朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白

朝日新聞、セクハラを口封じか　胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白



2018年4月18日 17時1分

ZAKZAK（夕刊フジ）


　元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。

　バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。

　Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。

　朝日新聞は１７日の社説「財務次官問題　混乱は深まるばかりだ」で、福田氏のセクハラ疑惑を取り上げ、財務省について「本当に事態を解明する意欲があるのか。相手方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。

　だが、Ｘさんの告白が事実ならば、朝日新聞（の先輩）は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Ｘさんのセクハラ被害について「沈黙を強要＝口封じ」した疑いが浮上する。まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。

　夕刊フジでは同日、（１）Ｘさんは就業していたのか（２）先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか（３）セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか－などの質問状を朝日新聞に送った。

　朝日新聞広報部は、Ｘさんの９年間の在籍を認めたうえで、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメントいたしかねます」「なお、弊社は『セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。

大塚家具が創業の地から撤退、父娘ゲンカはついに決着か

大塚家具が創業の地から撤退、父娘ゲンカはついに決着か



2018年4月18日 11時0分

NEWSポストセブン

　日本一有名な“親子ゲンカ”に異変が起きた。大塚家具が“創業の地”である埼玉県春日部市の店舗「春日部ショールーム」を5月27日に閉店することを発表した。同社は1969年、春日部に大塚勝久氏が創業。経営方針をめぐる争いの末、経営権が勝久氏から、長女の久美子社長に移ったのが2015年3月のことだった。

　勝久氏は久美子氏の弟で長男の勝之氏とともに大塚家具を去り、同年7月に新会社「匠大塚」を設立。翌2016年、当てつけのように、春日部ショールームのすぐ近くに店舗をオープンし、“親子ゲンカ第2ラウンド”と注目を集めた。経済ジャーナリストの松崎隆司氏が語る。

「久美子さんは勝久さんの高級店路線を一新し、会員制を廃止するなど、店の敷居を低くすることを目指しました。滑り出しは順調だったのですが、やがて従来の顧客が離れていき、業績は下降の一途。売上高はこの2年間で100億円以上落ちています」

　久美子氏は業績が悪化した2016年度から「売り場面積を小さくして売れ筋商品を並べれば利益率が上がる」というビジネスモデルを掲げている。しかし、勝久氏の路線を全否定するような久美子氏の方針に合わない社員は、次々と会社を辞め、匠大塚に移籍しているという。

　大塚家具に春日部ショールームの閉店について聞いたところ、「建物の老朽化や店舗の効率化が主な理由です。匠大塚の影響は少ない」（広報室）と回答した。一方、匠大塚の社長を務める勝之氏はこう言う。

「匠大塚の春日部本店に来てくださるお客様のほとんどは、以前は大塚家具の春日部ショールームに来てくださっていた方です。やはり創業の地ですから、会長（父・勝久氏）の人望が大きい。私自身、春日部ショールームが閉店するというのはとても寂しい。それは姉も同じでしょう。

　色々あったとはいえ家族ですから、会長も私も姉のことを心配しています。昨年までは会長も第三者を通じて“相談には乗る”と伝えていたのですが、今となっては“もう厳しいね”と言っております。家族の情とビジネスは別。会長は『大塚家具の経営に携わることはない』と断言しています」

　親子の相克は父の勝利に大きく傾いた。

日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、

日大が英語講師15人を集団解雇する事情



2018年4月18日 9時15分

プレジデントオンライン

日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。
■何の根拠もなく突然の雇い止め

「大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました」

今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減となる。

井上さんは1965年生まれの53歳。東京都生まれで、日本大学文学部から日本大学大学院に進み、1997年に文学研究科英文学専攻博士後期課程を満期退学。その直後から4年間、日本大学文理学部で助手を務め、2001年から日本大学の非常勤講師となった。以降、非常勤講師の仕事で生計を立ててきた。

昨年度は1週間に日本大学の5学部で19コマ、東京理科大学で2コマの合計21コマを受け持っていた。1コマとは90分間の授業を指す。21コマであれば合計で31時間30分。週5日とすれば、毎日6時間以上教壇に立つことになる。講師の仕事は教壇に立つだけではない。授業には準備が必要になるうえ、試験の作成や採点も仕事だ。
■午前9時から午後7時半までずっと授業

