遠野物語【飛行船 オリジナルver】
医師が自分の精子で患者の不妊治療、生まれた子どもらが提訴
2018年4月5日 11時43分
CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 米アイダホ州で不妊治療を行っていた医師が、自分の精子を使って患者の女性を妊娠させたとして、この女性や生まれた子どもが医師と医療機関を提訴した。
原告は患者だったサリー・アシュビーさんと当時の夫のハワード・フォーラーさん、不妊治療で生まれて今は３６歳になった子どものケリー・ローレットさんの３人。不妊治療を行ったジェラルド・モーティマー元医師や医療機関を相手取り、３月３０日に裁判を起こした。
訴状によると、アシュビーさんとフォーラーさんは１９７９年にモーティマー医師の診察を受け、人工授精によって８０年にアシュビーさんが妊娠。翌年、ローレットさんが誕生した。
アシュビーさんは、人工授精に使われたのは匿名の大学生が提供した精子だと信じていたという。
ところがローレットさんが昨年７月にＤＮＡ鑑定を受けたところ、モーティマーという人物と親子関係にあるという結果が出た。ローレットさんはこの名前に心当たりはなかったが、鑑定結果を見たアシュビーさんとフォーラーさんは強いショックを受けたという。ローレットさんも、後にこの人物が母の主治医だったことを知り、戦慄したと訴えている。
３人は、モーティマー元医師らに医療過誤や契約違反があったと主張、同元医師に対しては約７万５０００ドル（約８００万円）の損害賠償などを求めている。
モーティマー元医師は、既に引退していて連絡が取れなかった。不妊治療が行われた医療機関は、現在同機関に勤務している医師らは訴えのあった治療行為にかかわっていないと説明。ほかの患者からモーティマー医師に対する訴訟は起こされていないとしている。
2018年4月5日 11時43分
CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 米アイダホ州で不妊治療を行っていた医師が、自分の精子を使って患者の女性を妊娠させたとして、この女性や生まれた子どもが医師と医療機関を提訴した。
原告は患者だったサリー・アシュビーさんと当時の夫のハワード・フォーラーさん、不妊治療で生まれて今は３６歳になった子どものケリー・ローレットさんの３人。不妊治療を行ったジェラルド・モーティマー元医師や医療機関を相手取り、３月３０日に裁判を起こした。
訴状によると、アシュビーさんとフォーラーさんは１９７９年にモーティマー医師の診察を受け、人工授精によって８０年にアシュビーさんが妊娠。翌年、ローレットさんが誕生した。
アシュビーさんは、人工授精に使われたのは匿名の大学生が提供した精子だと信じていたという。
ところがローレットさんが昨年７月にＤＮＡ鑑定を受けたところ、モーティマーという人物と親子関係にあるという結果が出た。ローレットさんはこの名前に心当たりはなかったが、鑑定結果を見たアシュビーさんとフォーラーさんは強いショックを受けたという。ローレットさんも、後にこの人物が母の主治医だったことを知り、戦慄したと訴えている。
３人は、モーティマー元医師らに医療過誤や契約違反があったと主張、同元医師に対しては約７万５０００ドル（約８００万円）の損害賠償などを求めている。
モーティマー元医師は、既に引退していて連絡が取れなかった。不妊治療が行われた医療機関は、現在同機関に勤務している医師らは訴えのあった治療行為にかかわっていないと説明。ほかの患者からモーティマー医師に対する訴訟は起こされていないとしている。
「大塚家具」株主総会 久美子社長の“デタラメ答弁”に株主は唖然、呆然…
2018年4月5日 6時45分
デイリー新潮
父娘の「お家騒動」から早3年、アノ大塚家具にも株主総会の季節がやってきた。2017年12月期、過去最悪の72億円の大赤字を垂れ流した大塚久美子社長（50）は、株主の前で何を語ったのか。出席者の一人は「株主をバカにしているとしか思えない」と憤る。さて、その理由は――。
＊＊＊
3月26日の午前10時。東京・有明のとあるビルで開かれた株主総会には、110人の株主が出席。淡い青色のジャケットを着た久美子社長は、株主からの批判に対して、終始淡々と受け答えしていたという。
出席者の一人が語る。
「彼女からはなんだか“熱”が感じられなくて、経営者っていうより経営コンサルタントみたいな話し方でした。ただ、よくよく聞けば、久美子社長の答弁はごまかしのオンパレード。特に、配当に関する質疑は、詭弁そのものでしたよ」
