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車載カメラ、立体画が苦手 距離を「錯覚」、悪用で事故も

2018-04-23 16:24:57 | ニュースまとめ・総合
車載カメラ、立体画が苦手 距離を「錯覚」、悪用で事故も



2018年4月23日 15時53分

産経新聞


 自動車に搭載されている距離測定用のカメラが、立体的に見える特殊な画像で「錯覚」を起こす可能性のあることが横浜国立大の研究で分かった。

 悪用されると衝突事故につながる恐れがあり、自動運転車などの新たなリスクとして対策を考える必要がありそうだ。


 一部の自動車が搭載している衝突防止システムは、左右に離れた2台のカメラで前方を撮影し、方向が異なる2つの画像を取得。それぞれの特徴を突き合わせることで対象物との距離を求め、前方車両の急停止や歩行者の飛び出しなどを検知している。

 研究チームは、本来は平面なのに、見方によってへこんで見える「ステレオグラム(立体画)」という画像に着目。カメラで画像までの距離を求めると、実際より遠い位置にあると誤って認識されることを確認した。ふくらんで見える画像は、手前にあると勘違いした。使用したカメラは衝突防止システムのカメラと基本的に同じ原理で、実際の自動車でも距離を誤って測定する恐れがあるという。

 チームの松本勉教授(情報セキュリティー)は「立体画を高速道路のカーブに置いたり、投影したりすると自動車が誤作動しないか気になる。計測をだます攻撃を考慮する必要がある」と話している。
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『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』が連載再開へ

2018-04-23 16:23:36 | 芸能・スポーツ
『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』が連載再開へ


2018年4月23日 15時52分

ライブドアニュース速報
 ジャンプスクエアの公式サイトで23日、休載中の『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』が、6月4日発売の7月号で連載を再開すると発表された。

 同誌の公式サイトで発表されたお知らせは以下の通り。

「長らく休載させていただいております本作ですが、読者および関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。作家は現在も反省と悔悟の日々を送っておりますが、皆様から寄せられる様々な声に、作品作りを通してお応えしていくこともまた作家ならびに出版社の責務であると考え、本誌7月号(6月4日発売)より連載を再開させていただくことにいたしました。 読者の皆様には、ご理解を賜りますようお願い申し上げます」
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松村邦洋 大杉漣さんとの秘話を告白「秘密でお願いしますと…」

2018-04-23 16:22:28 | 芸能・スポーツ
松村邦洋 大杉漣さんとの秘話を告白「秘密でお願いしますと…」


2018年4月23日 14時47分

スポニチアネックス

 お笑いタレントの松村邦洋(50)が23日、都内でBlu-ray&DVD「アウトレイジ最終章」(24日発売)の発売記念モノマネ特別版CM公開アフレコを行った。

 北野武監督が初めて手掛けたシリーズプロジェクトで、裏社会の男たちの抗争を描いたバイオレンス・エンターテイメント「アウトレイジ」。中でも、大杉漣さんの強い芝居が印象的という松村は「大杉漣さんは『ソナチネ』の前に実は『借りなきゃバウバウ~天下の御迷惑人』という僕のVシネマに出ていたんです」と告白し、「それを大杉漣さんが、お会いするたびにシャレで『松村君、借りなきゃバウバウに出ていたことは秘密でお願いします』って、やたらといつも言われていたことを思い出しますね」と大杉さんとの思い出を回顧。「そのあとに『ソナチネ』に出るって聞いたときに、僕もバカだからたけしさんのモノマネで『絶対うまくいくよ』って偉そうなことを言っちゃって、お会いするたびにお詫びしていたことを思い出しますね」としみじみと語った。

 さらに、ビートたけし(71)がオフィス北野から独立した騒動についてコメントを求められると、たけしのモノマネをしながら「今回の独立問題は、アウトレイジのDVDを売るために仕組んだものだったんだけど、逆にここまで盛り上がると、モノマネする俺もコメントできないね」と答え、たけし軍団から誰を引き抜きたいか聞かれると「本人に聞けないからって俺に聞くんじゃない、バカヤロー!」とコメントして笑いを誘った。さらに、今回の騒動で1番バカヤローだと思う人を尋ねられると「水道橋博士ですね。バカヤローです」と即答し、続けて「あと『スッキリ』のスタッフが、これが(グレート)義太夫さんですって、ウガンダさんの顔を出してしまったのは、デブは怒ってましたよ。内山君も『若い人にも(2人の違いを)教えなきゃだめだよ』って鼻息が荒かったです」と打ち明けて、報道陣を沸かせた。

