのもので、賃料水準はこれまで若干の変動に留まり安定しています。

また、不動産投資利回りと金融機関への返済利息の差であるイールドギャップも、特に東京オフィスにおいては海外主要市場と比較しても高く、かつ安定推移しています。
東京には大型物件が多く存在し、まとまった金額の投資がしやすい点も海外ファンドから魅力的に映っています。
これらを支えているのは、これまで人口も世帯数も増加する時代であったことや、日本の高度な社会インフラなどビジネス環境が整っていること、経済規模が大きいことなどに支えられていたものです。

今後は少子超高齢化社会に突入してますます経済が成熟する中、入居者やテナントを安定的に確保するには、外国人の存在を無視できなくなりつつあります。
また、不透明な取引条件はファンドが投資収益を予想する際に嫌気され、投資そのものを見送るリスクもあります。
もちろん、日本だけが独特なのではなく世界にはその地域に合わせた賃貸慣習があります。
しかし、日本の不動産市場は多くの海外投資家に魅力的であり、わかりやすい仕組みへ変化することが望まれているのです。

古くから続く不動産業界が現在過渡期を迎える中、今後、旧態依然とした商習慣が徐々に変化、業者のみならず大家さんにも対応を迫られる時が来るでしょう。

「大麻カフェ」が夢だった高樹沙耶容疑者に、石垣島から「最悪の移住者」「出て行ってほしい」

2016-10-30 16:56:32 | ニュースまとめ・総合
「大麻カフェ」が夢だった高樹沙耶容疑者に、石垣島から「最悪の移住者」「出て行ってほしい



2016年10月30日 12時0分

日刊サイゾー


「誰がどう言おうと大麻草を持っていたら逮捕とかおかしいと思わないのかな?」

 数年前、北海道・札幌市内の駐車場に止めた車内で大麻を所持していたとして、小樽市立小学校の男性教諭が逮捕されたニュースを受け、元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)容疑者は、Twitterでそれに異を唱えていた。

 事件当時、高樹容疑者は大麻嗜好吸引の非犯罪化を唱えるミュージシャンによる「大麻愛好家の先生だからこそ、子供達に真の教育をすることが出来る場合もあると確信している」というツイートを引用し、「小学生でもネットは見れます!海外との差をどう説明するつもりだろう」とツイートしていたのだ。

 事件は、男性教諭と一緒に車内にいた交際女性が錯乱気味に叫び声を上げていたのを通行人が聞いて、110番通報。警察官が駆けつけて大麻を発見したもので、2人は「吸うために持っていた」と供述。男性教諭は当時、体調不良を理由に学校を早退しており、仕事をさぼって違法行為にふけることが「真の教育」につながるなどとは到底思えないのだが、高樹容疑者の理屈は真逆で、さらに嗜好での大麻使用も肯定していた。

 その後も「我が国の大麻取締法には使用罪が有りません当然、吸っても食べても法には触れません!」とツイートしており、先の選挙出馬時に医療用としての使用を訴えた主張は、嗜好品としての許可を得たいがための方便だったとしか思えないのだが、結局は25日、自身も大麻を数十グラム所持していたとして逮捕されてしまった。

 そんな高樹容疑者が長く大麻解禁を求める運動中で、「日本初の大麻カフェをやりたい」と話していたことがあったという。同じ活動に参加したあるミュージシャン男性が証言する。

「3年ほど前、別の男性がオランダで大麻を吸った話をしたとき、高樹さんが『日本でも大麻カフェをやるべきだ』って。『解禁されたら、初の店をオープンしたい』というようなことを言っていたんです」

 この男性はその後、活動の方向性に疑問を感じ、脱退。高樹容疑者については「どこか、だまされやすいような人に見えた。彼女のそばには、大麻についてウソを吹き込んでいる男性がいた」という。そのひとつが、オランダの大麻カフェについて、だ。

 オランダでは一般の喫茶店を「カフェ」、大麻が吸える店を「コーヒーショップ」と区分し、後者では大麻の販売が認められているが、公衆に迷惑をかけないことやアルコール併用などが禁じられ、年齢や分量にも厳格な制限があり、栽培も違法。常々、世論の反発もあるため、議論の対象ともなっている。しかし、高樹容疑者のそばにいた男性は「オランダでは、どこでも自由に大麻が吸える。子どもでも吸っている」という間違った話をしていたのだという。

「同じように、ジャマイカでも自由だと言っていたけど、実際には当時は違法でした。昨年、医療用の少量所持が認められましたが……」(前出ミュージシャン)