大塚家具の大塚久美子社長
この出席者が言う“配当”については、改めて説明が必要だろう。
久美子社長は、就任時に「3年間、1株80円の配当を続ける」と株主に約束し、事実、一昨年と昨年については80円の配当が行われた。しかし、今年は業績悪化にともない、半額の40円の配当となったのだ。
「とはいえ、この40円の配当も、とんでもない話なんです。久美子社長が父である大塚勝久前社長（74）と骨肉の争いを演じた2015年、その年の12月期には約110億円あった現預金が、わずか2年で現在は18億円にまで減ってしまった。にもかかわらず、配当のために7億円以上を使うなんて、どう考えてもおかしな話だと思います」（同）
であるからこそ、株主からも総会では株主からこんな質問が出たという。
「詐欺まがいの行為だ」
株主：大塚家具の一番の問題は、キャッシュが減っていること。にも関わらず、これだけの配当をする必要があるのか。
社長：この度の配当につきましては、今年度の業績の見通しをふまえて、資金面で問題ないと判断して、実行しております。
こう強がった久美子社長だが、出席した株主から言わせれば、
「今年度の業績の見通しが良いのであれば、それは来期の配当に回すべき。配当しすぎたせいで会社が潰れてしまったら、元も子もありません」
また、別の株主からは、次のような手厳しい質問も上がった。
株主：配当を40円に下げるのはおかしい。あなたは80円の配当を約束した。それを履行しないのは詐欺まがいの行為。筋が通らない。配当を下げるなら社長をやめるべきだ。
社長：2015年、確かに「3回、80円」という発表しております。その後、80円配当は2回しております。さらに、自己株取得（＝自社株買い）をしておりますので、その観点で言えば株主還元というトータルなところでは……
株主：そんなことは関係ない。こちらは（自己株取得なんて）要求していない。
先の出席者は、こちらの久美子社長の答弁に関しても、こう指摘する。
「彼女が言いたかったのは、『大塚家具の株を自社で買い集めたので、市場に出回る株が減り、相対的に株主の持つ株の価値が上がった。だから株主にとっては、40円の配当でもトータルで見ればプラスマイナスゼロでしょう』ということ。でも、自社株買いは取締役会で勝手に決めたことで、株価の下落を防ぐためにやっただけのこと。40円の配当とは全く別の話です。それを関連づけて我々株主を煙に巻こうとするなんて、バカにするもいい加減にしてほしい」
つまるところ、株主の2つの質問は、どちらも正論だ。実際は、大塚家具は配当を出すこと自体厳しい経営状態である。しかし、「3年間、1株80円」を約束した手前、半分の40円を無理して出すことに……。もっとも、それでは納得しない株主がいるので自社株買いの話をこじつけて言い訳をする始末。だから、こんな支離滅裂、こんなデタラメな答弁になってしまうのである。
「結局、株主総会は質問者がまだいたにもかかわらず、2時間ほどで無理やり打ち切られてしまいました。黒字の会社ならそれでもいいと思いますが、大塚家具は2期連続の赤字。大胆なリストラでもやらない限り、彼女もいつまで社長でいられるか」（同）
ここは一つ、親父と仲直りしてみては……。いや、今さら遅いか。
2018年4月5日 6時45分
デイリー新潮
父娘の「お家騒動」から早3年、アノ大塚家具にも株主総会の季節がやってきた。2017年12月期、過去最悪の72億円の大赤字を垂れ流した大塚久美子社長（50）は、株主の前で何を語ったのか。出席者の一人は「株主をバカにしているとしか思えない」と憤る。さて、その理由は――。
＊＊＊
3月26日の午前10時。東京・有明のとあるビルで開かれた株主総会には、110人の株主が出席。淡い青色のジャケットを着た久美子社長は、株主からの批判に対して、終始淡々と受け答えしていたという。
出席者の一人が語る。
「彼女からはなんだか“熱”が感じられなくて、経営者っていうより経営コンサルタントみたいな話し方でした。ただ、よくよく聞けば、久美子社長の答弁はごまかしのオンパレード。特に、配当に関する質疑は、詭弁そのものでしたよ」
大塚家具の大塚久美子社長
この出席者が言う“配当”については、改めて説明が必要だろう。
久美子社長は、就任時に「3年間、1株80円の配当を続ける」と株主に約束し、事実、一昨年と昨年については80円の配当が行われた。しかし、今年は業績悪化にともない、半額の40円の配当となったのだ。