 同CMで松村は、主人公の大友(ビートたけし)、花菱会若頭・西野(西田敏行)、刑事・繁田(松重豊)など、前作から引き続き登場するキャラクターに加え、大友を慕いともに行動する市川(大森南朋)、花菱会幹部・花田(ピエール瀧)、花田会新会長・野村(大杉漣)など、『最終章』から登場する新キャラクターたちのモノマネを披露。公式サイトやYouTubeなどで公開される。
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辞任した新潟県知事の母が嘆く「勉強は万能だったかもしれないけど…」

2018-04-23 16:20:31 | ニュースまとめ・総合
辞任した新潟県知事の母が嘆く「勉強は万能だったかもしれないけど…」



2018年4月23日 7時0分

Smart FLASH

「祖父におんぶされながら、消雪パイプを見たという。パイプを広めたのが田中角栄元首相と知って、米山さんは『角栄さんのような政治家になりたい』と夢見るようになったそうだ」(地元住民)

 4月18日、出会い系サイトで出会った女子大生に金銭を渡して交際していた事実を認め、米山隆一新潟県知事(50)は辞意を表明した。日本最難関の灘高校から東大医学部に進み、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院で研究員を務めた。

 医師免許と弁護士資格を持つ日本一の超エリート知事は、なぜ夢見た職をたった1年半で手放すことになったのかーー。

「満点が取れないと、悔し泣きするヤツ。小5で児童会の副会長選挙に落選したが、小6の会長選でリベンジを果たしていた」(小学校の同級生)

 2005年から4回連続、国政選挙に敗北し、5度めの選挙で県知事の座を摑んだ米山氏。負けず嫌いで努力家の一面は少年時代から変わっていない。

 真面目で理屈っぽい子だったと母は語る。

「おもしろそうな本を置いておくと、自然に読むようになりました。最初は『天狗の隠れ蓑』。医師と弁護士は、政治家になるため、落選してもいいようにと取得していたんです。

 彼女を家に連れてきたことなんて一度もありません。
 今回、隆一から報告を受けてショックでした。勉強では万能だったのかもしれませんが……。残念ながら万能でない部分があったということです」

 万能感を味わうため頼ったのが、出会い系サイト「ハッピーメール」だ。

 米山氏は、サイトでの交際は「恋愛だった」と弁明したが、報じた「週刊文春」によれば、相手女性に会うたび3万円または4万円を渡して性行為をしていたという。金銭の授受があれば、米山氏の行為が「買春」といわれても仕方がないだろう。

 稀代のエリートは、思わぬところで足をすくわれてしまった。
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逃亡者~PURE GOLD~黒く塗りつぶせ

2018-04-23 12:34:30 | 矢沢永吉
逃亡者~PURE GOLD~黒く塗りつぶせ
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YES MY LOVE

2018-04-23 12:25:40 | 矢沢永吉
YES MY LOVE
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東京ミッドタウンから歩いて数分。築40年の現在も億を超える金額で取引されるマンションで昨夏、異臭騒ぎが

2018-04-23 09:12:16 | ニュースまとめ・総合
密かに増える「内部崩壊マンションの恐怖



2018年4月23日 6時0分

東洋経済オンライン



東京ミッドタウンから歩いて数分。築40年の現在も億を超える金額で取引されるマンションで昨夏、異臭騒ぎが起こった。100㎡超の住戸に1人暮らしをする70代女性の住戸がゴミ屋敷化し、エレベーターを降りた途端に臭いに気づくほどの状況になっていたのである。

害虫も発生しており、同じフロアの住民からの訴えで管理組合の理事長以下何人かが繰り返し接触し、ゴミの廃棄を呼びかけたが、彼女はそれを拒否。当初は話し合いでの解決を目指していた管理組合も現在は弁護士に依頼し、法的な措置を検討しているという。
外観は管理が行き届いているように見えても

