五輪ボート新疑惑 舛添都政ＩＯＣに大ウソ、工事費２５１億円を「９８億円」 仰天の「韓国開催」報道まで

五輪ボート新疑惑　舛添都政ＩＯＣに大ウソ、工事費２５１億円を「９８億円」　仰天の「韓国開催」報道まで

夕刊フジ 10月19日(水)16時56分配信



　東京都の小池百合子都知事が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮で勝負をかける。１８日午後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と会談し、競技会場の見直しなどで理解を求めた。「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させる交渉に注目が集まるなか、舛添要一前都知事の時代、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について、虚偽の建設費をＩＯＣに伝えていたという報道が炸裂した。小池氏は「五輪の闇」にも切り込むことになりそうだ。

　衝撃の報道は、毎日新聞が１８日朝刊の１面トップで「都、ＩＯＣに虚偽報告」「ボート会場　２５１億円を『９８億円』」と報じた。

　同紙によると、「海の森水上競技場」の整備費は招致時は６９億円だったが、２０１３年９月の再試算で１５倍超の１０３８億円まで膨張した。ＩＯＣはこれを問題視し、１００億円以下に抑えるように要請したという。

　都は再検討の結果、１４年１１月に総整備費を４９１億円とし、「本体工事費２５１億円、周辺整備費８６億円」とした。

　ところが、ＩＯＣには同時期、森喜朗会長率いる大会組織委員会を通じて、「本体工事費は９８億円で、残りの３９３億円は遺産（レガシー）として残る周辺の公園整備費だ」と説明したという。同紙の取材に、都幹部が「根拠がない数字を伝えた」と説明している。

　１４年１１月といえば、「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数々の疑惑・問題が噴出して、今年６月に辞職した舛添氏が知事時代である。

　都は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題でも、事実を隠し続け、信じがたい虚偽報告をしていたが、一体どういう体質をしているのか。他の競技施設の整備費の試算についても、信頼性が揺らぎそうだ。

　都の五輪・パラリンピック準備局の担当者は１８日午前、「虚偽報告の認識はない。ＩＯＣの規定に沿って分類し、示したものだ」と夕刊フジに説明した。ただ、招致時の６９億円から、４９１億円に膨張したこと自体が異常というしかない。

　それにしても、小池・バッハ会談に合わせた報道をどう見るべきか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「東京五輪の開催費用などを検証する、都の調査チームから情報が出たのではないか」と推察した。

　都の調査チームは先月末、整備費が膨張した「海の森水上競技場」と、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」（整備費６８３億円）、バレーボール会場「有明アリーナ」（同４０４億円）について、建設中止を含めた見直しを提案した。

　これに対し、小池氏はボート・カヌー会場の移転候補地である、宮城県登米市の「長沼ボート場」を１５日に視察したが、競技団体や大会組織委員会は「海の森水上競技場で進めるべきだ」「見直しは極めて難しい」などと反発を強めていた。

　角谷氏は「今回の報道（ＩＯＣへの虚偽報告）で、長沼ボート場が有利になったのは間違いない。報道が事実なら、豊洲新市場の『盛り土』未実施問題と同じ構図といえる。都が『ごまかしながら仕事をしてきた』という印象が強くなり、都民の血税がきちんと使われているのかという疑念がわいてくる」と語った。

　今後、豊洲問題と五輪問題で、石原慎太郎元都知事と舛添氏の「公開聴取」「参考人招致」「百条委員会」などを求める声が高まるのは確実だ。

　東京都民だけでなく、日本人の自尊心を傷つけられそうな仰天報道も飛び出した。

　朝日新聞と共同通信が１８日、「ボート韓国開催も検討」「会場見直し問題でＩＯＣ」などのタイトルで、ＩＯＣが「海の森水上競技場」での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討している－と報じたのだ。

　国内の大会関係者が明らかにしたという。１４年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州（チュンジュ）市のボート場で、国際規格の２０００メートルコース８レーンを備えるという。

　突然の「韓国開催案」浮上は、２００２年日韓共催サッカーＷ杯の“悪夢”を想起させる。

　これでは、「成熟国家となった日本が、世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」「すべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎する」という、東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトから大きくかい離してしまう。

　日本を代表する女性政治家、小池氏のリーダーシップに期待したい。