「とはいえ、この40円の配当も、とんでもない話なんです。久美子社長が父である大塚勝久前社長（74）と骨肉の争いを演じた2015年、その年の12月期には約110億円あった現預金が、わずか2年で現在は18億円にまで減ってしまった。にもかかわらず、配当のために7億円以上を使うなんて、どう考えてもおかしな話だと思います」（同）
であるからこそ、株主からも総会では株主からこんな質問が出たという。
「詐欺まがいの行為だ」
株主：大塚家具の一番の問題は、キャッシュが減っていること。にも関わらず、これだけの配当をする必要があるのか。
社長：この度の配当につきましては、今年度の業績の見通しをふまえて、資金面で問題ないと判断して、実行しております。
こう強がった久美子社長だが、出席した株主から言わせれば、
「今年度の業績の見通しが良いのであれば、それは来期の配当に回すべき。配当しすぎたせいで会社が潰れてしまったら、元も子もありません」
また、別の株主からは、次のような手厳しい質問も上がった。
株主：配当を40円に下げるのはおかしい。あなたは80円の配当を約束した。それを履行しないのは詐欺まがいの行為。筋が通らない。配当を下げるなら社長をやめるべきだ。
社長：2015年、確かに「3回、80円」という発表しております。その後、80円配当は2回しております。さらに、自己株取得（＝自社株買い）をしておりますので、その観点で言えば株主還元というトータルなところでは……
株主：そんなことは関係ない。こちらは（自己株取得なんて）要求していない。
先の出席者は、こちらの久美子社長の答弁に関しても、こう指摘する。
「彼女が言いたかったのは、『大塚家具の株を自社で買い集めたので、市場に出回る株が減り、相対的に株主の持つ株の価値が上がった。だから株主にとっては、40円の配当でもトータルで見ればプラスマイナスゼロでしょう』ということ。でも、自社株買いは取締役会で勝手に決めたことで、株価の下落を防ぐためにやっただけのこと。40円の配当とは全く別の話です。それを関連づけて我々株主を煙に巻こうとするなんて、バカにするもいい加減にしてほしい」
つまるところ、株主の2つの質問は、どちらも正論だ。実際は、大塚家具は配当を出すこと自体厳しい経営状態である。しかし、「3年間、1株80円」を約束した手前、半分の40円を無理して出すことに……。もっとも、それでは納得しない株主がいるので自社株買いの話をこじつけて言い訳をする始末。だから、こんな支離滅裂、こんなデタラメな答弁になってしまうのである。
「結局、株主総会は質問者がまだいたにもかかわらず、2時間ほどで無理やり打ち切られてしまいました。黒字の会社ならそれでもいいと思いますが、大塚家具は2期連続の赤字。大胆なリストラでもやらない限り、彼女もいつまで社長でいられるか」（同）
ここは一つ、親父と仲直りしてみては……。いや、今さら遅いか。
「年収700万円世帯が買える新築物件」は、こんなに遠かった
2018年4月5日 8時52分
日刊SPA!
かつて“一億総中流”を謳った日本社会では「中流になればそこそこ幸せになれる」と信じられてきた。しかし現状、ギリギリの生活を強いられる世帯は多いだろう。そこで、45歳男性・世帯年収700万円という現代の中流家庭をモデルに、日本人の中流ライフを検証してみることに。今回は住居編。われわれが算出したところによると、世帯年収700万円の人が月の住居費に充てられる限界額は12万2920円と判明した。では、いったいどのような物件を購入することができるのか。
頭金ナシの25年ローンを45歳で組むとした場合、毎月12万2920円を払えれば、3184万円の物件が購入可能。住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば「超低金利の恩恵を享受し、固定金利なら1.2％でローンを組めます。また東京の場合、投資目的の所有が多い新築マンションよりも新築一戸建てのほうが安い傾向にあり、夢のマイホームを23区内に購入することもできます」と話す。
実際、大手不動産サイトで家族4人が住める3LDK以上を条件に検索してみると、練馬区や足立区などなら、最寄り駅からのバス圏内で23区内に購入可能だ。
「新築マンションであれば、西は東京都西東京市、東は千葉県なら船橋市より先のエリアまで行かないと買えません。通勤時間で言うと、1時間以上のエリアになってしまいますね」