だが、行動できる管理組合があるだけ、同物件はましだ。「表には出てきてはいないものの、すでに総会が成立しない、管理組合が機能していないマンションがあるのでは」とマンション等の維持管理コンサルを主業務とするKAI設計の菅純一郎氏は懸念する。

菅氏が懸念を抱くようになったきっかけは、3年前に行った江戸川区にある築45年、全309戸のマンションの大規模修繕。外観だけなら手入れが行き届いて見える同物件だが、入居者の平均年齢は71歳。総会案内を認識できない人、杖、車いすがなければ総会に参加できない人も多かった。幸い、そのときには決議に必要な過半数ぎりぎりの参加(委任状含む)で可決できたが、次に何かを決議するとしたら総会自体が成立しないだろうと菅氏は話す。

高齢化の進展がマンションを内部から蝕み始めているわけだが、物件によってはそれを加速させるマイナス要因を抱えていることもある。その要因は大きく2つ。ひとつはコミュニケーション不足による居住者の孤立だ。


高齢独居男性の家が「ゴミ屋敷化」するケースは少なくない(写真は別のマンション、筆者撮影)

同マンションでは、共用の排水管が各住戸のトイレの奥に敷設されていたため、専有部に立ち入る必要があった。そこで全戸を訪問した菅氏が出会ったのは70代の孤独死予備軍ともいえる引きこもりの男性数人。住宅ローンは完済、年金もあって経済的には困っていないものの、妻に先立たれ、周囲との付き合いはまったくない。

どの部屋もコンビニの弁当殻やビールの空き缶、焼酎の空きボトルが積まれたゴミ屋敷状態で靴を脱ぐのもためらわれるほど。これまでも年に1人くらいは孤独死があったというが、今後は加速する可能性がある。

付き合いがないだけでなく、居住者名簿もないため、居住者が所有者か、賃貸人かがわからない。当然、相続人の有無や所在もわからず、亡くなった後に所有者不明となるケースは容易に想像できる。

相続人がわかる場合でも相続放棄されたり、管理費などを払わないまま放置されるケースはあるが、所有者不明はよりシリアス。ゴミを片付けられないまま、管理費・修繕積立金の滞納が続くのだ。きれいに清掃された廊下と扉一枚を隔てて廃墟化が進展していると想像すると、マンションの先行きへの不安と同時に孤立の深さに身が震える。
区分所有者の無関心が崩壊を招く

もうひとつのマイナス要因は、区分所有者の無関心だ。

静岡県のあるマンションは2年前に臨時総会で解任した管理者と称した男Aに対し、約20年間分の使途不明の管理費6600万円余と、彼が所有していた3室の未払い管理費480万円などの支払いを求める裁判で係争中である。1984年に竣工した同マンションは当初、分譲会社が管理に当たっていたが、翌年に同社が倒産。区分所有者が自主管理を行うことになり、管理者となったのがAだった。

区分所有法は第3条で、区分所有者は管理を行うために団体(一般に管理組合と呼ぶ)を構成し、管理者を置くことができると定めている。理事長と呼ばれる管理組合の代表者は法律でいえば「管理者」なのである。

だが、紛らわしいことに分譲マンションには、「管理人」もいる。管理を請け負った会社=管理会社から派遣されて、清掃や日常業務を行う現場スタッフだ。つまり、「管理者」と「管理人」の任務はまったく別。管理者は基本的にボランティアで、無報酬の管理組合が多いのはご存じのとおりだ。

ところが、Aは前管理人が病気で退職した後、区分所有者から委任状を取り付けて「管理者」となり、月額12万円を「管理者」報酬として要求した。管理者であるから管理人としての仕事はせず、日常の清掃は区分所有者2人を勝手に管理者補助に指名して行わせていた。

しかも徴収した月額約32万円の管理費のうち、共用部の電気代約4万円を除いてはほぼすべてAが着服していたようで、大規模修繕はおろか、消防設備点検や受水槽の清掃、エレベーターの日常定期点検なども一度も行われていなかった。管理組合の総会も分譲会社倒産後に1回だけ開かれたようだが、その後は一度も開かれていない。

