日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日
2018年4月16日 7時0分
文春オンライン
3月28日、参院本会議で平成30年度予算が可決・成立した。この予算に関するマスメディアの報道を見ると、過去最大の97兆7000億円にものぼる一般会計総額とともに、陸上設置型ミサイル防衛システムのイージス・アショアや長距離巡航ミサイルの取得費が計上され、過去最大となる5兆1911億円となった防衛費に言及がされていることが多い。
【グラフ】中韓の増加が目立つ、日本周辺国の防衛費の推移
しかし、防衛費に関しては、他国との相対的な要素が強い点が大きいことに留意しなければならない。一国の防衛費が増加したからといって、その周辺国との比較の上で、その増加がどういう意味を持つのかを考える必要がある。そこで防衛費の質的な比較・検討が重要となるが、まずは防衛費の総額そのものを主眼において話を進めてみよう。
建軍90周年を記念して行われた中国人民解放軍の軍事パレード ©getty
日本周辺各国の防衛費の推移を見てみると……
防衛費の総額といっても、各国の防衛費の考え方や組織の違いもあり、単純な比較が難しい。例えば、中国で公表されている防衛費には、技術開発関連の費用は含まれていないとされている。また、現在の日本では、海上の警備・水路業務は海上保安庁が担当しているが、独自の沿岸警備隊を有さず海軍がその職務を行っている国もあり、そうした国々とは単純に比べることはできない。
そこで、国際紛争研究で著名なストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が集計・公開しているデータベースを用いて、日本周辺国の防衛費の20年分（1997年～2016年）の推移を見ていこう。SIPRIのデータを元に、日本、中国、韓国、台湾、ロシアといった日本周辺国（北朝鮮はデータ無しなので除外）の防衛費の推移を以下にグラフ化する。
周辺国では日本の防衛費は「中程度」
一見して明らかなのは、2000年代に入ってから中国の防衛費が各国を引き離していることと、韓国・ロシアの増加傾向、そして日本・台湾の横ばい傾向だ。1990年代の一時期、日本はアメリカに次ぐ世界2位の防衛費であった時期もあったが、今や周辺国の間では中程度と言ってもいい。
今や、経済成長を背景に中国の防衛費が周辺国を圧倒している状況にある。周辺国の増加ペースを遥かに超えており、2016年の段階で日本の防衛費の5倍以上になっている。昨年の防衛費から1％程度増えて過去最大と騒がれる日本の状況とは、天と地ほどの開きがあるかもしれない。
上のグラフでは中国の伸びが他国を引き離しすぎて、中国以外の伸びが分かりにくい。そこで、中国を除外した各国のグラフを見てみよう。
日本の経済停滞に根本要因がある
1990年代に防衛費が大きく落ち込んでいたロシアは、原油高を背景とした経済立て直しにより持ち直し、2000年代後期には日本を抜いている。また、韓国も右肩上がりの増加を続けており、日本の防衛費を抜くのは時間の問題と思われる。
韓国の防衛費が日本を上回ることは、多くの人に意外性を持って受け止められるかもしれない。しかし、これはある意味必然なのだ。この20年間、日本のGDPに占める防衛費の割合は1%で推移しており、同じく韓国のGDPに占める防衛費の割合は2%台で推移している。
一方、「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の真っ只中にあった日本に対し、韓国は経済危機を経たものの成長を続けている。今後、日本の経済が停滞しGDPが伸び悩む中、日本の防衛費の支出割合が変わらない以上、韓国のGDPが日本の4割近くに達した時点で、韓国が日本の防衛費を抜くのは必然なのだ。
恐らく、このペースでいけば、10年以内に韓国が日本の防衛費を抜くことは十分に考えられることだろう。結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。
新型護衛艦2隻の建造に992億円
日本の防衛費の個々の項目を見てみよう。
新規に行われる事業として目新しいものは、多様な任務に対応しつつコンパクト化を両立させた3,900トンの新型護衛艦2隻の建造（992億円）、イージス艦に搭載する新型対空ミサイルのスタンダードSM-6の試験弾の購入（21億円）、長距離を飛翔する巡航ミサイルであるスタンド・オフ・ミサイルの導入（22億円）、将来の経空脅威・弾道ミサイルに対応する次期警戒管制レーダ装置の開発（87億円）などがある。
ここで、新規事業の中で主だったものをリスト化してみた。
こうして改めて新規事業とその費用を見てみると、メディアで注目されたイージス・アショアや長距離巡航ミサイル導入が今年度予算に与えた影響自体は実は小さく、金額だけ見れば新型護衛艦2隻の金額が大きい。しかし、組織別に見れば海上自衛隊の今年度予算は29年度予算より減額している。新規事業全体を見ると、今年度以降に大きな出費を伴うものもあるが、今年度予算に与えるインパクトはそれほどでもない。
今年度の防衛予算を見渡すと、従来からのミサイル防衛・島嶼防衛の重点化が継続していると言える。イージス・アショアやスタンド・オフ・ミサイルなど、具体的な装備品の名前が出ただけで、実質的には従来路線のままといえるだろう。
目に見えない部分での戦いが深刻化しているが……
一方で、重要項目とは言われつつも、2年連続で減額された項目がある。それがサイバー関連経費だ。29年度に124億円だったサイバー関連経費は、今年度は110億円に減少している。大幅な増額があった28年度は監視機材・分析装置といった費用のかかる機材整備が行われたが、それが落ち着いた29年度の減額はまだ理解できるものであった。しかし、今年度も引き続き減額になった点は解せない。
今年度はサイバー防衛隊の隊員を110名から150名へ増員する計画である。その一方、北朝鮮でサイバー戦に携わる兵士は2016年の推計で6,800人を超え、近い将来1万人に達するとみられている。実際、北朝鮮が関与しているとみられるサイバー攻撃が世界で相次いで発生している中、日本のサイバーの分野の取り組みが明らかに遅れてはいまいか。
今年度の防衛予算をめぐる報道を見ても、イージス・アショアのような目で見える・実態のあるものに注目が集まりやすい。だが、目に見えない部分での戦いが深刻化している今、目に見えない部分がもっと注目されてもいいと思うが……。