井上さんの場合、平日は毎日朝6時半から7時の間に家を出て、朝8時には大学に着き、授業で配布するプリントを印刷する。最もハードだったのは月曜日で、法学部の二部の授業を担当したため、1限から6限まで、つまり午前9時から午後7時半まで、ずっと授業が続いた。授業が終わっても、帰宅後は翌日の授業の準備。ゆっくり食事をする余裕はない。試験の時期には問題の作成や採点のため、睡眠時間を削って対応する必要があった。

年収は約760万円。少ない金額ではないが、専任教員と比べると、その労働環境の厳しさがわかる。日本大学の専任教員の場合、担当コマ数は平均6.5コマで、井上さんと同じ年齢であれば年収は約1200万円。授業の数だけをみれば、井上さんは3倍以上も担当しているのに、報酬は6割程度におさえられている。
■1コマ分の報酬は、専任教員の5分の1

これは1コマあたりに置き換えるとわかりやすい。非常勤講師は1コマ月3万円だが、専任教員は1コマ月15万円という計算になる。もちろん専任教員には授業以外の業務もあるが、その差はあまりに大きい。

井上さんが多くの授業を担当する理由のひとつは4人の子どもの教育費だ。長女は私立理系の大学を卒業したが、下の3人はそれぞれ大学、高校、中学に在学中で、下の2人も大学進学を考えている。

「授業を多く担当しているのは、子どもに大学で学ぶ機会を与えたいと思っているからです。多い年には、週23コマ担当していたこともありました」
■他大学の授業を断って引き受けたのに

教育費だけではない。井上さんは大学院時代に借りた奨学金をいまでも月3万円ずつ返済している。また助手時代に購入した東京都立川市の自宅のローンもまだ10年残っている。介護関係で働く妻の給与とあわせると、世帯年収は950万円。非常勤講師という不安定な身分でありながら、これだけの収入が確保してきたというのは驚くべきことだ。それだけ井上さんの授業の質には高い評価があったのだろう。

実際に日本大学は、2016年に危機管理学部を新設した際、井上さんに新たに4コマの担当を要請している。井上さんは新学部の立ち上げに関われることを光栄に思い、日本大学の商学部の授業や、東京電気大学で担当していた授業を断って、新学部の授業を引き受けた。

ところが、授業を担当して2年目の2017年11月、井上さんは危機管理学部から「雇い止め」の通告を受けた。雇い止めにあったのは井上さんだけではない。日本大学は三軒茶屋キャンパスに新設した危機管理学部とスポーツ科学部という2つの学部について、英語の非常勤講師15人全員を2018年3月31日で解雇すると通告したのだ。

大学は解雇の理由について「教育課程の再構築」と説明したが、それ以上の詳しい説明はなかった。
■大学の目的は「語学学校への丸投げ」

「雇い止め」の目的はなにか。その後、しばらくしてその狙いがわかった。井上さんは話す。

「大学は私たちの代わりに誰が授業を担当するのか、説明会では明らかにしませんでした。しかし3月に入って、語学学校の講師と専任講師による『ペア授業』を実施すると発表しました。ペア授業の内容について、大学は『語学学校の外国人講師が授業を行い、専任教員は授業を観察する形式』と説明しています。これは授業の『丸投げ』で、許されるものではありません」

この「ペア授業」では、語学学校から講師が派遣される形になる。だが厚生労働省は、「労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、契約形式ではなく、実態に即して判断される」としている。つまり外部講師に、大学側が「授業の内容についての打ち合わせ」といった指揮命令行為をすれば、それは労働者派遣事業とはみなされず、法令違反の「偽装請負」となる。
■語学学校に授業を委託することは認められない

一方で、語学学校が授業内容を決めることがあれば、文部科学省が禁止している「授業の丸投げ」になる。どちらにしても、語学学校に授業を委託することは認められないのだ。

問題はそれだけではない。日本大学は、今回解雇を告知した非常勤講師全員に、2014年の時点で、2016年から最低4年間の継続雇用を伝えていた。実際、井上さんが危機管理学部の非常勤講師に採用された時、大学から受け取った文書には「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします」とある。