30年余間、まったく手の入っていないマンションがどうなったか、想像できるだろうか。エレベーターは止まり、一部の外壁ではコンクリート内部の鉄筋がむき出しで、各部屋のドアは錆びだらけ。受水槽や汚水桝は悪臭を放っていたという。


中野区にある築50年超のマンション。錆びつきが目立つ(筆者撮影)

さすがにおかしいと疑問を抱いた一部の区分所有者がマンション管理士の木村幹雄氏に相談。その時点では管理組合の口座残高は10万円を切る状態で、しばらくは共用部廊下の電気代にも事欠くほど。その後、木村氏が区分所有法に基づいて管理者に選任され、この2年間、マンション再生に奔走した。300万円以上の未納管理費を回収したほか、汚水桝の修繕や鉄部塗装などが行われたことで、状態は改善。賃貸に出された部屋には数人が入居した。
エレベーターはいまだに止まったまま

だが、それでも全50戸のうち、20戸以上は空室。エレベーターはいまだ止まったままである。中にはゴミ屋敷のままで放置されている住戸もあり、それが何戸あるかは木村氏にも正確に把握できていない。管理組合側の提訴に対し、Aも管理者報酬、コンピュータ使用料の支払いを求めて訴訟を提起しており、解決、再生までの道はまだまだ遠い。


中野の築50年超のマンション。明らかに老朽化が進んでいる(筆者撮影)

「Aが悪いのはもちろんですが、管理に無関心のまま、Aにすべてを丸投げしてきた区分所有者にも責任があります」と木村氏。「私が管理者になってからも、相変わらず管理人と区別がつかないのか、『自分たちが外部から管理者を雇っているんだから、区分所有者である自分たちの言うとおりにしろ』と考える人もいるほどです」。

管理費などの収納・支払いに関して木村氏が一部管理委託を打診した管理会社5社のうち、4社から断られており、委託できた1社も木村氏が手を引くなら辞めるという。そんな状態に陥ってもまともに管理と向き合おうとしない区分所有者。無関心の怖さである。

さらにもう1つ、マンションを内部から崩壊させるものがある。それが建物の老朽化で、特に問題は給排水だ。定期的に大規模修繕を行っていても築30年前後になると専有部からの漏水が始まり、次第に拡大し、収拾がつかなくなることがあるのだ。

なぜか。簡単である。大規模修繕は外壁や防水、塗装など建物を中心に行われ、その対象は共用部分である。専有部の漏水は大規模修繕の対象外だ。だが、放置しておくと階下に影響が出て人間関係がこじれる。外装はきれいでも漏水する物件では資産価値も下がってしまう。

そこで管理組合が全体の資産価値維持のためとして工事をするのだが、管理組合には専有部のみの工事はできない。結果、共用部のバルブを15万円で交換するのにあわせて専有部の給排水を1億円で工事するといったいびつな形を取ることになってしまう。それも、できればまだマシだ。築30年前後といえば、2度目の大規模修繕を終えた頃。修繕が終わった途端に漏水が始まっても、修繕費用が底をついている、ということもある。

1980年に建てられた大田区の全100世帯のあるマンションでは、毎月2世帯が新たに漏水するような状況だが、工事費用がない。そこで仕方なく組合が入っている保険を援用し、補填していたが、あまりに頻繁だったため、適正な利用でないことが発覚。保険金が出なくなってしまったという。
リフォームはしても給排水は変えていない

築20年以上の場合、給排水管がコンクリートスラブ内に敷設されていることが多く、床を一度壊して工事をする。完了後は床を復旧する必要があり、その分費用が嵩む。「100戸のマンションで共用部のみなら戸あたり40万円の工事が、専有部が入るとプラス30万~40万円かかる。内装の仕上げによっては戸あたり100万円に跳ね上がることもあり、当初予算の倍になることも少なくありません」と菅氏は話す。

そのうえ、修繕前に室内をリフォームしていた住民がいると反対も出る。大金をかけたリフォームが無駄になるからだ。2017年11月の大規模修繕時に住戸内の給排水管交換を行った世田谷区のマンションでは122戸のうち、6戸が管理組合の説得に応じず、工事ができなかった。今後、漏水が起きたらどうするか。理事たちは今から頭が痛いという。