 いずれにせよ、高樹容疑者はその大麻カフェへの夢の第一歩か、千葉でカフェを運営し、石垣島ではリゾート施設をオープンさせていた。

 ただ、島での高樹に対する印象は、決していいものばかりではない。地元の観光事業者に聞くと「以前、高樹容疑者が『大麻に関する正しい知識をガイドする、石垣島の観光ツアーをやりたい』という企画を持ち込んできたことがあるそうなんですが、石垣島と大麻にまったく関係性がないので、意味がわかりませんでした」というのだ。

「こういうのを聞くと、無関係な島の住民がみんな大麻を楽しんでいるように見られそうで、迷惑ですよ。高樹容疑者をめぐっては、前に島内で大麻草を植えた疑いが発覚して、地権者らから転居を求められた話も聞きましたし、今回の事件でも、石垣島のイメージを悪くさせた最悪の移住者だと思います。観光客には『台湾経由で、大麻を手に入れやすいのか?』なんて聞いてくる人もいるぐらいで、これから商売に悪影響があったら怖いし、正直、出て行ってほしい」(同)

 石垣市の観光文化課に話を聞いてみても「ニュースで見て、残念だと思いました」と、かなり暗いトーンで職員が応答。

 また、裏社会に詳しいフリーライターも「いま大麻合法化を訴えるのは、非常に危険なこと」と高樹容疑者に不快感を示している。

「危険ドラッグに対する取り締まりが強化され、ドラッグ利用者にとって比較的手に入りやすい、大麻へのニーズが高まっているんです。一部合法にしている海外でさえもハードドラッグへの入り口という点では問題視されているのに、麻薬に免疫の低い日本で大麻ブームになりかけているのは危険。それなのに、選挙に出て『大麻解禁』だと叫ぶなんて、薬物問題について何も考えていない話で、出馬させた新党改革にすら怒りを覚えます」(同)

 狂信的に大麻賛美をしてきた高樹容疑者だが、今回の逮捕には「私のものではありません」と容疑を否認。しかし、言動に矛盾が見られ、各所に迷惑をかけてもいる中では、その主張も信用されにくいだろう。大麻カフェの夢も、半永久的にかないそうにない。

杉村太蔵が大麻合法化の論議に違和感「非常に違和感のある議論」

2016-10-30 16:55:07 | 芸能・スポーツ
杉村太蔵が大麻合法化の論議に違和感「非常に違和感のある議論

2016年10月30日 13時15分

トピックニュース

30日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、杉村太蔵が大麻合法化の議論に違和感を表明した。

番組では、高樹沙耶容疑者の逮捕を取り上げた。今年7月、高樹容疑者は参議院議員選挙に立候補し、医療用大麻の合法化を訴えるも、落選という結果に終わった。今回の逮捕について、高樹容疑者は容疑を否認しているが、同居人の男性のひとりは大麻所持を認めたという。

出演者がこの一件について意見を交わす中、杉村はまず、日本の輸入品に対して世界で最も厳しい基準を設けているため、これだけ健康な大国になっているのだと口火を切る。

そして、大麻合法化の論議に対して「なぜ大麻だけを『あっちの国もやっている、こっちの国もやっている』という議論になるのか。非常に違和感のある議論ですね」と違和感を示したのだ。デイブ・スペクターも「(国の)事情が違うから、日本もそのうち(合法化)するというのは飛躍」だと、杉村に同意している。

杉村は続けて、政党の公認を受けて出馬し、大麻の合法化を訴えた著名人は、高樹容疑者が初めてではないかと指摘した。さらに、「僕は完全にシロだと思っている」と発言し、堂々とテレビの取材を受け、持論を展開していた高樹容疑者の無罪を確信していた。

小池知事「政治塾」開始 約2900人参加

2016-10-30 16:06:13 | ニュースまとめ・総合
小池知事「政治塾」開始 約2900人参加

日本テレビ系(NNN) 10/30(日) 11:55配信
 東京都の小池知事のもとで地方自治などについて学ぶ政治塾が30日から始まった。2900人余りが参加する。

 小池知事「政治に対してもっともっと思いを高めていただく、学びを深めていただく。そのことによって都政、そして政治そのもの、その質のグレードアップを高めていきたい」

 小池知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」は、「都政改革」をテーマに、国や地方自治体が抱える課題の解決に必要な知識や考え方を各分野の専門家から学ぶもの。18歳以上であれば職業などに関係なく参加可能で、北海道から沖縄まで全国から4827人の応募があり、2902人が参加することになった。

 小池知事「みなさんまさしく希望をもって集っているということが会場から伝わってきました」

 政治塾はいわゆる「小池新党」への布石との見方も出ているが、来年夏の都議会選挙もにらみながらどう運営していくか、与野党共に神経をとがらせている。