中古ではどうか。一戸建ては新築と同じ23区外縁部の物件が購入でき、中古マンションなら山手線付近の物件も予算内に収まる。
「築30～40年の条件付きですが、山手線の外の赤羽周辺でも限界値に近い価格の3LDKマンションなら20年後でも1300万円前後で売れるはず。新築や戸建てにこだわらなければ、将来手放すのを前提に購入するのもアリです」
◆限界値を超えた住宅ローンを組んで破綻寸前に
とはいえ、少しでもいい物件を購入したいと思い、「少しだけなら頑張れる」と限界値を超えてしまうのが住居費。だが、固定費として数十年にわたって払うリスクを理解しなければ、破綻の音は静かに忍び寄る。実際、30年の住宅ローンで4000万円の新築一戸建てを購入した会社員の前田祐介さん（仮名・44歳）はこう話す。
「うちの世帯年収は720万円。月々の返済額は13万3500円で少しでも早く返済を終えようと、ボーナス払いの年50万円も加えて払い続けています。でも、3年前から実家の借金を肩代わりすることになり、急にローンが苦しくなった。以来、子供のもの以外は何も買っておらず、家では穴の開いたスウェットを着て過ごしています。でも、その程度の節約では足らず、趣味で集めたレコードも処分して現金化。でも、いまだ貯金すらできない状況ですね」
前田さんの住宅ローンは残り20年。不測の事態が起きれば、すぐ破綻してしまうほど中流家庭の家計は脆弱だ。
2018年4月5日 8時52分
日刊SPA!
かつて“一億総中流”を謳った日本社会では「中流になればそこそこ幸せになれる」と信じられてきた。しかし現状、ギリギリの生活を強いられる世帯は多いだろう。そこで、45歳男性・世帯年収700万円という現代の中流家庭をモデルに、日本人の中流ライフを検証してみることに。今回は住居編。われわれが算出したところによると、世帯年収700万円の人が月の住居費に充てられる限界額は12万2920円と判明した。では、いったいどのような物件を購入することができるのか。
頭金ナシの25年ローンを45歳で組むとした場合、毎月12万2920円を払えれば、3184万円の物件が購入可能。住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば「超低金利の恩恵を享受し、固定金利なら1.2％でローンを組めます。また東京の場合、投資目的の所有が多い新築マンションよりも新築一戸建てのほうが安い傾向にあり、夢のマイホームを23区内に購入することもできます」と話す。
実際、大手不動産サイトで家族4人が住める3LDK以上を条件に検索してみると、練馬区や足立区などなら、最寄り駅からのバス圏内で23区内に購入可能だ。
「新築マンションであれば、西は東京都西東京市、東は千葉県なら船橋市より先のエリアまで行かないと買えません。通勤時間で言うと、1時間以上のエリアになってしまいますね」
中古ではどうか。一戸建ては新築と同じ23区外縁部の物件が購入でき、中古マンションなら山手線付近の物件も予算内に収まる。
「築30～40年の条件付きですが、山手線の外の赤羽周辺でも限界値に近い価格の3LDKマンションなら20年後でも1300万円前後で売れるはず。新築や戸建てにこだわらなければ、将来手放すのを前提に購入するのもアリです」
◆限界値を超えた住宅ローンを組んで破綻寸前に
とはいえ、少しでもいい物件を購入したいと思い、「少しだけなら頑張れる」と限界値を超えてしまうのが住居費。だが、固定費として数十年にわたって払うリスクを理解しなければ、破綻の音は静かに忍び寄る。実際、30年の住宅ローンで4000万円の新築一戸建てを購入した会社員の前田祐介さん（仮名・44歳）はこう話す。
「うちの世帯年収は720万円。月々の返済額は13万3500円で少しでも早く返済を終えようと、ボーナス払いの年50万円も加えて払い続けています。でも、3年前から実家の借金を肩代わりすることになり、急にローンが苦しくなった。以来、子供のもの以外は何も買っておらず、家では穴の開いたスウェットを着て過ごしています。でも、その程度の節約では足らず、趣味で集めたレコードも処分して現金化。でも、いまだ貯金すらできない状況ですね」
前田さんの住宅ローンは残り20年。不測の事態が起きれば、すぐ破綻してしまうほど中流家庭の家計は脆弱だ。
基準１３０倍のベンゼン＝豊洲地下水調査－東京都
2018年4月4日 20時12分
時事通信社