菅氏は築35年、1000世帯を越すマンションで大規模修繕を前に住民アンケートを実施したことがある。リフォームの有無に加え、給排水管交換について尋ねたところ、交換したという世帯はゼロ。リフォーム時に給排水管の交換をするように義務付けておけば多少なりとも延命できるものの、リフォーム業者の多くは、給排水管は面倒といじりたがらない。所有者も交換の重要性を知らないから頼まない。それが続いてある日、どかん。時限爆弾のようである。

築40年以上の建物では排水管は下階の天井に配されていることがあるため、上階の所有者が修繕するためには他人の部屋を工事することになる。「最高裁の判例ではこのケースに限っては専用の排水管を共用部とし、管理組合が負担とすべしとしましたが、その判決を知らないことで、現場ではいまだに混乱するケースがある」と、不動産管理に詳しいmachimoriの三好明氏は話す。

早急に管理規約、あるいは運用を変える必要があるが、そうこうしているうちにもあちこちのマンションが危険な状態に陥りつつある。大丈夫なのか、日本のマンション、である。
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森社長に「土下座営業」要求も “社員糾弾の場”と化した「軍団」恐怖の会議

2018-04-23 09:09:55 | 芸能・スポーツ
森社長に「土下座営業」要求も “社員糾弾の場”と化した「軍団」恐怖の会議


2018年4月23日 8時0分

デイリー新潮


 ビートたけし(71)の独立騒動は、4月9日、オフィス北野の森昌行社長(65)が〈お知らせ〉と題した、騒動の収束宣言を発表したことで「一応」の終結を見た。森社長とたけし軍団。いがみ合っていた両者が歩み寄って、再び手を携えていくことで合意し、「大人の解決」が図られた格好である。

 だが傍目には、森社長と、彼を〈裏切り〉者扱いして一方的に非難した軍団とが、わだかまりなくやり直すのはそう簡単なことではないように映る。実際、軍団による、森社長をはじめとするオフィス北野の社員への態度は極めて居丈高なものだったのだ。軍団の行動が如何に威圧的だったかを紹介する前に、改めて今回の騒動を振り返っておく。

 たけしがオフィス北野から独立し、愛人とされる女性、50代前半の横井喜代子さん(仮名)とともに立ち上げた「T.Nゴン」に移籍することが表面化したのは3月14日。当初、独立の理由は、たけしが、

「軍団を含め、これまで背負ってきたものをいったん下ろしたい。自分の時間を増やしたい」
たけし軍団「恐怖の会議」

 こう決断したためとされ、円満退社であると伝えられていた。

 ところが、独立の背景には横井さんの存在があるのではないか、たけしは彼女に「洗脳」されているのではないかと指摘する関係者が複数いた。つまり円満ではなく、「殿ご乱心」による独立劇だというのである。

 すると、殿を傷つけてはいけない、そのためには目先を横井さんから逸らさなければならないと考えたのか、4月1日、突如、ダンカン、つまみ枝豆、グレート義太夫、水道橋博士の4人が一斉にブログを更新し、森社長批判を展開した。

 その内容は、さながら個人攻撃とでも言うべきもので、さすがに看過できなかった森社長は本誌(「週刊新潮」)4月12日号で反論。これによって、騒動は「泥沼化」すると報じるメディアも出てくるなか、前記の通り、どうにか「大人の解決」を見たのだった。
騒動発覚前の「話し合い」

 一連の経緯を検証すると、火に油を注ぎ、騒動を大きくしたのは軍団の「森社長攻撃」だったことになる。オフィス北野所属のタレントでありながら、公然と社長を批判するという行動に出た軍団。しかもそれは、ブログによる単発的なものではなく、以前から続いていたものだったのである。

「たけしさんの独立は、突然持ち上がったものではなく、前から燻(くすぶ)っていました」

 と、ある業界関係者は証言する。

「独立が表沙汰になる1カ月前の2月14日にも、東京・赤坂の貸し会議室でガダルカナル・タカ、ダンカン、つまみ枝豆、水道橋博士といった10人前後の軍団メンバーと、森社長を含むオフィス北野の社員約30人の間で話し合いが持たれています。しかし話し合いと言っても、軍団が一方的に社員を責め立てる『糾弾会』のようなもので、社員の多くは恐怖を感じたそうです」