完成年度とは、学部などが新設されて、最初に入学した学生が卒業する年度のことを指す。つまり、学部ができて4年間は、継続雇用を大学が約束していたといえる。労働契約上の「期待権」が、この文書によって生じている可能性がある。

さらに、学部の設置から完成年度までの4年間について、文科省は、授業の内容や担当する教員について、原則として変更を禁じている。学部を新設する際、大学は文科省に「学部設置計画」を提出する。この内容は、合理的な理由がない限り、完成年度まで変更できない。たとえば教員が自己都合で退職した場合にも、代わりの教員を採用する際には大学設置・学校法人審査会による教員資格審査を受けなければならないのだ。
■見過ごせば大学教育の低下に直結

日本大学の「雇い止め」を批判し、日本大学と団体交渉を行なっている首都圏大学非常勤講師組合の志田昇書記長は、「もし日本大学の行為が認められると、全国の大学に影響が及ぶ」と話す。

「日本大学の手法が許されたら、授業を外部業者に委託してコストカットを図る大学が続出するでしょう。そうなれば、多くの教員が職を失うとともに、大学教育の質が著しく低下する恐れがあります」

このままでは、特に経営が苦しい中堅私立大学を中心に、非常勤講師の「雇い止め」と授業の外部委託が広がる可能性があるのだ。

井上さんは日本大学で長く教えているため、キャンパスでは知り合いの生徒もたくさんいる。だが先日、大学から「キャンパス内の秩序を乱さないように」と警告を受けた。問題が大きくなることを大学が恐れたのかもしれない。井上さんは一部の授業を失うだけでなく、学生と自由に話す機会も奪われてしまったのだ。
■真っ当な大学であってほしい

そうした状況に追い込まれても、なぜ自らの顔と名前を出して現状を訴えるのか。井上さんは「自分の母校でもあり、教員もしている大学が、おかしな方向に進むことを止めたい」と話す。

「日本大学には法学部がありますが、危機管理学部を卒業しても『法学士』の学位が授与されます。そのような学部が法律を破る行為をするのは教育的ではありません。まだ新しい学部ですが、危機管理学部の学生はみんないきいきとしています。英語の授業は毎週クラスの生徒たちと接するので、まるで中高の担任のような関係でした。ここで定年まで働けるものと思っていました。できることなら戻りたいですね」

筆者の取材に対して、日本大学広報課は「特にお答えできることはない」と話すのみ。一方で、文科省大学設置室は、「設置計画の変更について日本大学から報告書があがってきていないので、現時点ではコメントできない状態」と話している。

大学教育のために汗を流してきた人たちが、報われないままでいいのだろうか。いま良識が問われている。

松居一代、騒動後どうしてる？「保険かけた」と話題の“新表札”とは…

松居一代、騒動後どうしてる？「保険かけた」と話題の“新表札”とは…



2018年4月18日 12時10分

リアルライブ

　タレントの松居一代が17日に投稿したブログエントリーが話題になっている。

　離婚騒動にまつわる不倫告発などで世間を騒がせた松居。一時はブログを始め、ツイッターやYouTubeなどのSNSも毎日のように更新し、連日ニュースになるほどだったものの、現在ではその勢いも息をひそめ、ブログだけを更新する日々が続いている。

　そんな中、松居が17日に投稿したエントリーは「緊急報告！表札に保険かけたよ」というもの。昨年12月に俳優の船越英一郎との離婚が成立した松居。離婚成立の翌日には自宅の「船越」の表札を外し、自らデザインした新しい表札を業者に注文していたことを明かしていた。

　注文から約4か月で表札が出来上がったようで、松居は「待ちに待った表札が出来上がりました」と、『matsui』と書かれた金色の表札の写真をアップ。「表札は家の顔亅として、「この表札は、な、な、なんと金箔で作った金の表札です」と本物の金箔を使用した表札であることを告白。

　また、「matsuiのアルファベットも自分で書き上げました デザインもあたしが練りました」と誇らしげにつづり、「保険も掛けた！！セコムのカメラも強化!!!!」と防犯対策も取っていることを明かした松居。「さあ…幸せよ舞い込んでくださ～いね」とご機嫌な様子を見せていた。