東京都は４日、築地市場（中央区）の移転先として１０月に開場する豊洲市場（江東区）での地下水調査の結果、環境基準の最大１３０倍に当たる有害物質のベンゼンを検出したと発表した。
２０１７年９月に出た基準値の最大１６０倍より下がったが、依然高い状態が続いている。
安全対策を検証する都の専門家会議は、「（地上部の）科学的な安全は確保された状態」としている。
2018年4月4日 20時12分
時事通信社
東京都は４日、築地市場（中央区）の移転先として１０月に開場する豊洲市場（江東区）での地下水調査の結果、環境基準の最大１３０倍に当たる有害物質のベンゼンを検出したと発表した。
２０１７年９月に出た基準値の最大１６０倍より下がったが、依然高い状態が続いている。
安全対策を検証する都の専門家会議は、「（地上部の）科学的な安全は確保された状態」としている。
ガソリンスタンドが20年前と比べて半減、なぜこんなに減っているの？
2018年4月5日 8時30分
THE PAGE
全国のガソリンスタンドが急激に数を減らしています。ガソリンスタンドはなぜ数を減らしているのでしょうか。
資源エネルギー庁の調べによると2016年度末における国内のガソリンスタンド数は3万1467カ所でした。20年前には、5万9615カ所ありましたから、半分近くに減った計算です。日本では人口の減少やそれに伴う都市部への人口シフト、若者の車離れなどガソリンには逆風が吹いていますが、こうした需要面の衰退だけではここまでの減少は説明できません。
ガソリンスタンドがここまで数を減らした最大の理由は、ガソリンスタンドが儲からなくなったことです。各ガソリンスタンドは、エネオスや昭和シェルといったブランド名を掲げていますが、ほとんどが零細事業者による経営となっています。日本の石油流通は、大手の石油元売り各社を頂点とするピラミッド構造になっており、ガソリンスタンドを経営する事業者は、これら元売り各社とブランドの使用許諾契約を結んだ上で、ガソリンを販売しています。
高度成長時代には、ガソリンの需要はうなぎ登りでしたのでどのガソリンスタンドも儲かりました。現在も国内には多数の自動車がありますから、一定の需要は存在しますが、かつてのような伸びは期待できません。
また、ガソリンは寡占状態にある元売り各社が精製したものですから、どこで買っても品質は同じです。そうなってくると、より安い価格を提示したガソリンスタンドに顧客が集まることになります。価格のみを差別化要因にした体力勝負では零細の事業者が生き残るのは困難といってよいでしょう。これがガソリンスタンドの数が減少してきた最大の理由です。
しかも困ったことに、今後はEV（電気自動車）化の流れが加速する可能性が高く、さらにガソリンスタンドへの需要は減少します。今後十数年でガソリンスタンドの数がさらに半減するという衝撃的な予測も出ているようです。
ガソリンスタンド各社は、こうした事態を受け、コンビニ併設型店舗やカーシェアとの連携など新しい事業形態を模索しています。ホームセンターや郵便局など他業種もガソリン販売への新規参入に意欲的ともいわれており、相互乗り入れが進む可能性も高まってきました。10年後には、単独のガソリンスタンドというのは、珍しい存在となっているかもしれません。
2018年4月5日 8時30分
THE PAGE
全国のガソリンスタンドが急激に数を減らしています。ガソリンスタンドはなぜ数を減らしているのでしょうか。
資源エネルギー庁の調べによると2016年度末における国内のガソリンスタンド数は3万1467カ所でした。20年前には、5万9615カ所ありましたから、半分近くに減った計算です。日本では人口の減少やそれに伴う都市部への人口シフト、若者の車離れなどガソリンには逆風が吹いていますが、こうした需要面の衰退だけではここまでの減少は説明できません。
ガソリンスタンドがここまで数を減らした最大の理由は、ガソリンスタンドが儲からなくなったことです。各ガソリンスタンドは、エネオスや昭和シェルといったブランド名を掲げていますが、ほとんどが零細事業者による経営となっています。日本の石油流通は、大手の石油元売り各社を頂点とするピラミッド構造になっており、ガソリンスタンドを経営する事業者は、これら元売り各社とブランドの使用許諾契約を結んだ上で、ガソリンを販売しています。
高度成長時代には、ガソリンの需要はうなぎ登りでしたのでどのガソリンスタンドも儲かりました。現在も国内には多数の自動車がありますから、一定の需要は存在しますが、かつてのような伸びは期待できません。