 こうした指摘に対し、軍団側は、〈高額給与を得た社員に対して恫喝したといわれる件について事実無根であると強く抗議〉(4月3日付サンケイスポーツ)した。だが、2月14日の「真実」を突き付けられてもなお、彼らは〈事実無根〉と言い切れるだろうか。

 この約40人で行われた会議の音声データが流出し、この度、本誌は業界関係者を通じてそれを入手した。以下、その音声データをもとに「恐怖の会議」の様子を再現する。
「ビートたけし&たけし軍団のために作った会社ですよ!」

 2時間超にわたって行われた会議で、軍団は森社長に執拗に謝罪と反省を迫り、社員たちは給料をもらいすぎであると責め立て、同時に自分たちの悲哀を会社のせいにしている。例えばこんな具合だ。

軍団メンバー「そもそも論なんですけど、社長この会社ってどういう意義で立ち上げられた会社ですか? 何のために立ち上げた会社ですか? そもそも論なんですけど。この会社がある意味ってなんですか? そもそも。お答えにならないんだったら言いますよ、僕。この会社はビートたけし&たけし軍団のために作った会社ですよ! (机をドンドンと叩く音が響くなか)違いますか? どうですか社長。他のマネージャーさんどうですか? 間違えてますか、社長?」

森社長「そこが全部の原点です」

軍団メンバー「ですよね。ビートたけし&たけし軍団のための会社ですよね、事務所ですよね! じゃあ現状を見て、今この現状がビートたけし&たけし軍団のためになってますか!! どうですか、社長」

森社長「そこを抜きにしてオフィス北野って成り立ってない」

軍団メンバー「だからなってますか!! 現状として」

森社長「それは具体的な成果を上げられていないチームも、もちろんあるとは思いますけれども」

軍団メンバー「そんなこと聞いてないですよ! なってるのか、なってないのか!!!」

森社長「それは個々によって違うじゃないですか。抱えている問題も境遇も。トータルとして……」

軍団メンバー「なってるのか、なってないのか!」

 終始、森社長を詰問する軍団メンバー。これは所属タレントが社長を責め立てている場面であり、物言いも含め、世間の常識では考えられない「逆パワハラ」とさえ言える。
「生のアウトレイジ」

 この他にも、会議ではつまみ枝豆が森社長を嘘つき呼ばわりしたり、ある軍団メンバーが社員に対して、

「(給料を)5倍もらってると思うよ。5分の1でいいと思う」

「だって仕事してないから」

 と、労働基準法も何もあったものではない給料の80%カットを提案。さらにはガダルカナル・タカが、

「(森社長が)『土下座して、軍団に仕事くださいって(テレビ局等に)言ってくるわ』。そういう方向にきっと行ってくれる人だろうなって我々は思ってた」

 と、社長自らによる「土下座営業」まで求めている。

 極め付きは、ダンカンが社員に向けて放った次の「脅し」だ。

「覚悟の前にあの、映画でアウトレイジのあの悪、観てるならまだいいけど、生のアウトレイジはきついですよー。本当怖い」

 そして、軍団側はこう追い討ちを掛けている。

「芸人舐めちゃいかんよ、本当に」

 先の業界関係者が耳打ちする。

「軍団から、あたかも全く仕事もせずに高給を食(は)んでいるかの如くバカにされた社員たちは、いくら何でもそこまで言われる筋合いはないと、相当悔しい思いをしたと聞いています。でも、怖くて反論する余地はなかったそうです」

 なお、軍団の中には殿であるたけしの最近の「健康状態」に触れる者もいた。

 芸能レポーターの石川敏男氏が呆れる。

「その昔、軍団はたけしさんと一緒にテレビに出られた良き時代がありました。しかし現在、たけしさんはピンで仕事をすることが増え、多くの軍団メンバーは仕事があまりない状況です。これは正直に言って、芸人として彼らの力が不足していることに起因する面がある。軍団は、自分たちを売ってくれないのに社員は給料をもらいすぎだと言いたかったのでしょうが、それはお門違いというものです。売れない自分たちの現実を見つめなければいけません。そもそも、芸人は売れるか売れないか、一か八かの世界を生きているわけですからね」
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「食」の異常価格、本当の原因は日本経済の弱体化だ

2018-04-23 09:08:33 | ニュースまとめ・総合
「食」の異常価格、本当の原因は日本経済の弱体化だ



2018年4月23日 6時14分

JBpress



 このところ、日本における食の常識を揺るがす事態が頻発している。それぞれの出来事には個別の要因があるが、これらはすべて地下深くでつながっている。原因は弱体化した経済である可能性が高く、この部分を改善しなければ、根本的な問題解決は難しい。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
もはやウナギは食べられない?