　非常に豪華な表札だが、このエントリーにネットからの評判は芳しくなく、「金箔ですってわざわざ発表したら盗まれるんじゃないの？」「監視カメラつけるくらい盗られるのが心配だったら表札に大金かけて本物の金箔を使わなければ良いのに」「自分で自分の顔に泥塗った人が、家の顔ですか」とさまざまなツッコミの声が書き込まれている。

　風水や運気にこだわっていながら調停離婚してしまうという運のなさを見せた松居。新しい表札で今度こそ運を取り戻すことができるだろうか。

イギリスに住んで気がついた、日本のTV番組の独自性

イギリスに住んで気がついた、日本のTV番組の独自性



2018年4月18日 15時0分

TABI LABO

多くの課題を抱えながらも、英国の経済状況はここ20年間右肩上がり。人口や資源において優位とは言えないはずのこの国が、なぜ国際社会においてこれほど高い地位を維持できるのでしょうか？

書籍『現役官僚の滞英日記』（PLANETS）の著者である現役官僚の橘宏樹氏が、自身が名門大学で過ごした2年間の滞英経験をもとに、英国社会の"性格"に迫ります。

第5回となる本記事は、少し変わったイギリスのテレビ番組事情について。

※前回の記事はこちら
東京とロンドン、「路上ライブ」の違い
テレビ受信料不払いは罰金？

まず、イギリスでテレビを見るには、30ポンド（約5,000円）くらいのアンテナを一緒に買って、年間受信料（カラーは145.50ポンド＝約23,000円、白黒は49ポンド＝約8,000円）を払わないといけません。

「白黒テレビの家なんて今時あるの？」という疑問がただちに浮かぶのですが、もしかしたらそういう家庭もちょっとありそうな気もするのがイギリス。ちなみに受信料の不払いは違法で、かなり高い罰金が課されます。

こちらの支払いを経て見られるチャンネルは、BBC1、BBC World、itv、 channel4などをはじめ、ざっと30チャンネル以上あります。BBC Oxfordのように、コンテンツの何割かをそれぞれの地方に合わせたチャンネルもあります。今週の見どころなどを紹介する「週刊TVガイド」のような雑誌も50ペンスくらい（約80円くらい）でスーパーやキオスクで売られています。日本よりかなり安いですよね。

そのほか、ラジオも5チャンネル以上をテレビで聞くことができますし、SKYなどの有料チャンネルもあります。プレミアリーグなど欧州サッカーはこうした有料チャンネルが独占。アラブ系のカフェやレストランではよくこうした有料チャンネルの欧州サッカーの試合を流しっぱなしにしているので、アラブ系の若い男たちが集まって観戦しています。まさに「テレビがある店に客が来る」という、昔の日本のようです。

ちなみにアラブ系の若者男性は、だいたいいつも5人くらいでつるんでいて、それぞれタバコを吸ったりスマホをいじったりしているのが定番。一緒にいること、今そこにいない仲間を呼び集めることが大事なようです。

日本でコンビニの駐車場に集まるヤンキーのようですが、目が合うとニコッとしてくれて、かなり人懐っこいです。話しかけられて日本人だと答えればだいたい笑顔で喜んでくれますし、危険な思いをしたことはただの一度もありません（昨今は、むしろ彼らの方が脅えているような状況だと思います）。そういうお店にひとりで紛れ込んで、彼らとサッカー談議をするのはなかなか楽しい時間でした。
深夜番組ではギャンブルを放映

まず、番組表を眺めたとき、ざっくりとですが、日本のテレビと似た構成をしているなと思います。

たとえば日曜の朝早くには現役政治家を招いた政治討論番組があったり、平日昼間にはドロドロな恋愛ドラマをやっていたりします。スペインかアルゼンチン系のものが多いです（ラテン系のドラマは、女同士が男をめぐって嫉妬と策略をめぐらせるところが醍醐味ですが、浮気しまくる渦中の男の人間性はなぜかあまり攻撃されませんし、描写されてもいないような気がします）。

アメリカの古いドラマの再放送も、白黒西部劇から『フルハウス』までたくさんやっています。日本でも人気のベネディクト・カンバーバッチが主演している現代版シャーロック・ホームズ“SHERLOCK”はイギリスでも大人気です。

やはりシャーロック・ホームズものは、絶対の安牌なようで、映画もドラマもよく新しい作品が作られます。また、ちょうど金曜ロードショーでジブリをやるような頻度で「007」シリーズをやっています。