また、ガソリンは寡占状態にある元売り各社が精製したものですから、どこで買っても品質は同じです。そうなってくると、より安い価格を提示したガソリンスタンドに顧客が集まることになります。価格のみを差別化要因にした体力勝負では零細の事業者が生き残るのは困難といってよいでしょう。これがガソリンスタンドの数が減少してきた最大の理由です。
しかも困ったことに、今後はEV（電気自動車）化の流れが加速する可能性が高く、さらにガソリンスタンドへの需要は減少します。今後十数年でガソリンスタンドの数がさらに半減するという衝撃的な予測も出ているようです。
ガソリンスタンド各社は、こうした事態を受け、コンビニ併設型店舗やカーシェアとの連携など新しい事業形態を模索しています。ホームセンターや郵便局など他業種もガソリン販売への新規参入に意欲的ともいわれており、相互乗り入れが進む可能性も高まってきました。10年後には、単独のガソリンスタンドというのは、珍しい存在となっているかもしれません。
中国の新都市、水不足解消に海水…「無謀」の声
2018年4月5日 7時44分
読売新聞
【北京＝竹内誠一郎】中国の国家海洋局機関紙・中国海洋報は２日、習近平国家主席肝いりの新都市構想「雄安新区」が抱える水不足問題の解決へ、海水の淡水化による供給が検討されていると伝えた。
「千年の大計」と位置づけられる同構想は昨年４月の公表以降、水の調達という都市計画に必須の問題を先送りにしたまま進んでいた模様だ。
同紙によると、国家海洋局傘下の研究所は、渤海湾の海水を淡水化し、それぞれ総延長約１７０キロ・メートルと２００キロ・メートルのパイプライン２本で河北省保定郊外の新区まで水を輸送するという壮大な計画を想定している。海水の淡水化は産業化が緒に就いたばかりだが、今後の技術の向上などを見込めば、「水資源問題を解決するための可能性ある選択肢となる」と請け合う専門家の談話も紹介した。
北京を含む河北省一帯は慢性的な水不足で知られ、保定の１人当たりの年間水資源量は全国平均の約２２００立方メートルに対し「約２４０立方メートルに過ぎない」（同紙）。新区の計画区域には、国内有数の広大な湿地「白洋淀」が位置するが、地元住民の地下水くみ上げなどで１９８０年代には消失の危機に瀕していた。現在では地下水利用が厳しく制限され、周辺の黄河支流からの水供給が行われている。
ただ、新区の構想では、現時点で約１００万人の人口が倍増すると想定される。北京も地下水の過度なくみ上げによる深刻な地盤沈下に陥り、２０１４年には約１４００キロ・メートル先の長江から運河で水を調達する「南水北調」がスタートした。その轍を踏みかねない習国家主席の新都市構想に対し「あまりに無謀」（北京の都市計画専門家）との指摘も出ている。
2018年4月5日 7時44分
読売新聞
【北京＝竹内誠一郎】中国の国家海洋局機関紙・中国海洋報は２日、習近平国家主席肝いりの新都市構想「雄安新区」が抱える水不足問題の解決へ、海水の淡水化による供給が検討されていると伝えた。
「千年の大計」と位置づけられる同構想は昨年４月の公表以降、水の調達という都市計画に必須の問題を先送りにしたまま進んでいた模様だ。
同紙によると、国家海洋局傘下の研究所は、渤海湾の海水を淡水化し、それぞれ総延長約１７０キロ・メートルと２００キロ・メートルのパイプライン２本で河北省保定郊外の新区まで水を輸送するという壮大な計画を想定している。海水の淡水化は産業化が緒に就いたばかりだが、今後の技術の向上などを見込めば、「水資源問題を解決するための可能性ある選択肢となる」と請け合う専門家の談話も紹介した。
北京を含む河北省一帯は慢性的な水不足で知られ、保定の１人当たりの年間水資源量は全国平均の約２２００立方メートルに対し「約２４０立方メートルに過ぎない」（同紙）。新区の計画区域には、国内有数の広大な湿地「白洋淀」が位置するが、地元住民の地下水くみ上げなどで１９８０年代には消失の危機に瀕していた。現在では地下水利用が厳しく制限され、周辺の黄河支流からの水供給が行われている。
ただ、新区の構想では、現時点で約１００万人の人口が倍増すると想定される。北京も地下水の過度なくみ上げによる深刻な地盤沈下に陥り、２０１４年には約１４００キロ・メートル先の長江から運河で水を調達する「南水北調」がスタートした。その轍を踏みかねない習国家主席の新都市構想に対し「あまりに無謀」（北京の都市計画専門家）との指摘も出ている。