 漁獲量の減少から価格の高騰が続いていたウナギがさらに値上がりしている。ウナギの稚魚であるシラスウナギの取引価格は2012年にキロあたり200万円以上に上昇したが、その後は下落。最近は100万円前後で取引されていた。

 しかし今年(2018年)に入って価格は再び急上昇を開始し、2月には380万円まで上昇している。この価格帯での取引は前例がなく、ここまで高騰するとビジネスとして成り立たないとも言われる。これに伴って築地市場で取引されるウナギの価格も急騰しており、2月はキロあたり4762円と年末との比較で約1.7倍に値上がりしている。まさに価格はうなぎ登りの状況だ。

 今回の値上がりは極端な不漁が原因とされているが、構造的な要因を指摘する声も多い。

 実はウナギは、絶滅危惧種に指定されており、このままでは種として存続できるかの瀬戸際にある。極端な不漁が発生するのは、単なる漁獲量の上下変動ではなく、ウナギが本当にいなくなってしまう予兆という可能性も否定できない。

 価格が異常に高騰しているのは、ウナギだけではない。生鮮野菜の価格も高騰しており、一時は庶民には簡単に手が出ない水準まで値上がりした。

 2017年の10月時点におけるキャベツのキロあたり平均価格は150円、レタスは388円だった(農林水産省調べ、特売価格除く)。ところが、生鮮野菜の価格が急騰し、今年2月にはキャベツは455円、レタスは1048円までに上昇した。だが4月に入ると価格は突如、下落に転じ、キャベツは215円、レタスは367円まで下がった。

 野菜の価格高騰も、直接の原因は天候不順とされている。昨年10月に上陸した台風21号の影響で不作になったことや、11月に寒波が到来したことで生産量が極端に減少。3月に入って気温が上昇したことで価格が再び下落に転じたとされている。この話はウソではないだろうが、どうも腑に落ちないと思った人は多いはずだ。

 近年、何か不都合なことがあると天候がその理由として列挙されるケースが多いのだが、天候不順はいつの時代も存在していたはずであり、ここまでの価格高騰の理由にはなりにくい。天候要因に加えて、経済的な要因が加わって、異常な価格高騰が発生していると考えた方が自然である。
背景にあるのは構造的な消費の弱さ

 筆者は、一連の現象の背景には構造的な消費の弱さがあると考えている。

 日本は世界最大のウナギ消費国で、全体の7割を日本人が食べているとされる。日本には「土用丑の日」にウナギを食べる習慣があることから、ウナギを食べることは日本人の伝統だと思っている人が多い。だが、誰もが気軽にウナギを食べるようになったのは、つい最近のことである。

 1990年代からスーパーなどで売られるウナギ格安パック商品が急増し、これが消費量の増大に拍車をかけた。以前は、街のウナギ屋さんで食べるケースが多く、価格も高いため、懐に余裕のある人しかウナギは食べていなかった。ウナギはちょっとした贅沢品であり、そうであるからこそ資源の浪費も抑制されていたのである。

 一般的に高級品のマーケティングには2つの手法がある。もともと高い高級品をさらに高い値段で提供するやり方と、あえて安い価格設定を行い庶民的な値段で提供するやり方である。

 バブル期のように経済が拡大している時には、前者を採用した方が有利になる。中間層も懐に余裕があるので、バカ高い商品でも年1回程度ならと奮発して購入する。だが、経済が縮小あるいは低迷している時にはこのマーケティング手法は通用しない。高級品を庶民的なイメージで売り出し、販売数量で稼ぐ方が有利になる。