そのほか、決まった時間のニュース、映画、旅番組、自然探検、社会派ドキュメンタリー、宇宙や自然などをテーマにしたサイエンス系、歴史もの、サスペンス、トークショー、歌番組、クイズ番組などがあります。どの時間にどういう人たちがテレビを見ているのか、ざっくりとしたところでは似ているのでしょう。

日本との大きな違いは、深夜はほとんどのチャンネルでギャンブルを放映していることです。スロットやルーレットが回って、数字と金額が繰り返しアナウンスされています。

日本ではだいたいテレビショッピングをやっていますよね。朦朧として判断力が鈍っているところを狙って直接お金を巻き上げようというところは同じなのかもしれません（笑）。

全体としては、コンテンツの主力はドラマと映画の再放送が多い気がします。一定の視聴者層が計算できて、スポンサーに説明しやすいからなのでしょうか。
「ひな壇芸人」も「素人いじり」も存在しない

僕は日本のお笑いは好きな方で、こちらでもインターネットの動画サイト等でかなり見ています。

イギリスでは、『The Big Bang Theory』や『Two and a half boys』といった、すべてのセリフがジョークになっていて、いちいち笑い声が挿入されているタイプのコメディドラマが大人気。しかし日本のように、ひな壇に芸人が並んでVTRを見てガヤガヤやっているようなバラエティ番組は見かけません。

ましてや、お笑い芸人の楽屋話や「おもろい後輩」の内輪エピソードを紹介するようなトーク番組だったり、熱湯風呂や苦い飲み物の「リアクション芸」を見せたり、白けた失笑をおもしろしとする「スベり芸」を披露する類のお笑い番組は、皆無かなと思います（コメディチャンネルはあるのですが有料なので観たことがありません……）。

一度だけ、素人ではなさそうな出演者が代わりばんこに「あるとき、ジョンが奥さんに～されたと言ってうるさいから、俺は言ってやったんだ、～ってね！」というような、短いジョークを連発で言っていくコーナーをクイズ番組の合間に見たことがあり、「なんだこれ？」と思いました。

意味はわかったけれど、本当にこれおもしろいか？と思うものばかりでしたが、笑い声が挿入音なので自分の感覚を信じるしかありません。

一方で、一般人参加のクイズ番組がかなり多いと感じます。数独のような知能を競う系や雑学早押し、クロスワードパズルをひねったような語彙を試すものなどです。ここでは「おもしろいことを言わなければならない」という空気は別にありません。

冒頭で「ジョセフ from バーミンガム！」程度の自己紹介をして、名物司会者がエレガントで軽妙なトークによって進行させていくなか、決着がつくとほぼ即座に番組終了という感じです。

日本で言えば『パネルクイズ アタック25』のような雰囲気でしょうか。『恋のから騒ぎ』や『有田とマツコと男と女』のような参加者のプライバシーやパーソナリティに踏み込む“素人いじり”をするような番組は今のところほとんど見かけていません。

「稲田朋美」元防衛相に地元からも反発 会長選に口出し

「稲田朋美」元防衛相に地元からも反発　会長選に口出し


2018年4月18日 5時59分

デイリー新潮


　権威という身ぐるみを剥がされた女王様は、そのまま裸の女王様となり――。

　稲田朋美元防衛相（59）だ。

「連日新たに見つかる南スーダン・イラク日報はまるで雨後の筍のようです」

　と政治部デスクは呆れる。

「日報が稲田氏の指示で隠蔽されていたとは言い切れないため、全責任が彼女にあるとは言えない。ただ、組織の長として部下をコントロールできなかった管理・監督不行き届きは糾弾されるべきでしょう」

　護衛艦の上もハイヒールで闊歩していた女王様の無才ぶりが、1年越しに露呈した格好だ。

　さらに彼女の地元・福井県ではもう一つの火種がくすぶっているという。

「昨年末の県連会長選で、自らが推した候補者が選ばれなかったことに猛反発した稲田さんが、事もあろうに会長選のやり直しを求めたんです。彼女に反発した19人の市議が一斉に離党届を出す事態にまで発展しました」（地元記者）

