脱原発は・山形と滋賀だけ、全国知事アンケート

６月１６日付けの朝日新聞の一面で、興味深いアンケート結果が発表された、全国４７都道府県の知事に、「原発を将来どうするか？」

と訊ねたのだが、原発を「やめる」と答えたのは、原発を持たない山形と滋賀の2県だけだった。一方で、「どれでもない」や無回答

とした知事は31人と7割近くに上っており、3月の福島第一原発の放射能漏れ事故を受けても、多くの知事は態度を決めかねている

実態が浮かび上がった。


原発を「減らす」と答えたのは9人で、営業停止の中の浜岡原発を抱える静岡の他は、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、

高知といずれも原発を持たない府県だ。「現状維持」は山梨、奈良、長崎、大分の4人「現状維持もしくは減らす」が京都、。「増やす」

は一人もいなかった。原発を抱える地域では、静岡を除く全12道県の知事が「どれでもない」や無回答と態度を保留している。


定期検査の終了予定を過ぎても、営業再開していない原発は全国で7基。福島第一原発の事故を受けて、安全対策や地元の理解が

求められているのが原因だ。今夏までに、さらに6基が止まる可能性も出てきている。

原発の運転再開にあたって、法律上は地元の了解は必要ない、しかし、電力会社は県や市町村と安全協定を結んでいるため、

地元の了解がなければ再稼動は難しいのが実態だ。全国最多の15基の原発を抱える福井県では西川一誠知事が13日、

「現状ではなお安全の確証が持てない」として、再稼動には同意できないとの考えを強調している。

原発の再稼動をめぐり知事の権限は大きいが、原発をなくせば多大な補助金も消え、地元経済が減速するのは避けられないと

いまだにこんな考えを持っている知事がいるかと思うと・・・県民の命と暮らしを電力会社や政府に売り渡している、こう

思えてきてならない、いま全国的に反原発の動きが活発になってきた。さらに、もっと大きなうねりで反原発運動を強めて

電力会社、政府を追い詰めていこうではありませんか。

介護保険法改正案（正に保険あって介護なし）

2011年度の制度改正に向けた介護保険法改定案が国会で審議されています。すでに衆議院を通過し、参議院で審議されていますが、

大震災の中、重大な問題点を国民に伏せたまま成立させることは許されないと医療・介護関係者が声を上げています。

たくさんある、この法案の問題点のいくつかを検証してみよう。

問題1

社会保障に対する国の責任を放棄自冶体による介護給付付格差を拡大する「総合事業」（軽度者切り）の突破口を狙う法案である。

介護や通所介護などのサービスを受けられます。しかし新たな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村が要支援者を

保険給付の対象から外し、「総合事業」の対象に移すことが出来ます。保険給付のような全国基準がなく、市町村の

裁量でサービスの切り下げがかのうです。「総合事行」を実施する市町村は少ないと言われますが、将来的には

給付抑制のため広がるかもしれません。何よりも、「被保険者の権利」が崩れることを危惧します。

問題2

　新たな給付削減・利用者負担増が検討されている。低所得者への施設の食事・居住費負担軽減措置の改悪と、多床室でもホテルコスト導入

法令でなく、政省令でこれらを出来る仕組みに変える。今までは、在宅では金銭的に生活困難でも、施設に入ればなんとかなった。

しかし、低所得者は更に施設からも排除されてしまう。

問題3

公費負担を増やさない事を前提にした財政規則の枠組みです、各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

地域包括ケア（複合型サービス）と言う新しいサービスを提案するが、それを支えるには財源の確保が必須。

だが、公費でそれを補うきがない。消費税や、保険外事業の充足でサービスを提供する意向を示している。

そうなると訪問・通所介護、訪問看護、訪問・通所リハビリテーション、新設の巡回型訪問介護・看護など、すべての在宅サービス

の報酬が、将来的には市町村任せになっていく可能性があります。市町村の財政事情によって報酬が引き下げられかねません。