 スーパーで販売される格安ウナギが爆発的に伸びたのが、デフレ経済がスタートした1990年代からだというのは、おそらく偶然ではないだろう。構造的な消費の弱さがウナギの市場を急拡大させたが、結果的にこの動きは、資源の絶滅まで引き起こしつつある。
増税前の生活必需品買いだめが物語ること

 野菜の高騰と下落にも似たようなメカニズムが働いている可能性がある。日本における野菜の消費量は年々低下しており、20年前との比較では15%も減少した。

 一般的に市場規模が小さくなってくると、市場の価格形成機能が弱体化し、ボラティリティ(価格の変動)が大きくなる。野菜農家は数量の減少を価格で補う必要があるため、出荷時期などを調整して利益を最大化しようと試みるはずだ。場合によっては投機的な出荷を行うところも出てくるだろう。こうした状況に不作といった要因が加わると、一部で、極端な供給不足が発生し、価格の異常な高騰を招く可能性が出てくる。

 市場弱体化による影響はそれだけではない。消費者心理を悪化させ、特定商品への集中や買い控えなど、購買行動のブレを大きくする作用もある。前回の消費増税時の混乱はこうした状況をよく表わしている。

 2014年4月に消費税が5%から8%に増税されたが、この前後には、生活必需品を含む多数の商品において、駆け込み需要とみられる販売増と極端な反動減が観察された。

 経済的に考えると、増税を前に生活必需品を買いだめすることにはほとんど意味がない。生活必需品は一生買い続けるものなので、消費増税前に多少、買い込んだところで、そこから得られるコスト削減効果はほぼゼロとなってしまうからである。

 諸外国では増税を前にした生活必需品の買いだめという行為はあまり観察されておらず、日本でも1997年に行われた5%への消費増税の際には、ここまで極端な動きは見られなかった。今回の増税にあたって買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたことを物語っている。これは日本の消費が弱体化していることの裏返しと見てよい。
遺伝子組み換えに積極的な米独の裏側

 食と経済は直接関係しないように見えることから、多くの人は見過ごしてしまいがちだが、食の問題を経済と切り離して考えることはできない。このところ一部消費者の間で問題視されている「種子法」(主要農作物種子法)廃止についても同様である。

 あまり報道されていないが、日本の食糧管理制度を支える法律のひとつであった種子法が今年の3月末で廃止された。

 戦後の日本は、食糧管理制度の下、主食であるコメや麦などの主要農作物については、政府が市場をコントロールしてきた。種子法は農家に優良な種子を提供するために制定された法律で、品種改良や種子の提供に関して、政府や都道府県が責任を持つことを定めている。食糧管理法はすで廃止されており、コメの減反(生産調整)制度もなくなる見通しであることから、品種開発の分野についても民間開放することが種子法廃止の狙いである。

 一部の消費者や専門家は、種子の分野を民間開放すると、安価な遺伝子組み換え作物の種子が大量に出回り、日本の食が脅かされると懸念している。確かに、市場を開放すればこうした新しい品種が入ってくる可能性は高くなる。だが、これは問題の本質とはいえない。

 多くの消費者は、自身の口に入るものについてそれなりに高い関心を持っている。家計に余裕があれば、仮にこうした食品が流通しても、こぞって皆が購入するという事態にはならないだろう。業務用についても、価格よりも品質や情報の透明性が優先されるのであれば、企業側はこうした農作物は使わなくなる。

 遺伝子組み換えの種子をグローバルに提供する企業としては、独バイエルや米モンサント(バイエルはモンサントの買収を表明)が有名だが、皮肉なことにドイツと米国は世界でも最大級のオーガニック市場を持つ国でもある。誤解を恐れずに言えば、米国とドイツは、積極的に遺伝子組み替え食品を世界に輸出して利益を上げ、自分たちはオーガニック食材を食べていることになる。厳しいようだが、これが国際社会の現実だ。

 仮に日本国内で遺伝子組み換え食品の流入に規制を加えたとしても、似たような問題は他の分野で次々に発生し、もぐら叩きのような状態になることは容易に想像ができる。

 遠回りに思えるかもしれないが、食の安全を確保するためには、強い経済が必要である。強固な経済基盤さえあれば、市場メカニズムを活用することで、消費者は結果的に身を守れる。食について議論する際には、こうした視点を欠かしてはならないだろう。
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