　話し合いの末、市議は離党せずに済んだが、

「昨年の総選挙前は涙を流し、『初心に立ち返って頑張ります』と謝罪行脚をしていたのに、一たび当選したら舌の根の乾かぬうちに会長選への口出しです」
まつエクしてる場合か

　とは、県連古参幹部。選挙前、選挙後の豹変ぶりに怒りが収まらないご様子だ。

「さる後援会の会合で、『私も初めは刺客として出馬しましたから、来年の統一地方選には刺客を出そうかしら』と、離党届を出した市議に刺客を出すことを仄めかしたんです」（同）

　防衛相として部下を統制できなかった過ちを忘れ、家臣に牙を剥くとは、自己過信はかなりお強いようだ。

　先の古参幹部は解散総選挙が行われた場合について、

「保守王国の福井県民からすら、『次は変えないかんな』という声が上がっています。党本部への推薦はしないですよ。先月、私の事務所を訪ねて来た時も『あなたとはもういいですから。帰ってくださいよ』と玄関前であしらいました」

　日本初の女性宰相候補と持て囃された女王様は、今や王国の門すらくぐれない――

女子大生が告白 新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ

女子大生が告白　新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ

4/18(水) 16:00配信

文春オンライン


大阪府知事をツイッターで攻撃し、訴訟に発展した変物知事だが……　©共同通信社

　米山隆一新潟県知事（50）が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん（22）は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。


「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと（援助交際）に慣れているんだろうな』と感じました」（A子さん）

　米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。

　4月17日（火）に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出ていない」とし、「1日、2日、時間を与えてほしい」と述べていた。4月18日（水）の夕方18時に再び会見を開き、辞職を発表するとみられる。

　相手女性の告白や援助交際の実態など、詳細な経緯は4月19日（木）発売の「週刊文春」で報じる。また「 週刊文春デジタル 」では、約6分にわたる米山氏への直撃取材の模様を収めた《完全版》動画を同日朝5時に公開する。

｢残業規制｣で所得と消費はどれだけ減るか

｢残業規制｣で所得と消費はどれだけ減るか



2018年4月18日 6時0分

東洋経済オンライン




森友・加計問題や自衛隊日報問題など、スキャンダルの陰に隠れ大きく報じられていないが、4月6日に政府は閣議において働き方改革関連法案を決定している。具体的に同法案は残業時間に対する罰則付き上限規制（以下残業規制）導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」の創設、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などを柱とし労働基準法や労働契約法など複数の改正案で構成されている。

スキャンダルをめぐって野党攻勢が続く中、同法案が十分に審議され、かつ、成立に至るのかどうかは雲行きが怪しい。だが、経済分析の立場からは、やはり、成立した場合の残業規制による所得減やそれが景気に及ぼすインパクトが注目される。2018年度春闘を前に安倍晋三首相が「社会的要請」という踏み込んだ表現で「3％」の賃上げを求めたのも残業代減少という副作用を念頭に置いたものと見られる。本欄では最新の数字を踏まえ、その影響を簡単に整理しておきたい。
2014年度増税に匹敵という試算も

今回の残業規制にかかわる法案どおりに法律が成立すれば、残業時間は年720時間、月間では休日出勤も含め100時間の上限が設定され、月45時間を超える月は年6カ月、平均して80時間が上限となる。この点、長時間労働が慢性化している日本では残業代を生活費の前提とする層が少なくないことも指摘されており、規制により「今まで払われていたが、今後払われなくなる賃金」が景気に対して、どの程度「負のインパクト」を持つのかが注目されている。

もちろん、「残業規制により1人では終わらなくなった仕事」があれば（それがなかったらこれまでの残業は本当にムダだったということになる）、それは「残業時間が少ない（残業枠に余裕がある）労働者」に分配されるはずなので、マクロで見た残業代の増減はそれらをネットアウトして考える必要がある。

残業規制のインパクトについては諸々の試算が錯綜しているが、政府の想定として4兆～5兆円という規模感が報じられている 。過去に一部民間シンクタンクの推計として8.5兆円という数字が報じられたこともあったが、後述するようにこれは過大である可能性が高い。

では、「4兆～5兆円」とはどのような規模感なのか。これを『毎月勤労統計調査』からイメージしてみたい。1人当たり現金給与総額（月間）に関し2017年を例に取れば、残業代に相当する所定外給与は全体の6.2％であった。


2017年の雇用者報酬が274兆円であるため、この6.2％に相当する16.9兆円が「年間の残業代」というイメージになる。政府の想定する4兆～5兆円はこの30％弱、雇用者報酬全体にとっては2％弱に相当する。言い換えると、残業規制の影響はラフに「残業代の30％カット」もしくは「雇用者報酬の約2％カット」と言い換えられる。もちろん、ほかにも計算方法はあろうが、今回はこの数字を前提としてみたい。

この額は決して小さなものではない。内閣府試算によれば、2014年度の消費増税（プラス3％ポイント）は実質雇用者報酬を約3.5兆円押し下げ、この結果、実質個人消費は2.7兆円減少したという。政府想定の「4兆～5兆円」は金額だけを見れば、2014年度の増税以上の影響ということになる。

仮に実質雇用者報酬が残業代規制により5兆円減少した場合、平均消費性向（所得のうち消費に回す割合）を0.77（内閣府の推計式から引用）とすれば 、実質個人消費は3.9兆円程度（≒5兆円×0.77）減少することになる。2016年度の実質GDP（国内総生産）は前年比プラス1.2％成長であったが、この減少を加味した場合、成長率は0.7％ポイント程度も押し下げられる（ここでは諸々の波及効果は無視する）。やはり小さい話とは言えない。

なお、こうして考えると、やはり一時期出回った8.5兆円という試算は過大だろう。その場合、実質個人消費は6.5兆円程度（≒8.5兆円×0.77）の減少とラフに2014年度増税の倍以上の影響になり、2016年度の実質GDPをマイナス成長に転落させかねない。それは考えにくい。
「量」を規制する本末転倒

残業規制が労働者の財布に痛いというのはわかりやすいが、企業の負担するコストについてはどう考えるべきか。直感的には、企業にとっての単位労働コスト（ULC）は減少するように思われるが、これは結局のところ、規制導入によって生産性がどう変わるかに依存してくる。

ULCは「名目雇用者報酬÷実質GDP=1人当たり名目雇用者報酬÷1人当たり労働生産性」で計算される。規制導入で名目雇用者報酬が下がり、生産性が上昇するならばULCは下がるだろう。だが、規制導入で名目雇用者報酬は抑制されても、生産性が悪化すればULCは上がるかもしれない。

たとえば、残業規制を受けた会社からの早帰り推奨を受けて急かされるように持ち場を後にする例があると耳にする。こうした挙動が個々人の生産性によい影響を与えるのか、議論の余地はあるだろう。また、ある業務の熟練労働者が強制的に労働時間をカットされ、非熟練労働者に仕事を配分することになり、むしろ生産性が下がる可能性もある（当然、「慣れている人」がやったほうが短時間で多くのアウトプットが可能になるのだから）。

残業規制の結果、企業が社員に支払う賃金が総額で減少しても、生産性が逆に大きく下がるとすれば、上述した定義式に従えばULCが上振れることもありえる。残業規制は労働者の財布にも痛いが、企業の財布にとっても痛い結果となる可能性を秘めている。ちなみにULCに関し近年の傾向を見ると、過去1年は生産性の改善が相応に押し下げに効いているものの、基本的には名目雇用者報酬による押し上げ効果が生産性上昇による押し下げ効果を上回る状況が続いている。


見通せる将来において人手不足が解消するメドが立っていないことを思えば、名目雇用者報酬の上昇圧力は構造的かつ持続的なものだろう。本来、残業規制を含む「働き方改革」にはこうした名目雇用者報酬の上昇を乗り越える生産性上昇効果を期待したいところだが、上で見たように、現段階では結果がどちらに転ぶのか確信が持てない。

そもそも残業時間という「量」の規制を目的化することは本末転倒でもある。因果関係で言えば、生産性上昇という「原因」があり、その必然的な「結果」として残業時間の短縮が期待できる。そこで初めて実質賃金という「質」の上昇と残業時間という「量」の減少が併存しうるのである。もちろん、同調圧力が非常に強い日本の職場環境を踏まえれば、たとえ本末転倒であっても「量」の削減に精神的な意味はあると思う。しかし、働く時間を強制的に削れば、自動的に生産性が上昇するという想定には無理があるだろう。
2016年以降、むしろ残業は増加中

近年、プレミアムフライデー（2017年2月開始）に象徴される政府の旗振りによる長時間労働の抑制は相応の耳目を集めているため、正式な規制導入を待たずに動き始めている企業（特に大企業）は多いと見受けられる。だが、少なくとも残業時間という尺度で測った場合、今のところ、その効果は顕著には表れていない。むしろ2016年半ば以降、所定外労働時間は増勢に転じており、これが規制導入でどう変わってくるかが注目される。


現状は（一応）歴史的な景気拡大局面に属するため、単に良好な経済環境の下で労働時間が伸びているだけという見方もできるだろう。もしくは残業代未払い（いわゆるサービス残業）が問題となる風潮を受けて、これまでノーカウントだった残業が算入されている可能性もある。「働き方改革」はまだ緒についたばかりであるため、所定外労働時間の増減だけを見て何かを断じるのは尚早である。

いずれにせよ、法律が今国会で成立すれば、残業規制は大企業で2019年4月から、中小企業ではその1年遅れで適用が始まる予定である。おそらくは政府も気にかけるように「働き方改革」で逆に賃金が減って景気が停滞するという皮肉な事態が発生しないのかどうか。引き続き改革の成果を計数面から丁寧にチェックしていきたい。

※本記事は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

正恩氏「中国人民に温かい友情を抱いた」

正恩氏「中国人民に温かい友情を抱いた」



2018年4月18日 10時35分

読売新聞

　【瀋陽＝中川孝之】北朝鮮の労働新聞（電子版）は１７日、金正恩朝鮮労働党委員長が１６日、平壌で行われた中国芸術団のバレエ公演を鑑賞したと伝えた。

　正恩氏は「素晴らしい公演を通して、わが人民は中国人民に温かい友情を抱いた」と絶賛し、中朝友好を強調した。

　芸術団は中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長が率いて訪朝。正恩氏は、宋氏や李雪主夫人、実妹の金与正党第１副部長と並んで鑑賞した。労働新聞は１面に、正恩氏が出演者らと笑顔で記念写真に納まる様子を掲載した。正恩氏は宋氏に「習近平総書記（国家主席）に私のあいさつを伝えるよう願う」と謝意を示した。宋氏は「今回の訪問成果は金委員長の支援なしでは考えられない」と持ち上げたという。中国国営の新華社通信も平壌発で同公演を伝えた。

彼女の上司をフルボッコ…22歳男の“思い込み”が生んだ悲劇

彼女の上司をフルボッコ…22歳男の“思い込み”が生んだ悲劇



2018年4月18日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL

「彼女が上司にエロいことをされている」と勘違いし、暴行を加えた男が捕まった。

　１５日、傷害の疑いで兵庫県警に逮捕されたのは、会社員の新居太蔵容疑者（２２＝加古川市）。

　同日午後１１時１０分ごろ、酒に酔った新居容疑者の交際相手の女性（２２）を、彼女の上司が家まで車で送り届けた。車を運転していたのは別の男性で、酩酊していた彼女は家に着いても後部座席から降りられなかった。上司はそんな部下の背中をさすったり、「大丈夫？」と声を掛け、介抱していた。

　彼女の自宅で帰りを待っていた新居容疑者は、その様子を見て激高。「自分の彼女に手を出しとんちゃうか」と邪推し、車から上司を引きずり降ろすやいなや、拳で顔面をフルボッコ。上司は顔面からダラダラと血を流し、救急車で運ばれる際は意識不明になっていたという。

「いきなり殴りかかったものだから、運転していた男性もボー然としていたそうです。慌てて『そんなん、ちゃうから』と止めに入ったようですが、新居容疑者はまったく聞く耳を持たず、手を止めず、ボッコボコに殴り続けていた。手がつけられない状態だったので、１１０番通報したそうです。その後、意識は回復し、命に別条はないようです。事件当日は日曜日でしたが、仕事で一緒だったのか、会社の飲み会だったのかは、不明です」（捜査事情通）

　新居容疑者はガッチリ体形で、子どもの頃から空手をやっていて、全国大会出場を目指していたというから、上司にとっては災難だったとしか言いようがない。
　上司はボコボコに殴られ、彼氏は逮捕。彼女の「つい飲み過ぎた」が、とんだ悲劇を生んだ。